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今日の金相場価格に対する専門家の考察

令和8年1月13日(火)の金相場は前日比で888円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,547円です。急騰の直接的なきっかけは、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が刑事捜査の対象になった件が有力とされます。FRB本部改修工事を巡り、2025年の上院証言で虚偽説明を行った可能性が指摘されていますが、パウエル氏はこれを強く否定。トランプ大統領による利下げ圧力に応じなかったことへの「報復」だと示唆しました。トランプ氏は関与を否定しているものの、中央銀行トップへの捜査という異例の事態は、FRBの独立性に対する市場の不安を一気に高めました。この影響で12日の為替市場では米ドル売りが進み、円を除く主要通貨に対してドル安が進行。年初から続くベネズエラやイラン情勢といった地政学リスクに、FRB問題という新たな不確実性が加わり、安全資産である金への資金流入が一段と強まっています。特にイランでは反政府抗議に伴う騒乱で500人超が死亡したとされ、テヘランが米国の介入に警告を発したことで、中東全体への紛争拡大懸念が金相場を押し上げている面もあります。一方、日本市場では日経平均株価が一時1800円超上昇し、史上初の5万3000円台を突破。高市首相が衆院解散を検討しているとの報道を受け、「責任ある積極財政」への期待からいわゆる「高市トレード」が再燃しました。これを背景に債券市場では財政拡張や日銀の利上げ先送り観測から売りが優勢となり、為替市場では円が対ドルで158円台前半まで下落。金融・政治・地政学の三要素が同時に動き、資産市場全体が大きく揺れる局面となっています。 2026年1月13日(火) 10:30更新

大嶋 雄介

6年間かけてゴールドプラザにて買取業務に取り組み、顧客対応や査定・買い取り手続きなどの一連のプロセスを経験。その後はマーケティングやPR業務を経て、現在は貴金属買取の卸売及び換金業務を行い、金相場の分析や市場動向の把握する事で専門的な知見を深めています。