ゴールドプラザ出張買取規約

ゴールドプラザ出張買取規約(以下「本規約」という)は、株式会社Clarisse（以下「当社」という）が提供する出張買取サービス（以下「本サービス」という）について、利用者と当社との間の権利義務関係を定めるものです。

第1条（目的）

利用者は、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合には、本サービスは利用することはできません。

第2条（買取可能品目）

1.金、プラチナ、銀、パラジウム地金及びスクラップ貴金属
2.ダイヤ製品、ダイヤルース及びその他宝石類
3.ブランド時計
4.ブランドバッグ類
5.金券
6.その他当社指定商品

第3条：(表明、保証)

1.当社に対して提供する個人情報その他の情報に虚偽の内容が含まれていないこと
2.本人確認書類が偽造、変造したものではないこと
3.利用者が商品につき正当な権原を有すること
4.商品が以下のいずれにも該当しないこと
　・模倣品、改造品等の非正規品
　・盗品、遺失物等
　・第三者の著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権その他の権利を侵害する物
　・犯罪行為によって得た物、又は犯罪行為の報酬として得た物等
　・第三者の担保権などが設定された物
　・商品が貴金属・地金・宝飾品等の場合、商品自体に刻印されている内容、又は、証明書に記載されている内容と相違がある物

第4条（本サービスの利用・範囲等）

1.利用者は所定の方法にて、当社宛に本サービスを利用する旨を申込みます。当社にて確認のうえ、本サービスが利用可能な場合は、当社担当者が出張買取に伺います。
2.本サービスの利用可能地域は(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、京都府一部市、兵庫県一部市、奈良県一部市、その他地域）のみとし、出張買取は第6条に定める本人確認書類に記載の住所地でのみ行うものとします。
3.出張買取可能時間は１１時から１８時までとします。
4.天災事変その他やむを得ない事由等、当社が訪問先に安全に伺うのが困難と判断した場合、日程を変更または中止とする場合があります。

第5条（商品の出張集荷）

1.本サービスにおいて、当社は利用者が買取りを依頼した商品（以下「商品」という）の査定は、集荷時に行なう場合（集荷時査定）と当社に持ち帰り行なう査定（持ち帰り査定）があります。
2.商品によっては、本サービスを利用できず、宅配買取サービスを利用いただく場合があります。その場合の取扱いは「宅配買取規約」に則ります。
3.持ち帰り査定となった場合、商品は預かり検査品扱いとなり、以降の取扱いは「お預かり買取規約」に則ります。

第6条（本人確認）

古物営業法の定めにより、以下に挙げる身分証明書（生年月日・現住所記載・有効期限内のもの）にて、本人確認を行います。
　1.運転免許証（住所変更がある場合は、変更記載済みの裏面含む）
　2.パスポート（2020年1月以前発行のもの）
　3.住民基本台帳カード（顔写真が入っているもの）
　4.健康保険証
　5.住民票の写し（発行日から３か月以内、本籍・個人番号(マイナンバー)の記載のないもの）
　6.その他当社が認めるもの

ご提示いただける身分証明書と訪問している住所が一致しない場合は取引を中止させて頂きます。

第7条（取引可能年齢）

1.本サービスの申込時において満20歳に達している方に限ります。
2.被補助人、被補佐人、被後見人の方は、当社所定の手続きを履践することを条件に本サービスを利用することができます。

第8条（買取査定）

1.本サービスにおいては、商品の現物を実際に触り、見て取った上で査定します。
2.商品が未開封や新品の状態であっても、動作・物品の確認のために開封が必要な場合は、あらかじめ利用者の承諾を得たうえで開封します。この場合において、当社の開封後に商品を利用者に返却・返送する必要が発生したときでも、当社は開封による商品の価値への影響についての責任は一切負わないものとします。なお、開封にご承諾頂けない際は、当社による査定金額の提示ができないことがあります。
3.開封した商品を返却する場合、当社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
4.査定金額は、商品の付属品等を全て含んだ金額になります。
5.査定金額にて、当社は買取を行います。

第9条（売買契約の成立）

【集荷時査定の場合】
　・当社担当者が商品を査定した後、査定金額をその場で提示します。承諾いただける場合は、「買取承諾書」に署名頂きます。署名をいただいた時点で売買契約が成立となります。
【持ち帰り査定の場合】
　・一旦お預かりしたお商品を、当社担当者が査定した後、査定金額を電話またはメールにてご連絡いたします。承諾いただける場合は、当社から郵送した買取承諾書に署名し、ご返送ください。買取承諾書が到着した時点で売買契約が成立となります。キャンセルの場合は、当社負担でお商品をご自宅に返送させて頂きます。

第10条（売買契約の解除）

1.売買契約成立後の品物の返却・キャンセルのお申し出は一切お受けできません。
2.売買契約成立後であっても、万一品物が模造品・改造品・盗難品等の不正品（以下「権利侵害品」という）の疑いがある場合、古物営業法第１５条３項【古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。】に基づき、警察署へ申告を致します。
3.品物が権利侵害品であることが判明した場合（正規代理店の修理受付基準、日本流通自主管理協会の定める適正基準、または当社が定める取扱基準を満たさないもの）、当社は催告等何ら手続きを要することなく売買契約を解除することができ、ご利用者様は直ちに当社から受け取った買取金額を返金する義務を負います。

第11条（支払い）

1.売買契約が成立し、本人確認が完了した後、現金でお支払い致します。
2.利用者が振込での支払いを希望された場合、または当社の定める高額取引となった場合は、利用者本人名義の銀行口座に契約成立日より5営業日以内に手数料当社負担でお振込みいたします。但し、口座情報に誤りがあった等の理由でお振込みが出来ない場合、利用者に連絡いたします。利用者の都合等で連絡がつかない場合はキャンセルとみなし、商品を返送いたします。

第12条（クーリングオフ）

1.売買契約書交付日を含む８日間、利用者には契約解除を申し出る権利があります。解約を希望される場合、書面に解約の旨を記入し、当社まで特定記録郵便にて送付ください。
2.すでに当社より代金の支払いが完了していた場合、手数料当社負担にて当社指定の口座に代金を振り込んで頂きます。
3.振込確認後、送料当社負担でお商品をご返送させて頂き、契約を解除するものとします。
4.商品の保存状態に関して、査定の際に破壊検査等が発生していても、成約時の状態での返却となり、査定以前の状態への復元または弁償等は致しかねます。
5.売買契約書交付日を含む8日間を経過した後のクーリングオフは一切お受け致しかねます。

第13条（所有権の放棄）

1.商品に、当社買取基準により査定金額がつかない場合、原則として商品は返却します。その際、利用者が当社による廃棄を希望し、当社が了承した場合、利用者はその商品の所有権を放棄するとともに、当社による任意の処分に同意したものとみなし、一切の異議申し立てはできないものとします。
2.第10条により、当社が返却手続きをとるも、当社の責に帰すことのできない理由により利用者と連絡が取れず、商品が当社に返戻された場合、前項後段の所有権の放棄等を準用します。

第14条（個人情報の取り扱い）

法令に基づく開示等の場合は、利用者の個人情報を関係機関に提供することがあります。
　1.古物営業法上の取引記録、本人確認、サービスの利用のため
　2.古物営業法による警察等の正式な要望に応じた情報提供のため
　3.当社のセール・イベント等に関するご案内を行なうため（ダイレクトメール発送に関してご同意頂いた方のみ）

第15条（規約の改定）

1.当社は以下の場合に、本規約を変更することができます。
　・関係法令、関係ガイドライン等の変更があったとき
　・利用規約の変更が、利用者一般の利益に適合するとき
　・利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が当社サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第16条（反社会勢力の排除）

利用者が以下に該当する場合又は反社会的勢力の排除に基づく虚偽の申告をしたことが判明した場合には、予告することなく全ての取引を停止し、契約を解除できるものとします。また、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
　1.暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他の反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体かその行為者である場合、もしくは反社会的勢力であった場合
　2.自ら又は第三者を利用し、当社の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合
　3.自ら又は第三者を利用し、当社に対して暴力的な行為や詐術、脅迫的な言辞を用いる等した場合
　4.自ら又は第三者を利用し、当社の名誉や信用等を毀損した場合、又は毀損するおそれのある行為をした場合
　5.自ら又は第三者を利用し、自身やその関係者が(1)の勢力である旨を関係者に認識させるおそれのある言動や態様を示した場合

第17条（外国PEPｓの報告）

利用者が外国PEPs（Politically Exposed Persons：外国で公的に高位の職位にある者）に該当する場合には、本サービス申込時に速やかに当社に申告する必要があります。
申告がない場合又は虚偽の申告と判明した場合には、予告することなく全ての取引を停止し、契約を解除できるものとします。
また、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。