ゴールドプラザ宅配買取規約

ゴールドプラザ（以下「当社」という）が提供する宅配買取の規約を、以下の通り定めます。

第1条（目的）

1.本規約は、株式会社マーキュリー（以下「当社」といいます）が提供するゴールドプラザ事業の宅配買取サービス（以下「本サービス」といいます）について、お客様と当社の権利義務関係を定めることを目的とします。
2.本サービスは、お客様が当社にご送付いただいた買取を希望する品物を査定のうえ、当社が買い取ることを主たる目的とします。

第2条（買取可能品目）

本サービスにおいて当社が買取り可能な品物は、次に掲げるものに限ります。
(1)金、白金（プラチナ）、銀、パラジウム地金およびスクラップ貴金属
(2)ダイヤ製品、ダイヤルースおよびその他宝石類
(3)ブランド時計
(4)ブランドバッグ類
(5)金券
(6)アパレル
(7)タオルや食器などの寄贈品（未開封のものに限ります）
(8)その他当社指定商品

第3条（本サービスの利用方法、利用制限）

1.前条第1号および第2号に該当する品物については、1回あたりの買取制限重量を3kgまでといたします。
2.本サービスにお申込みいただけるのは、本サービスの申込時において、満20歳に達している方に限ります。
3.お客様が本人確認書類のコピーの提出、本人確認のための質問およびその他の必要な手続きにご協力いただけない場合、当社は本サービスを提供いたしません。
4.本サービスの利用開始にあたってご記入いただく宅配買取利用申込書については、予め任意記載項目である旨表示を行なっている箇所以外は、全て必須記載項目となります。必須記載項目のご記入がない場合は、本サービスのご利用をお断りする場合があります。

第4条（表明保証）

お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の内容が真実であり、かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
(1)当社に対して提供する個人情報その他の情報に、虚偽の内容が含まれていないこと
(2)本人確認書類が偽造または変造したものではないこと
(3)品物につき正当な権原を有すること
(4)品物が次のいずれにも該当しないこと
　イ)模倣品および改造品等の非正規品
　ロ)盗品および遺失物
　ハ)第三者の著作権、商標権、意匠権、およびその他の知的財産権を侵害する物
　ニ)犯罪行為によって生じ、もしくはこれによって得た物または犯罪行為の報酬として得た物等
　ホ)第三者の担保権などが設定された物
　ヘ)品物が貴金属、地金もしくは宝飾品等の場合、品物自体に刻印され、または、証明書に記載されている事実に関する内容と相違がある物
　ト)法令により禁制品として指定されている物等

第5条（買取査定）

1.品物を査定するにあたっては、買取価格の算定、前条各号の該当性および法令上の確認事項等について調査するため、品物に触れたうえでの細部にわたる確認やお客様へ質問等させていただきます。
2.査定後に品物を返却する際、品物の状態を査定前の状態に復元できない場合があります。査定を行うにつき、通常伴う状態の変化（分解、未開封品の開封等）について、当社は原状回復の義務を負わず、その責任を負わないものとします。
3.お客様に提示した買取価格にて、当社は買い取らせていただきます。買取価格は、品物の付属品等を全て含んだ金額とします。
4.原則として、買取価格は査定が完了し、お客様との最終的な商談に移る際に提示いたします。なお、最後に提示した買取価格が、過去に提示した買取価格と異なる場合であっても、実際の買取価格は、最後に提示した買取価格とし、過去に提示した価格での買取りを保証しません。

第6条（品物の発送）

1.本サービスを利用するにあたっては、必ず事前に、電話または当社HPからお申込みをお願いいたします。お申込みいただいた後に、当社から「宅配キット」※をお客様のご自宅に送付いたします。
※「宅配キット」とは、宅配買取利用申込書、梱包用段ボール、緩衝材および返送用伝票等、当社が用意する本サービスに必要なアイテム一式のことをいいます。
2.当社への品物送付は、当社の宅配キットをすべてご利用のうえお願いいたします。
3.当社宅配キットをすべて利用する場合に限り、送料は当社にて全額負担いたします。宅配キットを利用せずに送付した場合、送料はお客様のご負担となりますので、ご注意ください。
4.品物配送中の故障・破損等の事故防止のため、緩衝材を入れて厳重に梱包してください。
5.品物発送にあたっては、利用する配送業者のサービス内容及び利用条件について、事前にお客様ご自身でご確認いただきますようお願いいたします。

第7条（査定結果の連絡）

査定結果は、メールまたは電話にて通知します。原則として、品物の到着確認日から3営業日以内に査定金額をご連絡いたします。ただし、混雑状況によっては、さらにお時間がかかる場合があります。

第8条（売買契約の成立）

当社の査定結果にご承諾いただける場合は、メールまたは電話にて、当社に承諾の旨をお伝えください。お客様の承諾の意思表示が当社に到達したときに、売買契約が成立したものとみなします。

第9条（キャンセル）

1.売買契約成立後は、原則として、いかなる理由によるキャンセルにも対応できません。ただし、当社が同意した場合を除きます。
2.売買契約の成立前であれば、ご要望により、キャンセル対応させていただきます。ただし、複数の品物をまとめて査定している場合は、買取査定の対象品全てのキャンセルとなりますので、個別の品物の買取、返却または廃棄には応じられません。

第10条（本人確認書類の提出）

1.本サービスをご利用になるお客様が個人の場合、次の各号に掲げる本人確認書類のいずれかのコピー（住民票の写しについては原本）を品物の送付時にあわせてご提出いただきます。
(1)顔写真付きの身分証明書
　イ)運転免許証または運転経歴証明書（いずれも日本発行のものに限ります）
　ロ)パスポート（現住所の記載があるものに限ります）
　ハ)住民基本台帳カード
　ニ)マイナンバーカード
　ホ)在留カード
　ヘ)特別永住者証明書
　ト)その他当社が認めるもの
(2)顔写真なしの身分証明書
　イ)住民票の写し（３か月以内に発行したもので、個人番号の記載がないもの）
　ロ)（国民）健康保険証
　ハ)国民年金手帳（必要事項（「氏名、生年月日、現住所」をいいます。以下同じ）記載のものに限ります）
　ニ)その他当社が認めるもの
2.前項の規定に関わらず、次に掲げる身分証明書はご利用いただけません。
(1)必要事項の記載がないもの
(2)有効期限が切れているもの
(3)その他当社が本人確認を行うにつき不十分だと判断したもの
3.取引金額、取引形態、その他諸般の事情により、第１項の内容と異なる身分証明書の提出を求める場合があります。
4.身分証明書を提出するにあたっては、以下の点にご注意ください。
(1)（運転免許証で本人確認を受ける場合）
運転免許証のコピーをとる際は、表裏両方のコピーが必要です。
(2)（健康保険証またはマイナンバーカードで本人確認を受ける場合）
（国民）健康保険証は、保険者番号及び被保険者記号・番号の部分にマスキングに施したうえでコピーをするか、コピーの各記号・番号部分を黒塗りする等により、各記号・番号が見えないようにしてください。マイナンバーカードは、個人番号が記載されている裏面のコピーは不要です。
(3)（住民票の写しで本人確認を受ける場合）
住民票の写しは、原本で、発行日から３か月以内、本籍・個人番号（マイナンバー）の記載のないものをご提出ください。
(4)（（１）～（３）以外の身分証明書で本人確認を受ける場合）
本人確認方法についてご案内が必要となる可能性があるため、ご提出の前に当社にご連絡ください。

第11条（本人限定郵便による本人確認）

1.売買契約成立後、取引内容を記載した書面を本人限定郵便でお客様に送付いたしますので、受け取り後、郵便物に記載されている承諾番号をメールまたは電話にて、当社にお知らせください。この手続きは、本人確認手続きを兼ねているため、ご協力いただけない場合には、契約解除事由となりますのでご注意ください。
2.本人限定郵便受け取りの手続が困難な場合には、店舗での対応も可能ですので、お困りのお客様は当社にご連絡ください。

第12条（品物の返却）

1.品物が当社に到着した後、お客様の都合で返送する場合は、着払いにて返送致します。
2.品物が当社に到着した後、お客様の連絡が取れず、お取引に関する確認ができない場合、買取・返却・お支払い等の確定ができない場合には、本サービスはキャンセル扱いとなり、品物は着払いにて返送致します。
3.当社買取基準により、価格のつかない品物（※）については、査定終了後に、お申込みいただきました住所に、送料当社負担にて返送させていただきます。

第13条（品物の処分）

お客様が当社より返送された品物を配送業者の定める受け取り期間内に受け取らなかったために、配送業者から当社に品物が返却された場合であって、次の各号に該当するときは、お客様は品物の所有権を放棄したものとみなし、当社が品物を自由に処分できることとします。なお、当社は価格のつかない品物の処分をする義務を負わず、品物の廃棄または保存のために費用が発生した場合、お客様にその賠償を求めることができることとします。
　(1)配送業者から当社に返却された日から3か月を経過した後に、電話および書面による通知により、お客様に品物の引き取りをお願いしたにも関わらず、品物を引き取らないまたは連絡がとれない場合
　(2)前号のほか、当社に処分を委ねる旨の意思表示、その他所有権を放棄したことが明らかな事由が存する場合

第14条（お支払い）

1.売買契約成立後、5営業日以内にご指定の口座（ご依頼者様名義のものに限ります）にお振込いたします。ただし、ご指定の口座情報に不備がある場合その他当社からの問い合わせに適切にご対応いただけない場合には、通常の期間内にお振込ができない場合があります。その他お客様の不備または当社の責めに帰することができない事由に起因する振込遅延に関し、当社は一切の責任を負いません。
※原則として、振込手数料は当社が負担いたします。ただし、口座情報に不備がある場合等、その他お客様の責により振込できなかった場合、再びお支払いする際の振込手数料は、お客様に負担していただく場合があります。
2.前項の規定にかかわらず、第１１条第２項の定めるところにより、店舗にて取引内容を記載した書面の交付及び本人確認手続きを行う場合には、その場で現金にてお支払いさせていただく場合があります（ご本人様に限ります。）

第15条（ハイリスク取引）

犯罪収益移転防止法の遵守および取引の安全性確保のため、次の各号に該当すると当社が判断した場合には、取引をお断りさせていただきます。
(1)なりすましの疑いがある取引または本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引
(2)マネー・ローンダリング対策が不十分であると認められる特定国等（現時点ではイランおよび北朝鮮）に居住している顧客との取引
(3)マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引
(4)同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引
(5)過去の契約の際に確認した顧客等または代表者等になりすましている疑いのある取引
(6)過去の契約時に虚偽の説明をしていた疑いのある顧客との取引
(7)外国PEPs（Politically Exposed Persons：外国で公的に高位の職位にある者）との取引

第16条（買取不可）

第2条各号に定める買取可能品目に該当する場合であっても、当社買取基準により査定金額がつかない場合、原則として当社は品物を買い取りません。

第17条（契約の解除）

第15条各号に該当する事由が判明した場合、品物が権利侵害品であること等が判明した場合（正規代理店の修理受付基準、日本流通自主管理協会の定める適正基準、または当社が定める取扱基準を満たさないもの等）、またはその他本契約に定める利用制限、表明保証等本契約に定める内容に反する事実が判明した場合、当社は催告を要せず契約を解除できるものとし、お客様は受け取った買取金額の全額を返金する義務を負います。また、これらの解除によりお客様に損害が生じた場合でも、当社は一切その損害について責任を負わないものとし、解除権の行使は損害賠償の請求権を妨げません。

第18条（反社会勢力の排除）

お客様が次の各号の一に該当する場合または反社会的勢力の排除を目的とした調査に対して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、予告することなく全ての取引を停止し、催告を要せず契約を解除できるものとします。この解除の効果については、前条の規定を準用します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他の反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体かその行為者である場合、もしくは反社会的勢力であった場合
(2)自らまたは第三者を利用し、当社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合
(3)自らまたは第三者を利用し、当社に対して暴力的な行為や詐術、脅迫的な言辞を用いる等した場合
(4)自らまたは第三者を利用し、当社の名誉や信用等を毀損した場合、または毀損するおそれのある行為をした場合
(5)自らまたは第三者を利用し、自身やその関係者が第1号に定めるものの勢力である旨を関係者に認識させるおそれのある言動や態様を示した場合

第19条（個人情報の取り扱い）

本サービス提供にあたり、当社が取得する個人情報は、次に掲げる目的のために利用させていただきます。なお、個人情報の取扱いについては、本条によるほか、当社プライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律、その他法令の定めるところに従います。
(1)古物の取引記録を作成するため
(2)お客様の本人確認を行うため
(3)犯罪行為・不正行為の予防および法的措置を行うため
(4)古物取引可否の判断材料とするため
(5)他のお客様との取引に際し、査定内容を参考にさせていただくため
(6)お客様に対するスタッフの応対その他サービスの提供状況を確認し、サービス改善を図るため
(7)実際の取引と帳簿の記録内容の整合性を確認するため
※取引後にアンケートへの回答のご協力をお願いする場合があります。
(8)時節・感謝のご挨拶およびセール・キャンペーン等に関するご案内を行うため
※利用規約同意書にて当該項目にご同意頂いた方のみ
(9)お客様指定の住所へ商品を配送するため
(10)マーケティング調査および分析のため
(11)アクセスログ情報を元に、ウェブサイトの利用状況などを分析するため
(12)買取実績・WEB口コミ・お客さまの声などに掲載させていただくため
※当社にて個人を特定できないまたは特定が困難とされる範囲での掲載内容とさせていただきます。
※取引者ご本人様より申し出があり、当社が必要と判断した場合は速やかに削除するものとします。
(13)古物営業法、犯罪収益移転防止法その他法令に基づく情報提供義務等に従うため

第20条（警察への申告）

売買契約成立後であっても、品物が模造品、改造品または盗難品等の不正品であるとの疑いがある場合、古物営業法第15条第3項【古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。】に基づき、取引の内容およびお客様の情報を警察署へ申告いたします。

第21条（規約の改定）

1.当社は次の場合に、本規約を変更することができます。
(1)関係法令または関係ガイドライン等の変更があったとき
(2)利用規約の変更が、お客様一般の利益に適合するとき
(3)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.変更後の本規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第22条（責任の範囲）

1.本サービスの提供に関して、当社の過失により、品物の紛失、破損またはその他の損害が生じた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害発生当日における当社での同種かつ同品質の販売価格（当社基準に基づき算定）を上限として補償いたします。当社の責めに帰すべき事由によらない紛失、破損またはその他の損害については、当社は一切責任を負いません。
2.品物の価値に直接関わらないと当社が判断する付属品（値札、レシート、ハンガー、紙袋等その他の付属品）および品物に混入していた物品等に損害が発生した場合の取扱いについても、前項と同様とします。
3.お客様が当社へ品物を発送後、当社に到達するまでに発生した事故について、当社は一切責任を負わないものといたします。