金を売却した時の消費税の納税方法とは?個人・事業者で異なる税の扱いを解説
2015/09/26
金を売却する際には「譲渡所得」に関する税金だけでなく、消費税も関わってくることをご存じですか?普段の買い物と同じように、金の売買にも消費税がかかる仕組みになっています。しかし、その納税義務の有無は「個人」か「事業者」かによって異なり、意外と誤解されているポイントでもあります。この記事では、金を売却する際にかかる消費税の仕組みや納税義務、注意点などをわかりやすく解説します。

大嶋 雄介
2015年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げ、その後、営業企画部に進出し、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析をじっくりと、緻密な専門知識を深化させています。
◾️ 目次
金の売買と消費税の関係
金を購入する際、消費税は商品価格に上乗せされた形で支払います。これは他の商品と同様で、特別な制度があるわけではありません。
▶ 消費税の流れ
- 購入者:金の購入価格に加えて消費税を支払う
- 販売者:受け取った消費税を国に納税する
同じように、金を売却する際にも、売却価格に消費税が上乗せされていることが一般的です。明示されていなくても、買取金額に消費税が含まれていると考えておきましょう。
売却時に受け取った消費税は納税するの?
金の売却時に消費税を受け取る形になるのは事実ですが、その全員が納税義務を負うわけではありません。
▶ 納税義務があるのは?
- 個人事業主・法人(課税事業者):納税義務あり
- 一般の個人:納税義務なし
例えば、個人で不要になった金のネックレスや金貨を売却した場合、それによって得た金額の中に消費税が含まれていたとしても、その消費税を納める必要はありません。
個人事業主にも免税枠がある?
個人事業主であっても、すぐに消費税を納める必要があるわけではありません。
▶ 「1,000万円の免税点制度」
- 年間の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務は免除されます。
そのため、副業や小規模な事業者であれば、消費税を納める必要がないケースも多いのです。
消費税率の変化で得をすることはある?
過去、日本の消費税率は3%、5%、8%、10%と段階的に上昇してきました。では、**購入時より売却時の消費税率が高ければ儲かる?**と思う方もいるかもしれません。
▶ 確かに理論上は…
- 購入時:消費税5%
- 売却時:消費税10%
→ 差額の5%分が利益になる可能性
ですが、これはあくまで「金の相場が変動していない場合」の話。金の価格は常に変動しているため、消費税だけで儲けを出すのは現実的ではありません。
金の売却では、消費税以外の税金にも注意
消費税だけでなく、金の売却益が大きい場合には譲渡所得税がかかる場合があります。特に資産運用として金を保有している場合は、税務面での正しい知識が必要です。
▶ 確定申告が必要になるケース
- 金を売却して大きな利益が出た
- 5年以内の短期譲渡に該当する場合
詳細は税理士や専門家に相談するのが安心です。
まとめ|金の売却に関わる消費税の扱いは立場で変わる
区分 | 納税義務 |
---|---|
一般個人 | なし |
個人事業主(年商1,000万円未満) | なし |
個人事業主・法人(課税事業者) | あり |
金を売却する際には、自分がどの立場にあるのかを確認し、消費税やその他の税金についての知識をしっかりと持っておくことが大切です。資産運用として金を保有している方は、売却タイミングや税率の変化に加え、税金の仕組みにも目を向けておくと安心です。
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