2025年金相場の価格推移

2025年

金相場の過去推移

2025年金相場の価格推移グラフ

2025年金相場の動向

2025年最高値 (2025年4月1日)	2025年最安値 (2025年1月5日)	平均買取金額
16,436円	14,472円	15,322円

2025年金相場の価格推移

1月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
1/6	14,617円（+7）	令和7年1月6日(月)の金相場は前日比で+7円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,617円です。アメリカのトランプ次期大統領の関税政策により、FRB(連邦準備制度)の利下げ見送りが予想。金相場の上値が抑えられています。国内では、日銀の利上げが後退しており、3月以降が現実的だと示唆されています。アメリカの強い経済指標によりドルが買われたことで、ドル円は再び160円へのトライされる可能性があります。来週はISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景況指数や雇用統計の発表が控えています。トランプ次期大統領の発言や行動が今後の金相場に多大なる影響を与える模様です。
1/7	14,606円（-11）	令和7年1月7日(火)の金相場は前日比で-11円の下落となりました。1gあたりの金価格は14,606円です。トランプ次期大統領の関税報道はマーケットは乱高下したものの本人が報道内容を否定したことでドル円は157円台後半に戻りました。国内金価格は円安が依然として進行しており底堅い模様です。来週はISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景気指数や雇用統計が注目されたことで金相場は反発。ドル建て現物相場の堅調さが支えており、東京為替でも円売りが金価格を押し上げた結果となりました。今後はユーロ圏PMI(プロジェクトマネジメント協会)や米製造業新規受注の発表が控えており、ドル高で金の手じまい売りが予想されます。
1/8	14,703円（+97）	令和7年1月8日(水)の金相場は前日比で＋97円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,703円です。ISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景気指数が予想を上回ったことでドル買いが進行。ドル円は一時158円台中盤まで迫っており、いよいよ160円台にまで差し掛かりました。昨日の報道にもありましたトランプ次期大統領の関税導入情報はドルを急落させたものの本人からの否定によって買い戻しとなりました。
1/9	14,772円（+69）	令和7年1月9日の金相場は前日比で＋69円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,772円です。アメリカのトランプ次期大統領が新たな関税政策について緊急宣言が検討されているとの報道でマーケットに影響を与えています。1月20日の就任式を前に、アメリカの国債利回りが上昇。外国為替市場ではドルが買われています。一方で春節を控える中、中国で発生した呼吸器感染症「ヒトメタニューモウイルス」の感染拡大が懸念されています。トランプ次期大統領の今後の行動と中国の感染症の度合いなどが安全資産である金に影響を与えるものと思われます。
1/10	14,823円（+51）	令和7年1月10日(金)の金相場は前日比で＋51円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,823円です。アメリカのカーター元大統領の服喪により米株式市場が休場。現地時間の明日、10日(金)の米雇用統計発表を前に金相場は底堅く、予想以上の結果となった場合はドル高が進む可能性もあります。FRB(連邦準備制度)の追加利下げは年1回ないしは据え置きに期待がシフトしている模様です。国内金価格は円安が下支えとなっており、右肩上がりが続いています。世界的な金融緩和政策が継続されたことにより通貨価値低下への警戒が強まる中、リスクヘッジの金需要の高まりと共に金の価値が再評価されている状況です。
1/14	14,742円（-81）	令和7年1月14日(火)の金相場は前日比で−81円の下落となりました。1gあたりの金価格は14,742円です。現地時間の先週10日(金)に発表されたアメリカ雇用統計が予想を上回る強い結果となり、FRB(連邦準備制度)の追加利下げ期待が後退しました。年2回と予想されていた利下げが1回ないしは据え置きとなる可能性が浮上したことで金相場の上値を抑えた結果となりました。外国為替市場では円安ドル高が一服しておりドル円は157円台前半を推移しています。変わってプラチナ相場は−54円の下落となりました。アメリカ雇用統計の影響で利下げへの期待が遠のいたほか、半導体銘柄の下落がプラチナ価格に波及した模様です。バイデン政権がAI技術をはじめとした先端チップの中国への輸出を規制したことでエヌビディア株の下落を招きました。トランプ次期大統領も同様の対中政策を継続する姿勢を示しています。これにより、長期的に半導体関連市場とプラチナ価格の下落リスクが浮上しています。
1/15	14,831円（+89）	令和7年1月15日(水)の国内金相場は前日比で+89円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は14,831円です。アメリカ生産者物価指数(PPI)の予想が下回ったことにより利下げへの期待が高まり金相場は買い優勢に推移しています。国内では氷見野日銀副総裁の発言より次回の金融政策決定会合での利上げが議論されることがわかりました。これにより利上げ観測が強まり、国内の金価格は底堅い展開が続いていく模様です。一方でプラチナ相場は-77円の下落となりました。アメリカ市場では主要半導体銘柄「マグ7」が一斉に値下がりしたことがプラチナ価格にまで波及。同日の日本株は反発し、夜間に発表されるアメリカの12月消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回る見通しとなっており、プラチナ相場には下落の圧力が続いています。
1/16	14,813円（-18）	令和7年1月16日(木)の金相場は前日比で-18円の下落となりました。1gあたりの金価格は14,813円です。発表されたアメリカ消費者物価指数(CPI)のコア指数が予想を下回ったことを受けて早期利下げ期待が高まりました。金相場や株式市場は上昇傾向にあります。CPIの結果は金相場に多大なる影響を与えます。CPIが市場予想を上回ることによりFRB(連邦準備制度)の利下げ時期が遅れるとの見方が強まり、結果的に金価格に下落圧力がかかる可能性があります。一方、CPIが予想を下回ると早期利下げ期待が高まり、実質金利の低下を背景に金価格は右肩上がりとなる可能性があります。
1/17	14,791円（-22）	令和7年1月17日(金)の金相場は前日比で−22円の続落となりました。FRB(連邦準備制度)のウォーラー理事が3月の利下げに前向きな発言をしたことにより買いが進み、安全資産としての金需要も相場を支えている模様です。中東問題でのイスラエルとハマスの停戦合意が発表されたものの、現在も攻撃が続いており、停戦が実際に発効されるのか否か注目されています。12月のアメリカ消費者物価指数(CPI)のコアが市場予想を下回り、金利低下を背景とした金の投資魅力が増したことも要因とみられます。一方、国内金先物は円高・ドル安の進行により割高感が意識され、2025年12月限が1グラム13,599円（46円安）で取引を終えました。世界的な分断懸念から各国の中央銀行は外貨準備として金保有の増加が確認されています。トランプ次期大統領の政権による関税政策インフレ懸念も金相場への注目を高めていきそうです。
1/20	14,755円（-44）
1/21	14,731円（-24）	令和7年1月21日(火)の金相場は前日比で－24円の続落となりました。1gあたりの金価格は14,731円です。ニューヨーク金先物取引は米市場がキング牧師生誕記念日のため休場でした。現地時間の20日(月)にトランプ氏が米大統領に就任。演説では、事前に懸念されていた関税引き上げの言及はせず、就任式後はドル売りが進みました。23日～24日の日銀金融政策決定会合での利上げ見通しを背景に、円買いが強まりました。また、国内では債券利回りの低下により金の投資妙味が増加したことで国内金先物が買い優勢へと転じています。国際社会では分断懸念が広がる中、各国中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有を増やしており、金の需要は引き続き旺盛となっております。トランプ政権の関税政策によるインフレ懸念もあり、安全資産としての金がさらに注目度を高めている状況です。
1/22	14,964円（+233）	令和7年1月22日(水)の金相場は前日比で＋233円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は14,964円です。トランプ大統領による第2次政権が20日に始動し、関税引き上げを含む「アメリカ・ファースト」政策への懸念は、安全資産として金の需要を高める要因となりました。トランプ大統領は、メキシコやカナダへの関税を2月1日までに課す計画を発表。貿易摩擦を危惧した世界情勢が金相場を支える要因となっています。一方、外国為替市場ではドルが売られやすい地合いが続く中、日銀の追加利上げ見通しもあります。円安進行は一服し22日の東京市場では1ドル＝155円台中盤を推移。国内金価格は底堅い展開が見込まれるものの、ドル円の動向により上値は抑えられる展開が続いているものの、今後の米政策動向が市場を大きく左右することが予想されます。
1/23	15,113円（+149）	令和7年1月23日(木)の金相場は前日比で＋149円の続伸。去年10月31日以来となる史上最高価格を更新しました。1gあたりの金価格は15,113円です。アメリカのトランプ大統領が昨日のメキシコ、カナダに25％の関税に加えて中国へ10％の追加関税を示唆しており、欧州連合（EU）にも関税を課すと宣言。市場には緊張感が広がり、安全資産として金の買い需要が高まりました。一方で外国為替市場ではドル円が156円台に戻り、国内金価格も堅調に推移する見通しです。金は宝飾品としての価値はもちろん、投資商品としての人気が高く、世界各国の中央銀行が金の保有量を増加させていることも需要を後押ししています。埋蔵量が限られている希少性も含めて長期的に金価格の上昇が見込まれています。今後はトランプ政権の貿易政策が市場に与える影響、それに伴う金相場の行方もまた目が離せません。
1/24	15,089円（-24）	令和7年1月24日(金)の金相場は前日比で－24円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,089円です。スイスで行われたダボス会議にてトランプ米大統領がオンライン演説を行ったことで金相場は売り優勢へと転じました。また、外国為替市場ではドル売りの動きが見られています。日銀は本日の24日(金)に0.25％の追加利上げを決定する見通し。日本の政策金利はおよそ17年ぶりの0.5％となる予定です。国内金価格は下落したものの、依然として過去最高値圏で推移しています。一時ニューヨーク市場の高値に支えられ、国内金相場は買いの優勢で始まりましたが、トランプ政権が中国からの輸入品に10％の関税を検討していることが明らかとなりました。貿易摩擦による世界経済縮小の懸念が高まっています。今後も金相場は国際的な経済政策や貿易動向、ウクライナ戦争やイスラエルとハマス問題などの地政学的リスクに大きく影響を受ける見込みです。
1/27	15,100円（+11）	令和7年1月27日(月)の金相場は前日比で＋11円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,100円です。アメリカのトランプ大統領が中国への関税回避を示唆。これにより米中貿易摩擦への懸念が和らぎ、ドル売りが進行しました。これを受けて金相場は買い優勢とし、COMEXの2月物は1トロイオンス2,778.9ドル(13.9ドル高)で取引を終えました。また、1月アメリカ国内購買担当者景気指数(PMI)の非製造業速報値が低下したことも金価格を支える要因となりました。また、日銀は金融政策決定会合で0.25％の追加利上げを決定。政策金利は0.5％とし、およそ17年ぶりの高水準となります。植田日銀総裁は引き続き利上げを視野に入れる意向を示しました。国内金価格は前日に過去最高値を更新しており、本日も15,000円台で堅調に推移しているところです。市場では、米中関係やトランプ大統領の今後の発言が注目されており、貿易摩擦やインフレの影響が金への関心を高める要因となっています。
1/28	14,916円（-184）
1/29	15,081円（-165）	令和7年1月29日(水)の金相場は、前日比で165円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,081円です。アメリカのトランプ大統領が外国製半導体チップや鉄鋼、医薬品への関税適用を表明。市場のリスク回避姿勢が強まったことで金相場は買い優勢となりました。また、米耐久財受注が予想外の減少となった事も金価格を押し上げる要因となりました。外国為替市場ではドル円が155円台に戻り、国内金価格の上昇要因が揃っています。一方でプラチナ相場は11円の下落。前日に注目を集めたDeepseek(ディープシーク)の影響は落ち着き、NVIDIAは反発。同社の株が多く含まれる米国型インデックスは日足で下落したものの、中長期的には回復傾向と予想されます。プラチナ相場は株式市場の回復を受けて揉み合いの末、わずかに下落。米中の半導体競争は市場に影響を与える可能性が非常に高いです。
1/30	15,007円（-74）	令和7年1月30日(木)の金相場は前日比で74円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,007円です。アメリカのFOMC(連邦公開市場委員会)にて政策金利の据え置きが決定されました。パウエルFRB議長から「利下げを急ぐ必要はない」と発言があり、次回の利下げは6月以降との見方が強まりっています。3月の利下げ期待が後退したことで金相場は売り優勢となりました。外国為替市場では、FOMCの結果を受けたことによりドル円が155円台前半から中盤で推移。国内金価格は未だ過去最高値圏の15,000円台を維持しています。また、各国中央銀行は金融制裁リスクを考慮。米ドルに代わる外貨準備として金の保有を増加している模様です。ウクライナ戦争やイスラエルとハマスの紛争などによる中東の地政学的リスクが意識される中、金への投資需要も高まる可能性があります。
1/31	15,133円（+126）	令和7年1月31日(金)の金相場は前日比で126円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,133円の史上最高価格を更新しました。欧州中央銀行(ECB)の利下げ見通しやドル安を背景に、金の需要が引き続き旺盛です。外国為替市場ではドルが売られ、東京市場のドル円は154円台前半まで下落したものの国内金価格も過去最高値を更新し、さらなる上昇への期待が高まっています。一方でプラチナ相場は49円上昇しました。アメリカのトランプ大統領が2月1日からメキシコとカナダに25％の関税を課すと発表。中国にも言及しており、米市場ではすでに織り込み済みのため大きな反応は見られませんでしたが、報復関税の可能性が不透明感を生んでいます。1月のプラチナ相場は横ばい傾向が続いており、様子見の展開となっています。FOMC(連邦公開市場委員会)が利下げの見送りが表明されましたが、プラチナが上昇基調にある点は注目すべき要素です。

2月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
2/3	15,233円（+100）
2/4	15,329円（+96）	令和7年2月4日(火)の金相場は前日比で96円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,329円の史上最高価格が更新されました。トランプ米大統領が4日に発動予定だったメキシコ・カナダへの25％関税について、両国が国境警備強化を約束したことで1ヶ月の延期が決定。これにより、トランプ氏の外交戦略が成功した形となりました。世界の株式市場は関税戦争懸念で下落したものの、市場には「関税措置は一時的」との楽観的な見方もあり、下値を拾う動きが見られました。先行き不透明感が高まる中、安全資産としての金需要が増し、国内金価格は連日で過去最高値を更新。押し目買いが下値を支え、下げ幅を縮小して引けました。さらに、米ホワイトハウスが中国（10％）への関税を正式発表したことで、今後の関税摩擦や物価上昇への懸念が強まり、ドル相場の動向に注目が集まっています。
2/5	15,377円（+48）	令和7年2月5日(水)の金相場は前日比で48円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,377円です。アメリカのトランプ政権は同日、中国からの輸入品に10％の追加関税を発動。中国も報復的措置として10日からアメリカ製品に最大15％の追加関税を課すと発表し、米中両国は制裁合戦に突入しました。第1次トランプ政権時にも米中貿易摩擦が発生しましたが、最終的に中国が譲歩して決着した経緯があります。そのため、今回も関税引き上げ競争が長引く可能性は低いとみられており、中国側が交渉を進める形で最終合意に向かうとの見方が強まっています。こうした状況下、安全資産としての金への需要が高まっており、金相場は堅調に推移しています。投資家のリスク回避姿勢が続く中、今後も金の買い需要が継続すると予想されています。
2/6	15,374円（-3）	令和7年2月6日(木)の金相場は前日比で3円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,374円です。アメリカのトランプ政権による関税政策に市場が左右される状況が続く中、米中両国の関税発動が金買いの要因となっており、安全資産としての需要が高まっています。また、米中貿易戦争への懸念が強まる中、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定されており、市場では新たな進展が期待されています。こうした背景から、外国為替市場ではドル安が進行し、ドル円は一時152円台前半を記録しています。国内金価格も15,000円台で底堅く推移しており、今後も関税政策や米中交渉の行方に注目が集まっています。
2/7	15,164円（-210）	令和7年2月7日(金)の金相場は前日比で210円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,164円です。連日の高値更新を受けたことで利益確定の売りが優勢となりました。現地時間7日(金)の米雇用統計発表と日米首脳会談を前に投資家の様子見姿勢が強まったことも、上昇一服の要因となりました。外国為替市場では円買いドル売りが進行し、ドル円は一時151円台中盤を記録。日銀の利上げ時期について、7月予想から5月に前倒しされる可能性が浮上したことで円高圧力が強まりました。また、日銀の田村審議委員がタカ派的な発言をしたことで円高が加速。金相場は下げ幅を縮小したものの、最終的にマイナス圏で引けました。ドル建ての金相場は米中貿易戦争への懸念や米ISM非製造業指数の低下を背景に、市場最高値を更新中。今後、利食い売りによる調整局面に警戒が必要とされています。
2/10	15,273円（+109）	令和7年2月10日(月)の金相場は前日比で109円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,273円です。予想を下回った米雇用統計を受けて買い優勢となり、金価格は過去最高値を更新。トランプ大統領は日米首脳会談後、「相互公正」政策の導入を発表し、日本を含む貿易相手国に対して、米国製品への不正と同率の認識を適用する方針を示しました。外国為替市場では、米国経済の先行き不安や日銀の追加利上げ観測を背景に円買いがあり、ドル円は一時150円台後半まで下落。この円高進行により、国内金価格は上値の重い展開となりました。米市場には戻り買いが入る2910.60ドルまで回復。時間外取引では2885ドル付近でのレンジ相場となり、投資家は週明けの材料を見極める動きを見せている模様です。
2/12	15,549円（+276）	令和7年2月12日(水)の金相場は前日比で276円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,549円です。イスラエルはネタニヤフ首相がイスラム教過激派組織ハマスに対し15日までの人質解放を要求し、応じなければ停戦合意を破棄すると警告。これを受け、金相場は一時買い優勢となったものの、その後は利益確定の売りに押され、アメリカでは前日比マイナス圏で終了しました。また、トランプ米大統領は10日に鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課す大統領令に署名。日本も対象国に含まれており、発効日は3月12日の予定です。EUやカナダからは反発の声が上がり、世界的な貿易摩擦への懸念が広がりました。今後、イスラエル・ハマス間の停戦交渉や、貿易摩擦の進展が金市場に与える影響に注目が集まります。
2/13	15,739円（+190）	令和7年2月13日(木)の金相場は前日比で190円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,739円です。アメリカ消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、アメリカの物価上昇ペースが依然として高止まりしていることが示されました。これによりFRB(連邦準備制度)の追加利下げ期待が後退し、市場では年内の政策金利据え置き観測も浮上している模様です。外国為替市場では、CPIの結果を受けてドル買いが進み、ドル円は一時154円台後半を記録。円安の進行により、国内金価格は今週に入り過去最高値を連続で更新しており、16,000円台乗せへの期待感が高まっています。今後はFRBの金融政策の方向性や、アメリカ経済指標の動向が金市場に与える影響に注目が集まります。トランプ大統領によるウクライナ戦争の停戦と終結に向けた動きも気になるところです。
2/14	15,696円（-43）	令和7年2月14日(金)の金相場は前日比で43円の下落しました。1gあたりの金価格は15,696円です。米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回ったことで米消費者物価指数(CPI)とともにインフレ加速を裏付ける結果に。これを受け、FRB(連邦準備制度)の次回利下げは早くても9月との見方が予想されており、インフレ懸念の高まりから金相場は買い優勢となりました。一方で外国為替市場では、前日までの流れから一転し、ドル売りが進行。ドル円は152円台後半の円高ドル安で推移しているものの国内金価格は連日最高値を更新しています。今週の相場変動からみても1gあたり16,000円台も現実味を帯びているようにも感じます。また、ドル安の局面では代替投資先として金が選好されやすいことや、世界的な低金利環境が続いていることが金の保有コストを低下させています。投資家の関心を集めていることも金価格の堅調な上昇を支える要因となっています。
2/17	15,425円（-271）	令和7年2月17日(月)の金相場は前日比で271円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,425円です。大幅な下落の要因としてアメリカでは17日(月)は祝日のプレジデンツデー(ワシントン大統領の誕生日)であり、3連休を控えた中での利益確定売りが強まりました。アメリカにおいても市場は土日祝日が休場となる為、こういった値下げや逆に大きく値上がりした事例があります。日本国内でも1ドル152円近辺まで円高進行したことも下落の一因としてみられます。日本時間の今週はニューヨーク連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数の発表が控えています。トランプ大統領の政策発表やウクライナ戦争、イスラエルとハマスの停戦状況などの突発的な変化が金相場に影響を及ぼす可能性が高いです。
2/18	15,435円（+10）	令和7年2月18日(火)の金相場は前日比で10円の値上がりとなりました。1gあたりの金価格は15,435円です。昨日お伝えしましたようにアメリカでは2/17(月)は祝日のプレジデンツデーの為、休場でした。今週はニューヨーク連銀製造業景況指数とフィラデルフィア連銀製造業景況指数の発表が控えています。国内では日銀の早期利上げが5月に行われることが予想されています。これにより外国為替市場にて1ドル151円台にまで円高が進行。ドル建てで取引される金は、為替変動やアメリカの経済状況によって様々な影響を受けます。また、ウクライナ戦争やイスラエルとハマスの停戦状況においても地政学リスクが安全資産である金の需要を伸ばすことで金相場が大きく値上げする可能性もあります。
2/19	15,638円（+203）	令和7年2月19日(水)の金相場は前日比で203円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,638円です。日本時間の18日にサウジアラビアにてアメリカとロシアによる会合が行われました。それぞれの高官が話し合い4つの項目が合意されたことで戦争終結へ少しずつ歩みを進めていきたいところでしたが、これに対してウクライナ側が反発の意向を示しています。当人であるはずのウクライナがいない中での話し合いについて不満を持った形となります。また、トランプ大統領とプーチン大統領の会談についての日程が決まらなかったことから地政学的リスクへの懸念がされたことで金買いが優勢とし大幅な金の値上げした模様です。半年以内を目途にウクライナ戦争終結を述べているトランプ大統領の行動や政策に世界が注目します。
2/20	15,601円（+37）
2/21	15,465円（-136）	令和7年2月21日の金相場は前日比で136円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,465円です。ここ数日にかけて円相場はドルに対して上昇しており、一時は1ドル＝149円台まで付けました。およそ2ヶ月ぶりとなる円高・ドル安進行は、これまで日銀による利上げ観測が続いたことによる長期金利が上昇基調としてあった中、日米の金利差縮小が意識されたことで円を買ってドル売りする動きが強まった模様です。とはいえ、過去を振り返れば149円台も円安傾向であることに変わりなく、今後のアメリカの経済状況やトランプ大統領の政策によって再び為替が変動する可能性は十分あります。ドル建ての金にとって円安進行は国内金価格に多大なる影響を及ぼします。
2/25	15,536円（+71）	令和7年2月25日(月)の金相場は前日比で71円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,536円です。日本時間の23日にドイツにて2025年の総選挙が行われました。最大野党会中道右派「キリスト教民主・社会同盟」(CDU・CSU)が得票率28.6％とし第1党となりました。党首であるフリードリッヒ・メルツが時期首相として着任すると予想されます。今回の総選挙投票率は1990年のドイツ再統一以来となる最高の84％を記録。金相場においてアメリカの経済状況が主に左右しますが、ドイツによる「アメリカ独立とウクライナ支援強化」は今後のロシアとウクライナの戦争にどのような影響を与えるか様々な見通しがされています。
2/26	15,279円（-257）
2/27	15,248円（-31）	令和7年2月27日(木)の金相場は前日比で31円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,248円です。先日の24日(月)にアメリカのトランプ大統領とフランスのマクロン大統領の首脳会談が行われました。ウクライナ戦争終結に向けた協議ではトランプ大統領から数週間以内に戦争を終わらせると述べており、実現に向けた強い姿勢が見られました。マクロン大統領からはこれまでアメリカが尽力してきた安全保証上の負担をヨーロッパ全土が公平に負担していく為にも更なる行動が必要であることをコメントしています。ウクライナ戦争終結に向けて各国の動きが今後の金相場にどのような影響を与えてくるのか注目されます。
2/28	15,132円（-116）	令和7年2月28日(金)の金相場は、前日比で116円の続落となりました。1gあたりの金価格は15,132円です。日本時間の27日にアメリカのトランプ大統領がメキシコとカナダに対して予定通りとなる25％の関税措置を改めて表明しました。メキシコとカナダから持ち込まれている合成麻薬「フェンタニル」への対策も狙いの一つとされており、麻薬の流入を抑えることが今後の追加関税の否かにかかっているとみられます。また、同じく3月4日に中国への10％追加関税がさらに10％上乗せすることも発表されています。こちらもアメリカ国内への麻薬持ち込みを減らしていくのが目的とされており、トランプ大統領は「移民問題同様に麻薬の持ち込みも最終的に止まるだろう」とコメントしています。アメリカ国民の問題が解決されていくことが今後の経済状況を上向きとなり、ドル建ての金相場に数字として変化を与えていくものと考えられます。

3月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
3/3	15,168円（+36）	令和7年3月3日(月)の金相場は前日比で36円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,168円です。2月28日(金)に行われたアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受けてNATOが関係修復に向けて動きはじめています。3月2日(日)には欧州各国の首脳陣がロンドンにて会議。停戦後の平和維持部隊をはじめとした有志国連合を形成しました。一方でトランプ大統領は暗号資産(仮想通貨)の戦略備蓄を進める計画を明らかにしており、仮想通貨が大きく値上がりしています。仮想通貨の急騰による金相場への影響がどのように出るのか。今週も金価格の動きに注目が集まります。
3/4	15,167円（-1）	令和7年3月4日(火)の金相場は前日比で1円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,167円です。アメリカのトランプ大統領がウクライナへの軍事支援を全面停止することを明らかにしました。アメリカからの支援がウクライナ戦争終結にどれだけ寄与するかを測るのが狙いとみられています。ただ、あくまでも一時的であり今後のウクライナの上層部が和平への取り組み次第で支援を再開するというのがトランプ大統領のコメントです。ゼレンスキー大統領による実効支配された領土奪還を目指す戦争継続とこれ以上の被害を避けるための損切りとしての戦争終結へと動くトランプ大統領によるそれぞれの思惑に世間では様々な意見が散見されます。
3/5	15,320円（+153）	令和7年3月5日(水)の金相場は前日比で153円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,320円です。アメリカは3月4日(火)に予定通りカナダ・メキシコ・中国の3ヶ国の関税引き上げを実施。これに伴いカナダはアメリカからの輸入品を25％の報復関税をかけており、中国は米農産物への対抗関税が発表されました。市場では関税引き上げの報復合戦からのリスク回避として金買いが優勢となりました。日本でもトランプ大統領から輸入品の追加関税の可能性を示唆しています。
3/6	15,295円（-25）	令和7年3月6日(木)の金相場は前日比で25円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,295円です。パレスチナ自治区ガザでの停戦をめぐり、アメリカがイスラム過激派組織ハマスとの直接協議に臨んでいたことが明らかとなりました。アメリカからはトランプ政権の人質問題を担当するボーラー大使が協議に出席しており、イスラエル側には既に話をつけているとのことです。これまでの協議はエジプトやカタールが仲介して行われていた背景もあり、今回のようにアメリカが直接ハマスとの話し合いは異例となりました。内容としてハマスが拘束している人質からアメリカ人の早期解放並びにガザでの停戦継続について議論がされた模様です。ウクライナ戦争を4月20日までに停戦を目指すトランプ政権は、ハマスとの直接協議を経て中東問題の沈静化に更なる行動が示されました。
3/7	15,077円（-218）	令和7年3月7日(金)の金相場は、218円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,077円です。アメリカの10年債利回りが高水準で推移している状況が金価格下落の要因とされています。トランプ大統領は6日(木)、カナダとメキシコに課していた関税25％のうちUSMCA貿易協定に適合する輸入品は関税の対象外とすることを決めました。期間は4月2日となっています。アメリカ政府高官によればメキシコは50％、カナダは38％が関税の対象外と推定されます。5日(水)には自動車への関税措置が1ヶ月延期となるなど例外的な発表が続いています。
3/10	15,088円（+11）	令和7年3月10日(月)の金相場は前日比で11円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,088円です。中国政府は10日、アメリカ産の農産物などを対象に最大15％の報復関税を発動しました。トランプ米政権が4日に対中追加関税を引き上げたことへの対抗措置とみられます。アメリカ側もさらなる関税強化に意欲を示しており、米中貿易摩擦が一段と激化すると予想されます。今回の関税では、鶏肉・小麦・トウモロコシ・綿花に15％、大豆・牛肉に10％の関税が上乗せされました。先月の原油・LNGへの報復関税に続く第2弾の措置として、トランプ大統領の支持基盤である農業・エネルギー業界を狙い撃ちした形となります。王文濤商務相は6日の記者会見で**「国益を守り切る決意は変わらない」と強調し、米国をけん制。さらに、中国共産党筋によると、中国は米国との貿易摩擦に備え入念に準備を進めてきたとされ、2024年の統計では大豆などの対米輸入依存度が低下しています。
3/11	14,881円（-207）	令和7年3月11日(火)の金相場は前日比で207円の下落となりました。1gあたりの金価格は14,881円です。ロシア経済に暗雲が立ち込めています。ロシアのメディアは、国内経済の先行きに不安が高まっていると報じ始めています。ウクライナ戦争によるインフレを抑える為、ロシア中央銀行は政策金利を21％という異例の高さに設定。これが個人消費や企業活動を圧迫し、経済危機への懸念が強まっている状況です。プーチン政権も高金利の影響を認識しており、昨年末にはさらなる利上げが検討されたものの、プーチン大統領が否定的な発言をしたため見送られたと報じられています。ウクライナ戦争の長期化と経済制裁がロシア経済を圧迫する中、ロシアはトランプ政権との距離を縮めるのか。中国との関係をより強化していくのか。戦争終結と制裁解除を目指す中、ロシア政権の動きに注目です。
3/12	15,155円（+274）	令和7年3月12日(水)の金相場は前日比で274円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,155円です。アメリカとウクライナの高官協議の結果、ウクライナは30日間の暫定停戦に同意。アメリカはウクライナへの軍事支援と機密情報の共有を再開することを決定しました。ただし、停戦の実現にはロシアの同意が必要であり、アメリカはロシアとの交渉に臨みます。トランプ米大統領は11日、「プーチン大統領との協議を週内にも行いたい」とコメントしており、ロシア訪問や電話会談の可能性を示唆しました。米メディアによると、ウィトコフ中東担当特使がプーチン氏との会談を予定中とのことです。ロシア側も交渉の可能性を否定しておりません。また、ロシア大統領府の記者は「プーチン・トランプ会談が金曜日に行われ、単なる電話会談以上のものになる」と発言。今後、ロシアが停戦に同意するかが最大の焦点となり、米ロ間の交渉が注目されます。
3/13	15,297円（+142）	令和7年3月13日(木)の金相場は前日比で142円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,297円です。今年の1月に就任後、各国への関税措置を展開してきたトランプ大統領ですが、更なる追加関税を機に各国からの報復関税による世界的な貿易戦争が模様されています。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに25％の追加討論を行ったことを受け、主要となる貿易相手国・地域が報復的措置発表しました。欧州連合は総額280億ドル(およそ4兆1000億円)に相当する米国産品に段階的な報復を導入すると表明。カナダも13日から207億ドル(およそ3兆円)相当の米産品に追加を課しました。中国も「必要なすべての措置に応じる」とコメントしています。各国の対応が分かれる中、アメリカ発の貿易戦争がさらに激化する可能性があります。
3/14	15,515円（+218）	令和7年3月14日(金)の金相場は前日比で218円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,515円の最高値を更新しました。トランプ大統領によるEU産ワインの関税を200％にまで引き上げるとし、波紋を広げています。トランプ大統領は13日、EUから輸入するワインなどのアルコール製品に200％の関税を課すと自身のSNSに投稿しました。これは、EUがアメリカ産ウイスキーに対して関税を課したことへの報復措置とされています。EUは、トランプ政権による輸入鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を発動したことへの対抗措置として、4月1日からバーボンウイスキーなどに関税を課す方針を示していました。両者とも譲らない強気な姿勢をみせており、EUとアメリカの貿易摩擦がさらに激しさを増すことが予想されます。
3/17	15,590円（+75）	令和7年3月17日(月)の金相場は前日比で75円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,590円です。米露の電話会談によるウクライナ戦争停戦協議が行われようとしています。アメリカのウィットコフ中東担当特使は16日、トランプ大統領が今週中にロシアのプーチン大統領と電話会談を行うと発表。会談ではアメリカが提示したウクライナとの一時停戦案を受け入れるとの見通しです。ルビオ米国務長官は15日にラブロフ露外相と電話会談を実施し、「非常に期待が持てる内容だった」とCBSテレビで発言。米露首脳会談に向けた地ならしが進んでいます。一方、ウクライナ情勢は依然として緊迫しています。ウクライナ軍は16日、ロシア西部クルスク州スジャから撤退したことを表明。ロシア国防省は13日にスジャ奪還を発表しており、ウクライナ側がこれを追認した形となります。
3/18	15,714円（+124）	令和7年3月18日(火)の金相場は前日比で124円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,714円です。トランプ米大統領は15日、イエメンの反政府武装組織フーシ派の拠点に「決定的かつ強力」な空爆を実施したと発表。フーシ派が紅海で船舶攻撃を繰り返していることへの対抗措置としています。フーシ派側は「子供5人と女性2人を含む53人が死亡、98人が負傷した」と発表しており、アメリカは「フーシ派の主要指導者を標的とし、排除した」と主張していますが、フーシ派はこれを認めていません。トランプ米大統領は「フーシ派はイランの支援を受け、米軍や同盟国を標的にしている」と述べ、さらなる攻撃の可能性を示唆。地政学的リスクから安全資産の金が買われたことによる相場伸びが顕著に表れています。
3/19	15,889円（+175）	令和7年西暦2025年3月19日(水)、金価格は過去最高値を更新しました。トランプ政権の相互関税から貿易戦争へと発展したことでアメリカ経済の減速懸念や今週に起きた米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシへ空爆実施など地政学的リスクが安全資産である金の需要が伸びております。また、ガザ地区ではイスラエル軍による空爆がありました。停戦以来最大規模の攻撃となっており、1月27日から続いていた停戦合意は破棄されたものとみられます。ウクライナ戦争の終結が見えてきたところでしたが、今後はアメリカを中心とした貿易戦争、イスラエルとハマスの衝突が金相場に多大なる影響を及ぼすことが予想されます。
3/21	15,909円（+20）	イスラエル軍によるガザでの地上作戦が再開。停戦崩壊への懸念が高まっています。イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザを南北に隔てる軍事区域に部隊を再配備。「限定的地上作戦」を再開したと発表しました。20日にはガザ北部でハマスの拠点を攻撃し、これに対抗したハマスはロケット弾を発射。18日の大規模空爆後、ハマスの反撃は初めてであり、停戦合意の崩壊が懸念されています。
3/24	15,868円（-41）	令和7年3月24日(月)の金相場は前日比で41円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,868円です。イスラエル軍は22日、レバノン各地でシーア派イスラム主義の武装組織ヒズボラの拠点に空爆を実行。レバノン保健省によると、子ども1人を含む最低7人が死亡、40人以上が負傷しており、昨年11月の停止戦終了以来となる最大規模の攻撃が続いています。イスラエル軍は、ヒズボラのロケット攻撃への復報として攻撃を実施したと発表し、「レバ非政府がすべての責任を負う」と強調。一方で国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）は越境攻撃の激化に偏見を示しており、全方位に平静を述べているとのことです。同時に、ガザでもイスラエル軍の空爆は継続。これにより南部ハンユニスにて潜伏していたハマスの政治指導者サラー・アル・バルダウィルが死亡。イスラエル軍によるハマスの要人を標的にした攻撃だったと述べています。
3/25	15,948円（+80）	令和7年3月25日(火)の金相場は前日比で80円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,948円です。買取価格はいよいよ16,000円が目前となりました。トランプ米大統領は24日、ベネズエラ産の石油や天然ガスを輸入する国に対し、25％の関税を課すと発表しました。関税は4月2日から発効予定で、トランプ氏は「ベネズエラが何万人もの犯罪者を米国に送り込んでいる」と非難し、制裁の一環としています。米政権はすでにベネズエラへの制裁を強化しており、今月4日には米石油大手シェブロンのベネズエラ事業許可を取り消していますが、米財務省は24日、猶予期間を5月27日まで延長すると発表。これにより、ベネズエラ産石油の輸出に打撃を与え、価格引き下げを強いる狙いがあると見られます。アナリストによると、ベネズエラの原油輸出量が急減する可能性が高いとのこと。ベネズエラ政府は「違法な措置」として反発し、中国やインドなど主要な輸入国の動向が注目されています。一方、トランプ大統領は自動車、木材、半導体、医薬品への関税も検討しており、今後さらなる貿易摩擦が懸念されます。
3/26	15,900円（-48）	令和7年3月26日の金相場は前日比で48円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,900円です。アメリカのトランプ大統領は24日、輸入自動車に対する認識を「数日中に発表する」と明言。それに加えて、木材や半導体への論点についても発表予定となっており、対象国の一部には適用軽減や軽減措置が一時的に与えられる可能性を示唆します。また、ベネズエラ産の原油や天然ガスを輸入する国に対して、4月2日から25％の税務を課す方針も改めて表明。ベネズエラがアメリカに敵対的な行動を取っていることが理由とされており、新たな措置として行動されます。日本政府はトランプ政権に対して、関税の適用猶予を求める交渉が引き続き行われます。液化天然ガス（LNG）の輸入拡大についても官民で協議し、影響を精査しながら対応を進める方針とみられます。
3/27	15,975円（+75）	令和7年3月27日(木)の金相場は前日比で75円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,975円です。トランプ大統領は26日、米国外で製造された全ての輸入車に25％の関税を課すと発表し、4月3日に正式発効されます。乗用車や小型トラック、自動車部品も対象となり、米国製は除外される。これは、輸入車を締め出し、海外の生産拠点を米国内に移す狙いがみられます。特に日本の自動車産業への影響が大きいと予想されます。昨年の米国の自動車輸入はおよそ801万台、最大の輸入元はメキシコ（296万台）、続いて韓国（153万台）、日本（137万台）、カナダ（106万台）、ドイツ（44万台）でした。現在、米国は乗用車に2.5％の関税を課していますが、25％への引き上げにより日本の自動車メーカーの経営に打撃を与える可能性が高いです。トランプ氏は「多くの工場建設や雇用創出につながる」と主張したが、日本にとって自動車は最大の対米輸出品であり、経済への影響は避けられないと思われます。
3/28	16,229円（+254）	令和7年3月28日(木)の金相場は前日比で254円の続伸。1gあたりの金価格は16,229円の史上最高価格更新となりました。アメリカのトランプ大統領は26日、新たに自動車の関税を25％に引き上げると発表。4月3日(木)発効とされており、ドイツをはじめとした欧州連合やカナダは報復関税を示唆しています。日本は、トランプ政権の自動車関税25％適用に石破政権は遺憾の意を示しており、日本の除外を求める方針を明らかにしました。国内の自動車産業は、日本の対米輸出のおよそ28％を占める重要な分野であり、部品メーカーを含む広範なサプライチェーンに影響が及ぶ可能性が危惧されます。世界各国が米国との貿易摩擦が懸念されたことから安全資産とされる金買いが増幅される展開となりました。今回の自動車関税引き上げの発表を受けた米経済や為替の動向によって金価格はさらに上昇する可能性があります。
3/31	16,163円（-66）	令和7年3月31日(月)の金相場は前日比で66円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,163円です。イスラエル軍は28日、レバノンからのロケット弾発射を受け、ヒズボラの拠点とされるベイルート南部を空爆しました。昨年11月の停戦合意以降、ベイルートへの攻撃は初めてであり、合意の維持が懸念されています。イスラエル側は、ヒズボラのドローン施設を標的にしたと主張していますが、ヒズボラは関与を否定しています。ネタニヤフ首相は「脅威には断固対応する」と述べており、今後も攻撃を継続する可能性を示唆しました。レバノン軍はロケット弾の発射地点を特定し、捜査を進めているものの、犯行声明は出ておりません。国連のレバノン特別調整官は、紛争が拡大することで双方の民間人に壊滅的な影響を及ぼすと警告。ヒズボラは停戦を順守しているとし、イスラエルが軍事行動を正当化するための口実を作っていると非難しています。

4月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
4/1	16,436円（+273）	令和7年4月1日(火)の金相場は前日比で273円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,436円とし史上最高価格更新となりました。トランプ大統領は4月2日、ローズガーデンで相互関税に関する発表を行う予定だとホワイトハウスのレビット報道官が明らかにしました。トランプ大統領は記者団に対し、関税は「相互的なもの」とし、他国が米国に課す関税と同等か、それより低い水準になる可能性を示唆しています。しかしながら関税が一律のユニバーサル関税となるのか、国ごとに異なるものとなるのかは明言を避けており、「2日後に分かる」と述べています。こういった貿易戦争による不透明な部分に対しての警戒感が金買いを高める結果になっているとみられます。
4/2	16,408円（-28）	令和7年4月2日(水)の金相場は前日比で28円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,408円です。連日の史上最高価格更新を受けてある程度の利益が見込まれたいわゆる利食いによる金売りが優勢となった模様です。世界情勢では台湾有事に動きがありました。台湾当局は1日、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、空母「山東」を含む艦艇25隻が展開したと発表。軍用機も延べ71機が飛来しており、うち36機が台湾の警戒区域に進入したとのことです。中国軍の東部戦区は、台湾の北・南・東部海域で空中迎撃や海上封鎖などの訓練を実施し、「台湾独立派への厳しい警告」と主張。さらに、中国海警局も周辺海域でパトロールや拿捕訓練を行った。台湾国防部は事前に艦隊の動きを把握しており、「地域の安定を破壊する行為」と非難しました。この軍事演習は、台湾の頼清徳総統が中国を「海外の敵対勢力」と批判したことに対する反発とみられます。中国政府は強く反発し、「断固対抗し厳しく処罰する」と警告。日本政府も懸念を中国側に伝え、警戒を強めています。
4/3	16,385円（-23）	令和7年4月3日(木)の金相場は前日比で23円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,385円です。トランプ大統領は2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表。全ての国に最低10％の関税を課し、日本には24％、中国には34％、EUには20％を適用するとしました。巨額の貿易赤字を「国家非常事態」としており、関税措置によって「米国の黄金時代が来る」と強調しています。また、3日には輸入自動車に25％の追加関税を発動し、日本も対象となります。これにより、日本の自動車産業への打撃や、日本経済全体の悪化が懸念されます。全世界を対象とした10％の関税は5日に、日本への追加分を含む上乗せ関税は9日に発動予定。トランプ氏は日本の平均関税率を46％とみなし、その約半分の24％を課すと説明。東南アジア諸国にも高い関税を設定しており、特にカンボジアとベトナムについては「中国企業が関税回避のために利用している」と指摘した。今回の措置は世界貿易や経済への悪影響が懸念され、今後の動向が注目されます。
4/4	15,983円（-402）	令和7年4月4日(金)の金相場は前日比で402円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,983円です。トランプ大統領の相互関税発表を受け、ハイテク株や自動車株などの米国株式市場は急落。投資家を中心としたリスクヘッジが強まり金売りが大幅に優勢となった模様です。東京株式市場に関しても米株安と円高により日経平均は34,000円を割り込む可能性が出てきました。相互関税からの貿易戦争は世界市場に与える影響は深刻化しています。
4/7	15,262円（-721）	令和7年4月7日(月)の金相場は前日比で721円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,262円です。歴史的にも類を見ない最大の値下がりとなりました。これまで政策として行ってきたトランプ政権による関税は、金とプラチナが対象外であることから金売りが大幅に発生したことが要因とされます。また、貿易戦争激化によって株式市場が暴落した為にリスクヘッジとして金の換金売りが加速しました。トランプ政権の関税政策への懸念から、先週は世界中の株式市場で株価が急落し、東京市場でも日経平均株価が年初来最大の下げ幅を記録しました。特に相互関税や自動車関税による企業のコスト増加が日本経済に与える影響は深刻であり、民間試算ではGDP押し下げの可能性も指摘されています。また、中国が報復関税を発表したことで、米中の貿易摩擦が激化する懸念も強まっています。今週の東京市場は、こうしたリスク回避の動きから下値模索の展開が予想されており、市場の混乱が収束するかが注目されます。
4/8	15,498円（+236）	令和7年4月8日(火)の金相場は前日比で236円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,498円です。歴史的ともいえる金の大暴落から一夜が明け、本日は200円以上の値上がりをみせています。ドル円の144円から148円へと円安の急加速や米国株式市場の取引中に流れた「中国以外への関税を90日間の停止検討」のフェイクニュースによるNYダウの大幅上昇などが要因とみられます。一方、トランプ大統領は7日に中国が表明した34％の報復関税撤回を求めました。8日までに撤回しない場合は中国に追加で50％の関税処置を発動するとコメントしています。トランプ政権による関税政策に対し各国のトップが電話交渉による関税率の引き下げや撤回を求める動きが報じられており、日本も例外なく政府の対応が注目されます。
4/9	15,235円（-263）	令和7年4月9日(水)の金相場は前日比で263円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,235円です。8日の東京外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けてドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝148円台に下落しました。その後やや持ち直し、午後5時時点では1ドル＝147円39～40銭と前日より1円60銭の円安・ドル高としました。市場では、トランプ政権の「相互関税」政策が引き続き注目されています。第2弾として日本には24％、EUに20％、中国には最大104％の関税が発動されました。これにより貿易摩擦が激化するとの懸念が強く、投資家は日米の交渉動向に注視しています。トランプ大統領はSNS上で中国との対話に前向きな姿勢も見せているものの、EUは報復措置を計画しており、今後の展開が注目されています。
4/10	15,971円（+736）	令和7年4月10日(木)の金相場は前日比で736円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,971円です。トランプ大統領は、9日に発動した「相互関税」の一部について、90日間の一時停止を発表しました。対象は報復措置を取っていない国々であり、税率も10％に引き下げるとしています。ただし、中国に対しては対抗関税への対抗措置として、関税率を125％に引き上げると発表しました。トランプ氏は、自身の政策によって75カ国以上から交渉の申し入れがあったと主張し、「柔軟性が大事」との理由から方針を転換したと説明。市場の混乱や株価下落への対策ではないと強調しました。ベッセント財務長官も、「報復しなければ報われる」とし、各国との貿易障壁や通貨操作、補助金などを巡る交渉を始める意向を示しました。日本は交渉の最優先国として位置付けられ、ベトナムとの協議も進められています。
4/11	16,091円（+120）	令和7年4月11日(金)の金相場は前日比で120円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,091円です。激化していく米中貿易戦争は、安定資産である金の買い入れを更に加速させています。米ホワイトハウスは10日、中国への追加関税の合計税率が当初発表の125％から145％に引き上げられたと発表しました。中国が報復関税などの対抗措置を取ったことや、合成麻薬フェンタニルの米国流入を防げていないことを理由に、2月・3月に課した20％の関税に、今回の「相互関税」125％が上乗せされた形となっています。これにより、2025年に中国製品に課された関税は計145％に達しました。なお、鉄鋼・アルミニウム・自動車といった品目は別枠で25％の関税が継続されており、医薬品・半導体・木材など一部の重要品目は125％関税の対象からは除外されています。これらの品目については将来的な関税強化の検討が続けられている模様です。トランプ政権の関税政策は、対中圧力を一層強めつつも、一部分野では柔軟性を残す構造となっています。

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著者

大嶋　雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げ、その後、営業企画部に進出し、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析をじっくりと、緻密な専門知識を深化させています。

2025年(1月～12月) 金相場の価格推移

過去の金相場の価格推移

金相場速報

金相場高騰につき\買取強化中/

8,699円/g

2023年4月

11,870円/g

2024年4月

16,091円/g

2025年4月11日

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