2025年金相場の価格推移

2025年
金相場の過去推移

2025年金相場の価格推移グラフ

2025年金相場の動向

2025年最高値
(2025年10月21日)		 2025年最安値
(2025年1月5日)		 平均買取金額
23,179円 14,472円 17,529円

2025年金相場の価格推移

1月金相場の価格推移
月日買取相場専門家のコメント
1/614,617円
（+7）		令和7年1月6日(月)の金相場は前日比で+7円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,617円です。アメリカのトランプ次期大統領の関税政策により、FRB(連邦準備制度)の利下げ見送りが予想。金相場の上値が抑えられています。国内では、日銀の利上げが後退しており、3月以降が現実的だと示唆されています。アメリカの強い経済指標によりドルが買われたことで、ドル円は再び160円へのトライされる可能性があります。来週はISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景況指数や雇用統計の発表が控えています。トランプ次期大統領の発言や行動が今後の金相場に多大なる影響を与える模様です。
1/714,606円
（-11）		令和7年1月7日(火)の金相場は前日比で-11円の下落となりました。1gあたりの金価格は14,606円です。トランプ次期大統領の関税報道はマーケットは乱高下したものの本人が報道内容を否定したことでドル円は157円台後半に戻りました。国内金価格は円安が依然として進行しており底堅い模様です。来週はISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景気指数や雇用統計が注目されたことで金相場は反発。ドル建て現物相場の堅調さが支えており、東京為替でも円売りが金価格を押し上げた結果となりました。今後はユーロ圏PMI(プロジェクトマネジメント協会)や米製造業新規受注の発表が控えており、ドル高で金の手じまい売りが予想されます。
1/814,703円
（+97）		令和7年1月8日(水)の金相場は前日比で＋97円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,703円です。ISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景気指数が予想を上回ったことでドル買いが進行。ドル円は一時158円台中盤まで迫っており、いよいよ160円台にまで差し掛かりました。昨日の報道にもありましたトランプ次期大統領の関税導入情報はドルを急落させたものの本人からの否定によって買い戻しとなりました。
1/914,772円
（+69）		令和7年1月9日の金相場は前日比で＋69円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,772円です。アメリカのトランプ次期大統領が新たな関税政策について緊急宣言が検討されているとの報道でマーケットに影響を与えています。1月20日の就任式を前に、アメリカの国債利回りが上昇。外国為替市場ではドルが買われています。一方で春節を控える中、中国で発生した呼吸器感染症「ヒトメタニューモウイルス」の感染拡大が懸念されています。トランプ次期大統領の今後の行動と中国の感染症の度合いなどが安全資産である金に影響を与えるものと思われます。
1/1014,823円
（+51）		令和7年1月10日(金)の金相場は前日比で＋51円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,823円です。アメリカのカーター元大統領の服喪により米株式市場が休場。現地時間の明日、10日(金)の米雇用統計発表を前に金相場は底堅く、予想以上の結果となった場合はドル高が進む可能性もあります。FRB(連邦準備制度)の追加利下げは年1回ないしは据え置きに期待がシフトしている模様です。国内金価格は円安が下支えとなっており、右肩上がりが続いています。世界的な金融緩和政策が継続されたことにより通貨価値低下への警戒が強まる中、リスクヘッジの金需要の高まりと共に金の価値が再評価されている状況です。
1/1414,742円
（-81）		令和7年1月14日(火)の金相場は前日比で−81円の下落となりました。1gあたりの金価格は14,742円です。現地時間の先週10日(金)に発表されたアメリカ雇用統計が予想を上回る強い結果となり、FRB(連邦準備制度)の追加利下げ期待が後退しました。年2回と予想されていた利下げが1回ないしは据え置きとなる可能性が浮上したことで金相場の上値を抑えた結果となりました。外国為替市場では円安ドル高が一服しておりドル円は157円台前半を推移しています。変わってプラチナ相場は−54円の下落となりました。アメリカ雇用統計の影響で利下げへの期待が遠のいたほか、半導体銘柄の下落がプラチナ価格に波及した模様です。バイデン政権がAI技術をはじめとした先端チップの中国への輸出を規制したことでエヌビディア株の下落を招きました。トランプ次期大統領も同様の対中政策を継続する姿勢を示しています。これにより、長期的に半導体関連市場とプラチナ価格の下落リスクが浮上しています。
1/1514,831円
（+89）		令和7年1月15日(水)の国内金相場は前日比で+89円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は14,831円です。アメリカ生産者物価指数(PPI)の予想が下回ったことにより利下げへの期待が高まり金相場は買い優勢に推移しています。国内では氷見野日銀副総裁の発言より次回の金融政策決定会合での利上げが議論されることがわかりました。これにより利上げ観測が強まり、国内の金価格は底堅い展開が続いていく模様です。一方でプラチナ相場は-77円の下落となりました。アメリカ市場では主要半導体銘柄「マグ7」が一斉に値下がりしたことがプラチナ価格にまで波及。同日の日本株は反発し、夜間に発表されるアメリカの12月消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回る見通しとなっており、プラチナ相場には下落の圧力が続いています。
1/1614,813円
（-18）		令和7年1月16日(木)の金相場は前日比で-18円の下落となりました。1gあたりの金価格は14,813円です。発表されたアメリカ消費者物価指数(CPI)のコア指数が予想を下回ったことを受けて早期利下げ期待が高まりました。金相場や株式市場は上昇傾向にあります。CPIの結果は金相場に多大なる影響を与えます。CPIが市場予想を上回ることによりFRB(連邦準備制度)の利下げ時期が遅れるとの見方が強まり、結果的に金価格に下落圧力がかかる可能性があります。一方、CPIが予想を下回ると早期利下げ期待が高まり、実質金利の低下を背景に金価格は右肩上がりとなる可能性があります。
1/1714,791円
（-22）		令和7年1月17日(金)の金相場は前日比で−22円の続落となりました。FRB(連邦準備制度)のウォーラー理事が3月の利下げに前向きな発言をしたことにより買いが進み、安全資産としての金需要も相場を支えている模様です。中東問題でのイスラエルとハマスの停戦合意が発表されたものの、現在も攻撃が続いており、停戦が実際に発効されるのか否か注目されています。12月のアメリカ消費者物価指数(CPI)のコアが市場予想を下回り、金利低下を背景とした金の投資魅力が増したことも要因とみられます。一方、国内金先物は円高・ドル安の進行により割高感が意識され、2025年12月限が1グラム13,599円（46円安）で取引を終えました。世界的な分断懸念から各国の中央銀行は外貨準備として金保有の増加が確認されています。トランプ次期大統領の政権による関税政策インフレ懸念も金相場への注目を高めていきそうです。
1/2014,755円
（-44）
1/2114,731円
（-24）		令和7年1月21日(火)の金相場は前日比で－24円の続落となりました。1gあたりの金価格は14,731円です。ニューヨーク金先物取引は米市場がキング牧師生誕記念日のため休場でした。現地時間の20日(月)にトランプ氏が米大統領に就任。演説では、事前に懸念されていた関税引き上げの言及はせず、就任式後はドル売りが進みました。23日～24日の日銀金融政策決定会合での利上げ見通しを背景に、円買いが強まりました。また、国内では債券利回りの低下により金の投資妙味が増加したことで国内金先物が買い優勢へと転じています。国際社会では分断懸念が広がる中、各国中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有を増やしており、金の需要は引き続き旺盛となっております。トランプ政権の関税政策によるインフレ懸念もあり、安全資産としての金がさらに注目度を高めている状況です。
1/2214,964円
（+233）		令和7年1月22日(水)の金相場は前日比で＋233円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は14,964円です。トランプ大統領による第2次政権が20日に始動し、関税引き上げを含む「アメリカ・ファースト」政策への懸念は、安全資産として金の需要を高める要因となりました。トランプ大統領は、メキシコやカナダへの関税を2月1日までに課す計画を発表。貿易摩擦を危惧した世界情勢が金相場を支える要因となっています。一方、外国為替市場ではドルが売られやすい地合いが続く中、日銀の追加利上げ見通しもあります。円安進行は一服し22日の東京市場では1ドル＝155円台中盤を推移。国内金価格は底堅い展開が見込まれるものの、ドル円の動向により上値は抑えられる展開が続いているものの、今後の米政策動向が市場を大きく左右することが予想されます。
1/2315,113円
（+149）		令和7年1月23日(木)の金相場は前日比で＋149円の続伸。去年10月31日以来となる史上最高価格を更新しました。1gあたりの金価格は15,113円です。アメリカのトランプ大統領が昨日のメキシコ、カナダに25％の関税に加えて中国へ10％の追加関税を示唆しており、欧州連合（EU）にも関税を課すと宣言。市場には緊張感が広がり、安全資産として金の買い需要が高まりました。一方で外国為替市場ではドル円が156円台に戻り、国内金価格も堅調に推移する見通しです。金は宝飾品としての価値はもちろん、投資商品としての人気が高く、世界各国の中央銀行が金の保有量を増加させていることも需要を後押ししています。埋蔵量が限られている希少性も含めて長期的に金価格の上昇が見込まれています。今後はトランプ政権の貿易政策が市場に与える影響、それに伴う金相場の行方もまた目が離せません。
1/2415,089円
（-24）		令和7年1月24日(金)の金相場は前日比で－24円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,089円です。スイスで行われたダボス会議にてトランプ米大統領がオンライン演説を行ったことで金相場は売り優勢へと転じました。また、外国為替市場ではドル売りの動きが見られています。日銀は本日の24日(金)に0.25％の追加利上げを決定する見通し。日本の政策金利はおよそ17年ぶりの0.5％となる予定です。国内金価格は下落したものの、依然として過去最高値圏で推移しています。一時ニューヨーク市場の高値に支えられ、国内金相場は買いの優勢で始まりましたが、トランプ政権が中国からの輸入品に10％の関税を検討していることが明らかとなりました。貿易摩擦による世界経済縮小の懸念が高まっています。今後も金相場は国際的な経済政策や貿易動向、ウクライナ戦争やイスラエルとハマス問題などの地政学的リスクに大きく影響を受ける見込みです。
1/2715,100円
（+11）		令和7年1月27日(月)の金相場は前日比で＋11円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,100円です。アメリカのトランプ大統領が中国への関税回避を示唆。これにより米中貿易摩擦への懸念が和らぎ、ドル売りが進行しました。これを受けて金相場は買い優勢とし、COMEXの2月物は1トロイオンス2,778.9ドル(13.9ドル高)で取引を終えました。また、1月アメリカ国内購買担当者景気指数(PMI)の非製造業速報値が低下したことも金価格を支える要因となりました。また、日銀は金融政策決定会合で0.25％の追加利上げを決定。政策金利は0.5％とし、およそ17年ぶりの高水準となります。植田日銀総裁は引き続き利上げを視野に入れる意向を示しました。国内金価格は前日に過去最高値を更新しており、本日も15,000円台で堅調に推移しているところです。市場では、米中関係やトランプ大統領の今後の発言が注目されており、貿易摩擦やインフレの影響が金への関心を高める要因となっています。
1/2814,916円
（-184）
1/2915,081円
（-165）		令和7年1月29日(水)の金相場は、前日比で165円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,081円です。アメリカのトランプ大統領が外国製半導体チップや鉄鋼、医薬品への関税適用を表明。市場のリスク回避姿勢が強まったことで金相場は買い優勢となりました。また、米耐久財受注が予想外の減少となった事も金価格を押し上げる要因となりました。外国為替市場ではドル円が155円台に戻り、国内金価格の上昇要因が揃っています。一方でプラチナ相場は11円の下落。前日に注目を集めたDeepseek(ディープシーク)の影響は落ち着き、NVIDIAは反発。同社の株が多く含まれる米国型インデックスは日足で下落したものの、中長期的には回復傾向と予想されます。プラチナ相場は株式市場の回復を受けて揉み合いの末、わずかに下落。米中の半導体競争は市場に影響を与える可能性が非常に高いです。
1/3015,007円
（-74）		令和7年1月30日(木)の金相場は前日比で74円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,007円です。アメリカのFOMC(連邦公開市場委員会)にて政策金利の据え置きが決定されました。パウエルFRB議長から「利下げを急ぐ必要はない」と発言があり、次回の利下げは6月以降との見方が強まりっています。3月の利下げ期待が後退したことで金相場は売り優勢となりました。外国為替市場では、FOMCの結果を受けたことによりドル円が155円台前半から中盤で推移。国内金価格は未だ過去最高値圏の15,000円台を維持しています。また、各国中央銀行は金融制裁リスクを考慮。米ドルに代わる外貨準備として金の保有を増加している模様です。ウクライナ戦争やイスラエルとハマスの紛争などによる中東の地政学的リスクが意識される中、金への投資需要も高まる可能性があります。
1/3115,133円
（+126）		令和7年1月31日(金)の金相場は前日比で126円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,133円の史上最高価格を更新しました。欧州中央銀行(ECB)の利下げ見通しやドル安を背景に、金の需要が引き続き旺盛です。外国為替市場ではドルが売られ、東京市場のドル円は154円台前半まで下落したものの国内金価格も過去最高値を更新し、さらなる上昇への期待が高まっています。一方でプラチナ相場は49円上昇しました。アメリカのトランプ大統領が2月1日からメキシコとカナダに25％の関税を課すと発表。中国にも言及しており、米市場ではすでに織り込み済みのため大きな反応は見られませんでしたが、報復関税の可能性が不透明感を生んでいます。1月のプラチナ相場は横ばい傾向が続いており、様子見の展開となっています。FOMC(連邦公開市場委員会)が利下げの見送りが表明されましたが、プラチナが上昇基調にある点は注目すべき要素です。
2月金相場の価格推移
月日買取相場専門家のコメント
2/315,233円
（+100）
2/415,329円
（+96）		令和7年2月4日(火)の金相場は前日比で96円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,329円の史上最高価格が更新されました。トランプ米大統領が4日に発動予定だったメキシコ・カナダへの25％関税について、両国が国境警備強化を約束したことで1ヶ月の延期が決定。これにより、トランプ氏の外交戦略が成功した形となりました。世界の株式市場は関税戦争懸念で下落したものの、市場には「関税措置は一時的」との楽観的な見方もあり、下値を拾う動きが見られました。先行き不透明感が高まる中、安全資産としての金需要が増し、国内金価格は連日で過去最高値を更新。押し目買いが下値を支え、下げ幅を縮小して引けました。さらに、米ホワイトハウスが中国（10％）への関税を正式発表したことで、今後の関税摩擦や物価上昇への懸念が強まり、ドル相場の動向に注目が集まっています。
2/515,377円
（+48）		令和7年2月5日(水)の金相場は前日比で48円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,377円です。アメリカのトランプ政権は同日、中国からの輸入品に10％の追加関税を発動。中国も報復的措置として10日からアメリカ製品に最大15％の追加関税を課すと発表し、米中両国は制裁合戦に突入しました。第1次トランプ政権時にも米中貿易摩擦が発生しましたが、最終的に中国が譲歩して決着した経緯があります。そのため、今回も関税引き上げ競争が長引く可能性は低いとみられており、中国側が交渉を進める形で最終合意に向かうとの見方が強まっています。こうした状況下、安全資産としての金への需要が高まっており、金相場は堅調に推移しています。投資家のリスク回避姿勢が続く中、今後も金の買い需要が継続すると予想されています。
2/615,374円
（-3）		令和7年2月6日(木)の金相場は前日比で3円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,374円です。アメリカのトランプ政権による関税政策に市場が左右される状況が続く中、米中両国の関税発動が金買いの要因となっており、安全資産としての需要が高まっています。また、米中貿易戦争への懸念が強まる中、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定されており、市場では新たな進展が期待されています。こうした背景から、外国為替市場ではドル安が進行し、ドル円は一時152円台前半を記録しています。国内金価格も15,000円台で底堅く推移しており、今後も関税政策や米中交渉の行方に注目が集まっています。
2/715,164円
（-210）		令和7年2月7日(金)の金相場は前日比で210円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,164円です。連日の高値更新を受けたことで利益確定の売りが優勢となりました。現地時間7日(金)の米雇用統計発表と日米首脳会談を前に投資家の様子見姿勢が強まったことも、上昇一服の要因となりました。外国為替市場では円買いドル売りが進行し、ドル円は一時151円台中盤を記録。日銀の利上げ時期について、7月予想から5月に前倒しされる可能性が浮上したことで円高圧力が強まりました。また、日銀の田村審議委員がタカ派的な発言をしたことで円高が加速。金相場は下げ幅を縮小したものの、最終的にマイナス圏で引けました。ドル建ての金相場は米中貿易戦争への懸念や米ISM非製造業指数の低下を背景に、市場最高値を更新中。今後、利食い売りによる調整局面に警戒が必要とされています。
2/1015,273円
（+109）		令和7年2月10日(月)の金相場は前日比で109円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,273円です。予想を下回った米雇用統計を受けて買い優勢となり、金価格は過去最高値を更新。 トランプ大統領は日米首脳会談後、「相互公正」政策の導入を発表し、日本を含む貿易相手国に対して、米国製品への不正と同率の認識を適用する方針を示しました。外国為替市場では、米国経済の先行き不安や日銀の追加利上げ観測を背景に円買いがあり、ドル円は一時150円台後半まで下落。この円高進行により、国内金価格は上値の重い展開となりました。米市場には戻り買いが入る2910.60ドルまで回復。時間外取引では2885ドル付近でのレンジ相場となり、投資家は週明けの材料を見極める動きを見せている模様です。
2/1215,549円
（+276）		令和7年2月12日(水)の金相場は前日比で276円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,549円です。イスラエルはネタニヤフ首相がイスラム教過激派組織ハマスに対し15日までの人質解放を要求し、応じなければ停戦合意を破棄すると警告。これを受け、金相場は一時買い優勢となったものの、その後は利益確定の売りに押され、アメリカでは前日比マイナス圏で終了しました。また、トランプ米大統領は10日に鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課す大統領令に署名。日本も対象国に含まれており、発効日は3月12日の予定です。EUやカナダからは反発の声が上がり、世界的な貿易摩擦への懸念が広がりました。今後、イスラエル・ハマス間の停戦交渉や、貿易摩擦の進展が金市場に与える影響に注目が集まります。
2/1315,739円
（+190）		令和7年2月13日(木)の金相場は前日比で190円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,739円です。アメリカ消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、アメリカの物価上昇ペースが依然として高止まりしていることが示されました。これによりFRB(連邦準備制度)の追加利下げ期待が後退し、市場では年内の政策金利据え置き観測も浮上している模様です。外国為替市場では、CPIの結果を受けてドル買いが進み、ドル円は一時154円台後半を記録。円安の進行により、国内金価格は今週に入り過去最高値を連続で更新しており、16,000円台乗せへの期待感が高まっています。今後はFRBの金融政策の方向性や、アメリカ経済指標の動向が金市場に与える影響に注目が集まります。トランプ大統領によるウクライナ戦争の停戦と終結に向けた動きも気になるところです。
2/1415,696円
（-43）		令和7年2月14日(金)の金相場は前日比で43円の下落しました。1gあたりの金価格は15,696円です。米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回ったことで米消費者物価指数(CPI)とともにインフレ加速を裏付ける結果に。これを受け、FRB(連邦準備制度)の次回利下げは早くても9月との見方が予想されており、インフレ懸念の高まりから金相場は買い優勢となりました。一方で外国為替市場では、前日までの流れから一転し、ドル売りが進行。ドル円は152円台後半の円高ドル安で推移しているものの国内金価格は連日最高値を更新しています。今週の相場変動からみても1gあたり16,000円台も現実味を帯びているようにも感じます。また、ドル安の局面では代替投資先として金が選好されやすいことや、世界的な低金利環境が続いていることが金の保有コストを低下させています。投資家の関心を集めていることも金価格の堅調な上昇を支える要因となっています。
2/1715,425円
（-271）		令和7年2月17日(月)の金相場は前日比で271円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,425円です。大幅な下落の要因としてアメリカでは17日(月)は祝日のプレジデンツデー(ワシントン大統領の誕生日)であり、3連休を控えた中での利益確定売りが強まりました。アメリカにおいても市場は土日祝日が休場となる為、こういった値下げや逆に大きく値上がりした事例があります。日本国内でも1ドル152円近辺まで円高進行したことも下落の一因としてみられます。日本時間の今週はニューヨーク連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数の発表が控えています。トランプ大統領の政策発表やウクライナ戦争、イスラエルとハマスの停戦状況などの突発的な変化が金相場に影響を及ぼす可能性が高いです。
2/1815,435円
（+10）		令和7年2月18日(火)の金相場は前日比で10円の値上がりとなりました。1gあたりの金価格は15,435円です。昨日お伝えしましたようにアメリカでは2/17(月)は祝日のプレジデンツデーの為、休場でした。今週はニューヨーク連銀製造業景況指数とフィラデルフィア連銀製造業景況指数の発表が控えています。国内では日銀の早期利上げが5月に行われることが予想されています。これにより外国為替市場にて1ドル151円台にまで円高が進行。ドル建てで取引される金は、為替変動やアメリカの経済状況によって様々な影響を受けます。また、ウクライナ戦争やイスラエルとハマスの停戦状況においても地政学リスクが安全資産である金の需要を伸ばすことで金相場が大きく値上げする可能性もあります。
2/1915,638円
（+203）		令和7年2月19日(水)の金相場は前日比で203円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,638円です。日本時間の18日にサウジアラビアにてアメリカとロシアによる会合が行われました。それぞれの高官が話し合い4つの項目が合意されたことで戦争終結へ少しずつ歩みを進めていきたいところでしたが、これに対してウクライナ側が反発の意向を示しています。当人であるはずのウクライナがいない中での話し合いについて不満を持った形となります。また、トランプ大統領とプーチン大統領の会談についての日程が決まらなかったことから地政学的リスクへの懸念がされたことで金買いが優勢とし大幅な金の値上げした模様です。半年以内を目途にウクライナ戦争終結を述べているトランプ大統領の行動や政策に世界が注目します。
2/2015,601円
（+37）
2/2115,465円
（-136）		令和7年2月21日の金相場は前日比で136円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,465円です。ここ数日にかけて円相場はドルに対して上昇しており、一時は1ドル＝149円台まで付けました。およそ2ヶ月ぶりとなる円高・ドル安進行は、これまで日銀による利上げ観測が続いたことによる長期金利が上昇基調としてあった中、日米の金利差縮小が意識されたことで円を買ってドル売りする動きが強まった模様です。とはいえ、過去を振り返れば149円台も円安傾向であることに変わりなく、今後のアメリカの経済状況やトランプ大統領の政策によって再び為替が変動する可能性は十分あります。ドル建ての金にとって円安進行は国内金価格に多大なる影響を及ぼします。
2/2515,536円
（+71）		令和7年2月25日(月)の金相場は前日比で71円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,536円です。日本時間の23日にドイツにて2025年の総選挙が行われました。最大野党会中道右派「キリスト教民主・社会同盟」(CDU・CSU)が得票率28.6％とし第1党となりました。党首であるフリードリッヒ・メルツが時期首相として着任すると予想されます。今回の総選挙投票率は1990年のドイツ再統一以来となる最高の84％を記録。金相場においてアメリカの経済状況が主に左右しますが、ドイツによる「アメリカ独立とウクライナ支援強化」は今後のロシアとウクライナの戦争にどのような影響を与えるか様々な見通しがされています。
2/2615,279円
（-257）
2/2715,248円
（-31）		令和7年2月27日(木)の金相場は前日比で31円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,248円です。先日の24日(月)にアメリカのトランプ大統領とフランスのマクロン大統領の首脳会談が行われました。ウクライナ戦争終結に向けた協議ではトランプ大統領から数週間以内に戦争を終わらせると述べており、実現に向けた強い姿勢が見られました。マクロン大統領からはこれまでアメリカが尽力してきた安全保証上の負担をヨーロッパ全土が公平に負担していく為にも更なる行動が必要であることをコメントしています。ウクライナ戦争終結に向けて各国の動きが今後の金相場にどのような影響を与えてくるのか注目されます。
2/2815,132円
（-116）		令和7年2月28日(金)の金相場は、前日比で116円の続落となりました。1gあたりの金価格は15,132円です。日本時間の27日にアメリカのトランプ大統領がメキシコとカナダに対して予定通りとなる25％の関税措置を改めて表明しました。メキシコとカナダから持ち込まれている合成麻薬「フェンタニル」への対策も狙いの一つとされており、麻薬の流入を抑えることが今後の追加関税の否かにかかっているとみられます。また、同じく3月4日に中国への10％追加関税がさらに10％上乗せすることも発表されています。こちらもアメリカ国内への麻薬持ち込みを減らしていくのが目的とされており、トランプ大統領は「移民問題同様に麻薬の持ち込みも最終的に止まるだろう」とコメントしています。アメリカ国民の問題が解決されていくことが今後の経済状況を上向きとなり、ドル建ての金相場に数字として変化を与えていくものと考えられます。
3月金相場の価格推移
月日買取相場専門家のコメント
3/315,168円
（+36）		令和7年3月3日(月)の金相場は前日比で36円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,168円です。2月28日(金)に行われたアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受けてNATOが関係修復に向けて動きはじめています。3月2日(日)には欧州各国の首脳陣がロンドンにて会議。停戦後の平和維持部隊をはじめとした有志国連合を形成しました。一方でトランプ大統領は暗号資産(仮想通貨)の戦略備蓄を進める計画を明らかにしており、仮想通貨が大きく値上がりしています。仮想通貨の急騰による金相場への影響がどのように出るのか。今週も金価格の動きに注目が集まります。
3/415,167円
（-1）		令和7年3月4日(火)の金相場は前日比で1円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,167円です。アメリカのトランプ大統領がウクライナへの軍事支援を全面停止することを明らかにしました。アメリカからの支援がウクライナ戦争終結にどれだけ寄与するかを測るのが狙いとみられています。ただ、あくまでも一時的であり今後のウクライナの上層部が和平への取り組み次第で支援を再開するというのがトランプ大統領のコメントです。ゼレンスキー大統領による実効支配された領土奪還を目指す戦争継続とこれ以上の被害を避けるための損切りとしての戦争終結へと動くトランプ大統領によるそれぞれの思惑に世間では様々な意見が散見されます。
3/515,320円
（+153）		令和7年3月5日(水)の金相場は前日比で153円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,320円です。アメリカは3月4日(火)に予定通りカナダ・メキシコ・中国の3ヶ国の関税引き上げを実施。これに伴いカナダはアメリカからの輸入品を25％の報復関税をかけており、中国は米農産物への対抗関税が発表されました。市場では関税引き上げの報復合戦からのリスク回避として金買いが優勢となりました。日本でもトランプ大統領から輸入品の追加関税の可能性を示唆しています。
3/615,295円
（-25）		令和7年3月6日(木)の金相場は前日比で25円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,295円です。パレスチナ自治区ガザでの停戦をめぐり、アメリカがイスラム過激派組織ハマスとの直接協議に臨んでいたことが明らかとなりました。アメリカからはトランプ政権の人質問題を担当するボーラー大使が協議に出席しており、イスラエル側には既に話をつけているとのことです。これまでの協議はエジプトやカタールが仲介して行われていた背景もあり、今回のようにアメリカが直接ハマスとの話し合いは異例となりました。内容としてハマスが拘束している人質からアメリカ人の早期解放並びにガザでの停戦継続について議論がされた模様です。ウクライナ戦争を4月20日までに停戦を目指すトランプ政権は、ハマスとの直接協議を経て中東問題の沈静化に更なる行動が示されました。
3/715,077円
（-218）		令和7年3月7日(金)の金相場は、218円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,077円です。アメリカの10年債利回りが高水準で推移している状況が金価格下落の要因とされています。トランプ大統領は6日(木)、カナダとメキシコに課していた関税25％のうちUSMCA貿易協定に適合する輸入品は関税の対象外とすることを決めました。期間は4月2日となっています。アメリカ政府高官によればメキシコは50％、カナダは38％が関税の対象外と推定されます。5日(水)には自動車への関税措置が1ヶ月延期となるなど例外的な発表が続いています。
3/1015,088円
（+11）		令和7年3月10日(月)の金相場は前日比で11円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,088円です。中国政府は10日、アメリカ産の農産物などを対象に最大15％の報復関税を発動しました。トランプ米政権が4日に対中追加関税を引き上げたことへの対抗措置とみられます。アメリカ側もさらなる関税強化に意欲を示しており、米中貿易摩擦が一段と激化すると予想されます。今回の関税では、鶏肉・小麦・トウモロコシ・綿花に15％、大豆・牛肉に10％の関税が上乗せされました。先月の原油・LNGへの報復関税に続く第2弾の措置として、トランプ大統領の支持基盤である農業・エネルギー業界を狙い撃ちした形となります。王文濤商務相は6日の記者会見で**「国益を守り切る決意は変わらない」と強調し、米国をけん制。さらに、中国共産党筋によると、中国は米国との貿易摩擦に備え入念に準備を進めてきたとされ、2024年の統計では大豆などの対米輸入依存度が低下しています。
3/1114,881円
（-207）		令和7年3月11日(火)の金相場は前日比で207円の下落となりました。1gあたりの金価格は14,881円です。ロシア経済に暗雲が立ち込めています。ロシアのメディアは、国内経済の先行きに不安が高まっていると報じ始めています。ウクライナ戦争によるインフレを抑える為、ロシア中央銀行は政策金利を21％という異例の高さに設定。これが個人消費や企業活動を圧迫し、経済危機への懸念が強まっている状況です。プーチン政権も高金利の影響を認識しており、昨年末にはさらなる利上げが検討されたものの、プーチン大統領が否定的な発言をしたため見送られたと報じられています。ウクライナ戦争の長期化と経済制裁がロシア経済を圧迫する中、ロシアはトランプ政権との距離を縮めるのか。中国との関係をより強化していくのか。戦争終結と制裁解除を目指す中、ロシア政権の動きに注目です。
3/1215,155円
（+274）		令和7年3月12日(水)の金相場は前日比で274円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,155円です。アメリカとウクライナの高官協議の結果、ウクライナは30日間の暫定停戦に同意。アメリカはウクライナへの軍事支援と機密情報の共有を再開することを決定しました。ただし、停戦の実現にはロシアの同意が必要であり、アメリカはロシアとの交渉に臨みます。トランプ米大統領は11日、「プーチン大統領との協議を週内にも行いたい」とコメントしており、ロシア訪問や電話会談の可能性を示唆しました。米メディアによると、ウィトコフ中東担当特使がプーチン氏との会談を予定中とのことです。ロシア側も交渉の可能性を否定しておりません。また、ロシア大統領府の記者は「プーチン・トランプ会談が金曜日に行われ、単なる電話会談以上のものになる」と発言。今後、ロシアが停戦に同意するかが最大の焦点となり、米ロ間の交渉が注目されます。
3/1315,297円
（+142）		令和7年3月13日(木)の金相場は前日比で142円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,297円です。今年の1月に就任後、各国への関税措置を展開してきたトランプ大統領ですが、更なる追加関税を機に各国からの報復関税による世界的な貿易戦争が模様されています。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに25％の追加討論を行ったことを受け、主要となる貿易相手国・地域が報復的措置発表しました。欧州連合は総額280億ドル(およそ4兆1000億円)に相当する米国産品に段階的な報復を導入すると表明。カナダも13日から207億ドル(およそ3兆円)相当の米産品に追加を課しました。中国も「必要なすべての措置に応じる」とコメントしています。各国の対応が分かれる中、アメリカ発の貿易戦争がさらに激化する可能性があります。
3/1415,515円
（+218）		令和7年3月14日(金)の金相場は前日比で218円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,515円の最高値を更新しました。トランプ大統領によるEU産ワインの関税を200％にまで引き上げるとし、波紋を広げています。トランプ大統領は13日、EUから輸入するワインなどのアルコール製品に200％の関税を課すと自身のSNSに投稿しました。これは、EUがアメリカ産ウイスキーに対して関税を課したことへの報復措置とされています。EUは、トランプ政権による輸入鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を発動したことへの対抗措置として、4月1日からバーボンウイスキーなどに関税を課す方針を示していました。両者とも譲らない強気な姿勢をみせており、EUとアメリカの貿易摩擦がさらに激しさを増すことが予想されます。
3/1715,590円
（+75）		令和7年3月17日(月)の金相場は前日比で75円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,590円です。米露の電話会談によるウクライナ戦争停戦協議が行われようとしています。アメリカのウィットコフ中東担当特使は16日、トランプ大統領が今週中にロシアのプーチン大統領と電話会談を行うと発表。会談ではアメリカが提示したウクライナとの一時停戦案を受け入れるとの見通しです。ルビオ米国務長官は15日にラブロフ露外相と電話会談を実施し、「非常に期待が持てる内容だった」とCBSテレビで発言。米露首脳会談に向けた地ならしが進んでいます。一方、ウクライナ情勢は依然として緊迫しています。ウクライナ軍は16日、ロシア西部クルスク州スジャから撤退したことを表明。ロシア国防省は13日にスジャ奪還を発表しており、ウクライナ側がこれを追認した形となります。
3/1815,714円
（+124）		令和7年3月18日(火)の金相場は前日比で124円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,714円です。トランプ米大統領は15日、イエメンの反政府武装組織フーシ派の拠点に「決定的かつ強力」な空爆を実施したと発表。フーシ派が紅海で船舶攻撃を繰り返していることへの対抗措置としています。フーシ派側は「子供5人と女性2人を含む53人が死亡、98人が負傷した」と発表しており、アメリカは「フーシ派の主要指導者を標的とし、排除した」と主張していますが、フーシ派はこれを認めていません。トランプ米大統領は「フーシ派はイランの支援を受け、米軍や同盟国を標的にしている」と述べ、さらなる攻撃の可能性を示唆。地政学的リスクから安全資産の金が買われたことによる相場伸びが顕著に表れています。
3/1915,889円
（+175）		令和7年西暦2025年3月19日(水)、金価格は過去最高値を更新しました。トランプ政権の相互関税から貿易戦争へと発展したことでアメリカ経済の減速懸念や今週に起きた米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシへ空爆実施など地政学的リスクが安全資産である金の需要が伸びております。また、ガザ地区ではイスラエル軍による空爆がありました。停戦以来最大規模の攻撃となっており、1月27日から続いていた停戦合意は破棄されたものとみられます。ウクライナ戦争の終結が見えてきたところでしたが、今後はアメリカを中心とした貿易戦争、イスラエルとハマスの衝突が金相場に多大なる影響を及ぼすことが予想されます。
3/2115,909円
（+20）		イスラエル軍によるガザでの地上作戦が再開。停戦崩壊への懸念が高まっています。イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザを南北に隔てる軍事区域に部隊を再配備。「限定的地上作戦」を再開したと発表しました。20日にはガザ北部でハマスの拠点を攻撃し、これに対抗したハマスはロケット弾を発射。18日の大規模空爆後、ハマスの反撃は初めてであり、停戦合意の崩壊が懸念されています。
3/2415,868円
（-41）		令和7年3月24日(月)の金相場は前日比で41円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,868円です。イスラエル軍は22日、レバノン各地でシーア派イスラム主義の武装組織ヒズボラの拠点に空爆を実行。レバノン保健省によると、子ども1人を含む最低7人が死亡、40人以上が負傷しており、昨年11月の停止戦終了以来となる最大規模の攻撃が続いています。イスラエル軍は、ヒズボラのロケット攻撃への復報として攻撃を実施したと発表し、「レバ非政府がすべての責任を負う」と強調。 一方で国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）は越境攻撃の激化に偏見を示しており、全方位に平静を述べているとのことです。同時に、ガザでもイスラエル軍の空爆は継続。 これにより南部ハンユニスにて潜伏していたハマスの政治指導者サラー・アル・バルダウィルが死亡。イスラエル軍によるハマスの要人を標的にした攻撃だったと述べています。
3/2515,948円
（+80）		令和7年3月25日(火)の金相場は前日比で80円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,948円です。買取価格はいよいよ16,000円が目前となりました。トランプ米大統領は24日、ベネズエラ産の石油や天然ガスを輸入する国に対し、25％の関税を課すと発表しました。関税は4月2日から発効予定で、トランプ氏は「ベネズエラが何万人もの犯罪者を米国に送り込んでいる」と非難し、制裁の一環としています。米政権はすでにベネズエラへの制裁を強化しており、今月4日には米石油大手シェブロンのベネズエラ事業許可を取り消していますが、米財務省は24日、猶予期間を5月27日まで延長すると発表。これにより、ベネズエラ産石油の輸出に打撃を与え、価格引き下げを強いる狙いがあると見られます。アナリストによると、ベネズエラの原油輸出量が急減する可能性が高いとのこと。ベネズエラ政府は「違法な措置」として反発し、中国やインドなど主要な輸入国の動向が注目されています。一方、トランプ大統領は自動車、木材、半導体、医薬品への関税も検討しており、今後さらなる貿易摩擦が懸念されます。
3/2615,900円
（-48）		令和7年3月26日の金相場は前日比で48円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,900円です。アメリカのトランプ大統領は24日、輸入自動車に対する認識を「数日中に発表する」と明言。 それに加えて、木材や半導体への論点についても発表予定となっており、対象国の一部には適用軽減や軽減措置が一時的に与えられる可能性を示唆します。また、ベネズエラ産の原油や天然ガスを輸入する国に対して、4月2日から25％の税務を課す方針も改めて表明。 ベネズエラがアメリカに敵対的な行動を取っていることが理由とされており、新たな措置として行動されます。日本政府はトランプ政権に対して、関税の適用猶予を求める交渉が引き続き行われます。液化天然ガス（LNG）の輸入拡大についても官民で協議し、影響を精査しながら対応を進める方針とみられます。
3/2715,975円
（+75）		令和7年3月27日(木)の金相場は前日比で75円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,975円です。トランプ大統領は26日、米国外で製造された全ての輸入車に25％の関税を課すと発表し、4月3日に正式発効されます。乗用車や小型トラック、自動車部品も対象となり、米国製は除外される。これは、輸入車を締め出し、海外の生産拠点を米国内に移す狙いがみられます。特に日本の自動車産業への影響が大きいと予想されます。昨年の米国の自動車輸入はおよそ801万台、最大の輸入元はメキシコ（296万台）、続いて韓国（153万台）、日本（137万台）、カナダ（106万台）、ドイツ（44万台）でした。現在、米国は乗用車に2.5％の関税を課していますが、25％への引き上げにより日本の自動車メーカーの経営に打撃を与える可能性が高いです。トランプ氏は「多くの工場建設や雇用創出につながる」と主張したが、日本にとって自動車は最大の対米輸出品であり、経済への影響は避けられないと思われます。
3/2816,229円
（+254）		令和7年3月28日(木)の金相場は前日比で254円の続伸。1gあたりの金価格は16,229円の史上最高価格更新となりました。アメリカのトランプ大統領は26日、新たに自動車の関税を25％に引き上げると発表。4月3日(木)発効とされており、ドイツをはじめとした欧州連合やカナダは報復関税を示唆しています。日本は、トランプ政権の自動車関税25％適用に石破政権は遺憾の意を示しており、日本の除外を求める方針を明らかにしました。国内の自動車産業は、日本の対米輸出のおよそ28％を占める重要な分野であり、部品メーカーを含む広範なサプライチェーンに影響が及ぶ可能性が危惧されます。世界各国が米国との貿易摩擦が懸念されたことから安全資産とされる金買いが増幅される展開となりました。今回の自動車関税引き上げの発表を受けた米経済や為替の動向によって金価格はさらに上昇する可能性があります。
3/3116,163円
（-66）		令和7年3月31日(月)の金相場は前日比で66円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,163円です。イスラエル軍は28日、レバノンからのロケット弾発射を受け、ヒズボラの拠点とされるベイルート南部を空爆しました。昨年11月の停戦合意以降、ベイルートへの攻撃は初めてであり、合意の維持が懸念されています。イスラエル側は、ヒズボラのドローン施設を標的にしたと主張していますが、ヒズボラは関与を否定しています。ネタニヤフ首相は「脅威には断固対応する」と述べており、今後も攻撃を継続する可能性を示唆しました。レバノン軍はロケット弾の発射地点を特定し、捜査を進めているものの、犯行声明は出ておりません。国連のレバノン特別調整官は、紛争が拡大することで双方の民間人に壊滅的な影響を及ぼすと警告。ヒズボラは停戦を順守しているとし、イスラエルが軍事行動を正当化するための口実を作っていると非難しています。
4月金相場の価格推移
月日買取相場専門家のコメント
4/116,436円
（+273）		令和7年4月1日(火)の金相場は前日比で273円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,436円とし史上最高価格更新となりました。トランプ大統領は4月2日、ローズガーデンで相互関税に関する発表を行う予定だとホワイトハウスのレビット報道官が明らかにしました。トランプ大統領は記者団に対し、関税は「相互的なもの」とし、他国が米国に課す関税と同等か、それより低い水準になる可能性を示唆しています。しかしながら関税が一律のユニバーサル関税となるのか、国ごとに異なるものとなるのかは明言を避けており、「2日後に分かる」と述べています。こういった貿易戦争による不透明な部分に対しての警戒感が金買いを高める結果になっているとみられます。
4/216,408円
（-28）		令和7年4月2日(水)の金相場は前日比で28円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,408円です。連日の史上最高価格更新を受けてある程度の利益が見込まれたいわゆる利食いによる金売りが優勢となった模様です。世界情勢では台湾有事に動きがありました。台湾当局は1日、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、空母「山東」を含む艦艇25隻が展開したと発表。軍用機も延べ71機が飛来しており、うち36機が台湾の警戒区域に進入したとのことです。中国軍の東部戦区は、台湾の北・南・東部海域で空中迎撃や海上封鎖などの訓練を実施し、「台湾独立派への厳しい警告」と主張。さらに、中国海警局も周辺海域でパトロールや拿捕訓練を行った。台湾国防部は事前に艦隊の動きを把握しており、「地域の安定を破壊する行為」と非難しました。この軍事演習は、台湾の頼清徳総統が中国を「海外の敵対勢力」と批判したことに対する反発とみられます。中国政府は強く反発し、「断固対抗し厳しく処罰する」と警告。日本政府も懸念を中国側に伝え、警戒を強めています。
4/316,385円
（-23）		令和7年4月3日(木)の金相場は前日比で23円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,385円です。トランプ大統領は2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表。全ての国に最低10％の関税を課し、日本には24％、中国には34％、EUには20％を適用するとしました。巨額の貿易赤字を「国家非常事態」としており、関税措置によって「米国の黄金時代が来る」と強調しています。また、3日には輸入自動車に25％の追加関税を発動し、日本も対象となります。これにより、日本の自動車産業への打撃や、日本経済全体の悪化が懸念されます。全世界を対象とした10％の関税は5日に、日本への追加分を含む上乗せ関税は9日に発動予定。トランプ氏は日本の平均関税率を46％とみなし、その約半分の24％を課すと説明。東南アジア諸国にも高い関税を設定しており、特にカンボジアとベトナムについては「中国企業が関税回避のために利用している」と指摘した。今回の措置は世界貿易や経済への悪影響が懸念され、今後の動向が注目されます。
4/415,983円
（-402）		令和7年4月4日(金)の金相場は前日比で402円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,983円です。トランプ大統領の相互関税発表を受け、ハイテク株や自動車株などの米国株式市場は急落。投資家を中心としたリスクヘッジが強まり金売りが大幅に優勢となった模様です。東京株式市場に関しても米株安と円高により日経平均は34,000円を割り込む可能性が出てきました。相互関税からの貿易戦争は世界市場に与える影響は深刻化しています。
4/715,262円
（-721）		令和7年4月7日(月)の金相場は前日比で721円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,262円です。歴史的にも類を見ない最大の値下がりとなりました。これまで政策として行ってきたトランプ政権による関税は、金とプラチナが対象外であることから金売りが大幅に発生したことが要因とされます。また、貿易戦争激化によって株式市場が暴落した為にリスクヘッジとして金の換金売りが加速しました。トランプ政権の関税政策への懸念から、先週は世界中の株式市場で株価が急落し、東京市場でも日経平均株価が年初来最大の下げ幅を記録しました。特に相互関税や自動車関税による企業のコスト増加が日本経済に与える影響は深刻であり、民間試算ではGDP押し下げの可能性も指摘されています。また、中国が報復関税を発表したことで、米中の貿易摩擦が激化する懸念も強まっています。今週の東京市場は、こうしたリスク回避の動きから下値模索の展開が予想されており、市場の混乱が収束するかが注目されます。
4/815,498円
（+236）		令和7年4月8日(火)の金相場は前日比で236円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,498円です。歴史的ともいえる金の大暴落から一夜が明け、本日は200円以上の値上がりをみせています。ドル円の144円から148円へと円安の急加速や米国株式市場の取引中に流れた「中国以外への関税を90日間の停止検討」のフェイクニュースによるNYダウの大幅上昇などが要因とみられます。一方、トランプ大統領は7日に中国が表明した34％の報復関税撤回を求めました。8日までに撤回しない場合は中国に追加で50％の関税処置を発動するとコメントしています。トランプ政権による関税政策に対し各国のトップが電話交渉による関税率の引き下げや撤回を求める動きが報じられており、日本も例外なく政府の対応が注目されます。
4/915,235円
（-263）		令和7年4月9日(水)の金相場は前日比で263円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,235円です。8日の東京外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けてドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝148円台に下落しました。その後やや持ち直し、午後5時時点では1ドル＝147円39～40銭と前日より1円60銭の円安・ドル高としました。市場では、トランプ政権の「相互関税」政策が引き続き注目されています。第2弾として日本には24％、EUに20％、中国には最大104％の関税が発動されました。これにより貿易摩擦が激化するとの懸念が強く、投資家は日米の交渉動向に注視しています。トランプ大統領はSNS上で中国との対話に前向きな姿勢も見せているものの、EUは報復措置を計画しており、今後の展開が注目されています。
4/1015,971円
（+736）		令和7年4月10日(木)の金相場は前日比で736円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,971円です。トランプ大統領は、9日に発動した「相互関税」の一部について、90日間の一時停止を発表しました。対象は報復措置を取っていない国々であり、税率も10％に引き下げるとしています。ただし、中国に対しては対抗関税への対抗措置として、関税率を125％に引き上げると発表しました。トランプ氏は、自身の政策によって75カ国以上から交渉の申し入れがあったと主張し、「柔軟性が大事」との理由から方針を転換したと説明。市場の混乱や株価下落への対策ではないと強調しました。ベッセント財務長官も、「報復しなければ報われる」とし、各国との貿易障壁や通貨操作、補助金などを巡る交渉を始める意向を示しました。日本は交渉の最優先国として位置付けられ、ベトナムとの協議も進められています。
4/1116,091円
（+120）		令和7年4月11日(金)の金相場は前日比で120円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,091円です。激化していく米中貿易戦争は、安定資産である金の買い入れを更に加速させています。米ホワイトハウスは10日、中国への追加関税の合計税率が当初発表の125％から145％に引き上げられたと発表しました。中国が報復関税などの対抗措置を取ったことや、合成麻薬フェンタニルの米国流入を防げていないことを理由に、2月・3月に課した20％の関税に、今回の「相互関税」125％が上乗せされた形となっています。これにより、2025年に中国製品に課された関税は計145％に達しました。なお、鉄鋼・アルミニウム・自動車といった品目は別枠で25％の関税が継続されており、医薬品・半導体・木材など一部の重要品目は125％関税の対象からは除外されています。これらの品目については将来的な関税強化の検討が続けられている模様です。トランプ政権の関税政策は、対中圧力を一層強めつつも、一部分野では柔軟性を残す構造となっています。
4/1416,230円
（+139）		令和7年4月14日(月)の金相場は前日比で139円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,230円です。トランプ政権は10日、中国製品への追加関税を計145％に引き上げたと発表。これを受けて中国も11日、報復関税を125％に引き上げ、12日から実施する方針を表明しました。相互関税導入からわずか1週間で、関税率は約4倍に達しており、米中貿易は事実上の停止状態に。中国は声明で「数字のゲームには応じない」としつつも、他の報復手段を取る可能性を示唆しています。既にレアアース輸出規制なども講じており、関税以外での対抗も視野に入れている模様です。米側による異常な高関税は「いじめ」であり、経済原則に反するとも非難。UBSなどの専門家は、今の応酬が米中の貿易断絶を示すものと見ており、ピーターソン研究所は米国の対中関税平均が135％に達したと指摘。米中貿易戦争は今や世界経済を揺るがす消耗戦へと突入しています。
4/1516,179円
（-51）		令和7年4月15日(火)の金相場は前日比で51円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,179円です。トランプ政権が発表したスマートフォンや電子機器への関税措置を巡り、混乱が広がっています。11日にこれらが相互関税の対象外とされたものの、13日には政府高官が別の関税措置を課す方針を明言。さらにトランプ大統領も半導体と電子機器の供給網に関する安全保障上の調査を示唆しており、来週にも関税を発表するとしています。この不透明な方針転換により、中国はアメリカの関税政策を「乱用」と批判。加えて、中国は報復措置として7種類のレアアースの輸出を事実上停止としました。中国政府の承認がなければ輸出ができない仕組みのため、出荷遅延や供給不安が拡大しています。世界の約90％を生産する中国によるレアアースの規制は、米中貿易戦争の新たな局面として注目されています。
4/1616,352円
（+173）		令和7年4月16日(水)の金相場は前日比で173円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,352円です。米中間の関税戦争が激化する中、ホワイトハウスのレビット報道官は15日、「ボールは中国側にある。取り引きが必要なのは中国だ」と強調し、交渉での主導権を握る姿勢を示しました。一方で、トランプ大統領は中国との取引に応じる用意もあると表明していますが、習近平主席との会談の見通しは依然不透明となっております。こうした中、米商務省は半導体や製造装置の輸入に関する安全保障調査を開始。スマートフォンなどの電子機器のサプライチェーンも対象とし、1～2カ月以内の追加関税導入を示唆しています。トランプ政権は「他国に人質に取られない」とし、国内生産の強化を主張。一方、中国側は「関税戦争に勝者なし」とアメリカを批判し、対話による解決を求めています。
4/1716,352円
（+363）		令和7年4月17日(木)の金相場は前日比で363円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,715円です。トランプ政権による「相互関税」発動後、米経済の悪化懸念からFRBに対する追加利下げの期待が高まっています。これまで関税はインフレ要因とされていましたが、景気後退リスクが重視されたことで、利下げが早まるとの見方に転じました。FRBのウォラー理事やコリンズ総裁も、経済への影響に応じた利下げや緊急対策に言及しています。特に、貿易戦争激化による企業投資減や失業率上昇が懸念材料です。また、金価格は安全資産としての需要が高まり、初めて1オンス＝3,300ドルを突破。トランプ氏が重要鉱物への関税調査を開始したことにより、今後さらなる価格上昇も予想されます。貿易戦争の長期化は、金融市場の不安定化を継続させている模様です。
4/1816,618円
（-97）		令和7年4月18日(金)の金相場は前日比で97円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,618円です。トランプ米大統領は17日、中国との関税交渉について「ディールは実現するだろう」と述べ、中国から協議の申し出があったと明かした。また、対中関税の引き上げを見送る可能性や、引き下げの可能性にも言及。一方、TikTok米事業に関する合意は、貿易交渉の進展を見極めるまで延期する方針を示しました。さらにトランプ氏は、FRBのパウエル議長に対して強く辞任を要求。「早ければ早いほど良い」と自身のSNSに投稿し、利下げを渋るパウエル氏の姿勢を批判しました。WSJ紙によれば、トランプ氏はかねてケビン・ウォーシュ元FRB理事と後任について協議していたが、ウォーシュ氏は解任に反対したということです。インフレ懸念から利下げに慎重なFRBに対し、トランプ氏は早期利下げを強く主張し、欧州中央銀行の動向も引き合いに圧力をかけています。
4/2116,669円
（+51）		令和7年4月21日(月)の金相場は前日比で51円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,669円です。トランプ大統領によるFRBパウエル議長の解任検討が報じられ、金融市場に緊張が走っています。フランスのロンバール経済・財務相は、議長の更迭はドルの信認低下と債券市場の混乱を招き、米経済の不安定化につながると警告しました。トランプ大統領は利下げを強く要求していますが、パウエル議長は関税による物価への影響を見極める必要があるとして慎重な姿勢を維持。米政権と中央銀行の対立は、投資家にとって大きな不安要因となっています。このような米金融政策の不透明感や、EUに対する関税強化への懸念が広がる中、安全資産である金の需要が高まっています。ドルの信頼性が揺らぐ状況では、資産の一部を金へと移す動きが顕著となり、金相場の下支え要因となっています。今後も政治リスクが金価格に与える影響は注視が必要です。
4/2216,990円
（+321）		令和7年4月22日(火)の金相場は前日比で321円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,990円です。米国内外の政治リスクを背景に金相場は堅調な動きを見せています。ハーバード大学がトランプ政権を相手取り提訴したことで、米国内の政治不安が顕在化。さらに、トランプ氏が東南アジア諸国に対して相互関税を課す一方、中国の習近平国家主席はASEAN諸国と積極的に接近するなど、国際的な経済対立も激化しています。このような状況下において、金融市場全体が不安定となっており、安定資産としての金の需要が高まる傾向があります。とりわけ、米中の関税合戦の長期化やトランプ政権による“非関税障壁”への強硬姿勢は、投資家心理に重くのしかかっている模様です。こうした複合的な要因が、リスクヘッジとして金価格の上昇を支える結果となっています。
4/2316,714円
（-276）		令和7年4月23日(水)の金相場は前日比で276円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,714円です。トランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を解任する意図はないと明言しました。​これにより、FRBの独立性に対する市場の懸念が和らぎ、ドルが主要通貨に対して買い戻されました。​トランプ大統領は、インフレが落ち着いていると見解しており、FRBに対し積極的な利下げを求めているものの、パウエル議長はトランプ政権の関税政策がインフレを助長する可能性があると警告しています。​このような政策の不確実性が、米国債の信用力低下を招き、ドル安要因となっています。​2025年初頭には1ドル=158円台だったドル円相場が、4月には一時139円台まで円高が進行しています。​現在は143円台まで戻していますが、トランプ政権の金融政策への介入や財政運営の不透明感が、今後のドル相場に影響を与える可能性があります。​
4/2416,714円
（-1）		令和7年4月24日(木)の金相場は前日比で1円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,713円です。ベッセント米財務長官は、米中間の貿易摩擦を緩和するためには、現在の過度に高い関税率を引き下げる必要があるとの見解を示しました。​米国の対中関税率は145％、中国の対米関税率は125％に達しており、これらの水準は持続可能ではなく、両国間の貿易断絶は誰の利益にもならないと述べています。​また、安全保障上の脅威ではないと判断された品目については、関税率を35％にする案も検討されていると伝えられています。トランプ大統領も、中国との関係について「うまくやっている」と述べており、関税率の引き下げに向けて調整していることを示唆しています。​ただし、最終的な決断はまだ下されておらず、事態は流動的であるとされています。​今後の米中間の交渉が金相場を大きく左右される展開となりそうです。
4/2516,874円
（+161）		令和7年4月25日(金)の金相場は前日比で161円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,874円です。​アメリカのトランプ政権が導入した関税政策に対し、ニューヨーク州を含む12州がその停止を求めて国際貿易裁判所に提訴しました。​原告側は、これらの関税が大統領の権限を逸脱し、議会の承認なしに課された「違法な課税」であると主張しています。​ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ氏は、これらの関税がインフレや失業を招き、国民生活に深刻な影響を及ぼすと警告。​また、カリフォルニア州も同様の理由で訴訟を起こしており、関税政策に対する法的な反発が広がっています。​一方、ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、各国からトランプ政権の保護主義的な関税政策に対する懸念が表明されました。​日本の加藤勝信財務相は、これらの関税が為替市場の不安定化や実体経済への悪影響をもたらしていると指摘し、自由で開かれた多国間貿易体制の重要性を強調しました。​
4/2816,691円
（-183）		令和7年4月28日(月)の金相場は前日比で183円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,691円です。​スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は28日、2024年の世界の軍事費が前年比9.4%増の2兆7180億ドル（約390兆円）に達し、統計開始以来最高となったと発表しました。増加は10年連続であり、特に欧州ではロシアの脅威や米国の関与低下への危機感から軍事費が急増。ドイツは28%増、ロシアも38%増加しました。一方、米国ではトランプ大統領が関税収入を活用して年収20万ドル未満の層の所得税引き下げを示唆。しかし、経済学者からは実現性に疑問の声が上がっており、景気後退や物価上昇への懸念も強まっています。ベッセント財務長官は米国債市場の健全性を強調しましたが、CBSニュースの世論調査ではトランプ政権の物価抑制への取り組み不足を指摘する声が69%に上り、経済運営への支持率は低下している模様です。世界の中心ともいえる米国経済の不穏な動きは、国々のパワーバランスを揺らぎ、それを機に世界の覇権を掌握しようとする中国の行動など世の中の複雑絡みは安定資産である金に多大なる影響を与えています。
4/3016,591円
（-100）		令和7年4月30日(水)の金相場は前日比で100円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,591円です。​​中国は、米国からのエタン輸入に課していた125％の関税を免除したことが発表されました。これにより米中の関税緩和が金売りへ繋がったとみられます。​この措置は、石油化学製品の生産に必要なエタンの供給を確保することで、中国企業の負担を軽減することを目的としています。​また、米国にとっても、シェールガス採掘の副産物であるエタンの輸出先を確保する利点があります。​米エネルギー情報局によれば、米国のエタン輸出の約半分が中国向けといわれています。​一方、トランプ大統領は、自動車業界への関税負担を軽減する旨を大統領令に署名。​輸入自動車はアルミニウム・鉄鋼関税の適用を免除され、重複課税を防ぐ狙いがあります。​また、5月3日から賦課予定の自動車部品に対する25％の関税についても、米国内で完成車を生産・販売する自動車メーカーは、車両価値の最大3.75％に相当する控除を申請可能とされました。​
5月金相場の価格推移
月日買取相場専門家のコメント
5/116,363円
（-228）		令和7年5月1日(木)の金相場は前日比で228円の続落となりました。2025年1～3月期の米国実質GDP速報値は年率換算で前期比0.3％減となり、3年ぶりのマイナス成長を記録しました。この主因は、トランプ政権の関税政策を見越した企業の駆け込み輸入で、輸入額が前期比50.9％増加し、貿易赤字が過去最大となったことです。この輸入急増がGDPを約5ポイント押し下げました。また、連邦政府の支出削減も成長の重荷となり、特に政府支出は5.1％減少しました。一方で、企業の設備投資は22.5％増と堅調で、住宅投資も1.3％増加しました。しかし、消費者支出は1.8％増にとどまり、前期の4％増から減速しました。このような状況下で、経済の先行きに対する不透明感が高まり、株式市場では主要指数が下落しました。専門家の間では、2025年後半に景気後退に陥る可能性が指摘されています。
このGDP速報値は、トランプ政権の関税政策が経済に与える影響を浮き彫りにしており、今後の政策運営に注目が集まっています。
5/216,577円
（+214）		令和7年5月2日(金)の金相場は前日比で214円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,577円です。日銀が金融政策の現状維持を決定し成長率と物価上昇率の見通しを下方修正したことから円売りが進行。1ドルあたり144円の円安傾向とし金価格上昇の要因となりました。訪米中の赤沢亮正経済再生相は、米国との2回目の関税協議後に記者会見を行い、貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力について具体的な議論を進めたと述べました。会談は約130分にわたり、ベセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部代表と行われました。赤沢氏は、自動車や自動車部品への関税措置の見直しを求め、両国が守るべき国益があることを強調。為替や安全保障については議題に上らず、為替は財務大臣同士で協議することが決まっていると説明しました。今後、5月中旬以降に次回の閣僚協議を開く見通しです。
5/717,020円
（+443）		本日、5月7日(水)の金価格は前日比で443円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,020円の史上最高価格を更新しました。背景として米商務省が発表した、米国の貿易赤字(モノとサービス)は前月比でおよそ14％増加の1,405億ドル(日本円にして約20兆円)となる過去最大を記録。また、トランプ政権による相互関税発動から初となる連邦公開市場委員会(FOMC)の会見も控えていることから市場への警戒として安全資産の金買いが大幅に優勢となった模様です。一方で、インドによるパキスタンへの軍事攻撃も心配されます。インド政府は、あくまでもテロリストの拠点を攻撃したものであり、パキスタンの軍事施設に被害はないとコメント。中東問題の火種が徐々に広がりを見せ始めることになれば、地政学リスクの懸念から金価格にさらなる影響を与えるものと予想されます。
5/817,089円
（+69）		5月8日(木)の金価格は前日比で69円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,089円とし2日連続の史上最高価格を更新。米連邦公開市場委員会(FOMC)は5月6〜7日の会合で、政策金利を4.25〜4.50％の範囲に据え置くことを全会一致で決定しました。これは3会合連続の据え置きであり、FRBはトランプ政権の関税政策がもたらす経済への影響を慎重に見極める姿勢を示しています。結果として市場での予想と変わりなくイレギュラーな展開もなかったことから金は売りが優勢となりました。FRBは声明で、経済全体は引き続き堅調に拡大しているものの、経済見通しに関する不確実性が増しており、失業率とインフレ率の上昇リスクが高まっていると強調しました。これにより、金融政策の調整には慎重な姿勢を維持する方針です。市場では、年内の利下げの可能性について様々な見方が出ていますが、FRBは景気悪化の明確な兆候が確認されるまで、政策金利の変更を控える構えを見せています。パウエル議長も「急ぐ必要はない」と述べ、今後の経済指標を注視する姿勢を示したことからFRBの早期利下げの後退観測によりドル買いの流れとなり、一時1ドルあたり144円につけました。FRBの声明により金売りが優勢されたものの国内では円安傾向が金相場の下支えとなっています。
5/916,992円
（-97）		令和7年5月9日(金)の金価格は前日比で97円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,992円です。アメリカとイギリスは新たな貿易協定に合意し、英国製自動車の対米輸出に関して年間10万台までの関税を従来の25％から10％に引き下げ、鉄鋼とアルミニウムの関税を撤廃しました。一方、他の英国製品には10％の関税が維持されます。これに対し、イギリスはアメリカ産の牛肉やエタノールなどの農産物の市場開放や、関税の引き下げを実施することで合意。また、通関手続きの簡素化や非関税障壁の削減も盛り込まれ、アメリカの製造業者にとって年間50億ドルの新たな輸出機会が創出されると見込まれています。トランプ大統領はこの合意を「画期的」と評価し、イギリスとの強固な同盟関係を強調しました。これにより、関税関連によるリスクヘッジとして買われていた金が売り優勢となった模様です。一方、イギリスとインドも自由貿易協定(FTA)を締結。英国からインドへの輸出品目の90％で関税を引き下げ、ウイスキーの関税を150％から段階的に40％に引き下げるなど、双方の市場アクセスを拡大する内容となっています。イギリスは年間255億ポンド(約5兆円)の貿易増加と、GDPで48億ポンド(約9200億円)の経済効果が見込まれます。
5/1216,826円
（-166）		令和7年5月12日(月)の金価格は前日比で166円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,826円です。米中がスイス・ジュネーブで行った初の直接貿易協議が2日間の日程で終了。両国は「重要な合意」や「著しい進展」があったと発表しました。協議には米国からベセント財務長官とグリア通商代表、中国からは何立峰副首相が参加し、経済・貿易対話の新たな枠組み設立などを12日に共同声明を発表予定。こうした進展やインド・パキスタン間の停戦合意、ウクライナを巡る緊張緩和もあり、地政学リスクが後退。これを受けて12日午前のアジア市場では金相場が下落、安全資産としての金の需要が一時的に減少したものと思われます。
5/1316,866円
（+40）		令和7年5月13日(火)の金価格は前日比で40円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,866円です。米中両国における関税緩和により株式市場の売り方買い戻しやドルの買い戻しに伴い、金は売りが優勢となりました。国内ではドルの買い戻しが加速したことで一時は148円台にまで進行し、円安傾向が金価格を押し上げた模様です。米中両国は12日、スイス・ジュネーブでの貿易協議において、互いに追加関税を90日間、115％引き下げることで合意し、「休戦」の共同声明を発表しました。これにより、米国の対中関税は30％、中国の対米関税は10％に引き下げられます。この合意を受けて、ドルは主要通貨に対して上昇し、米株市場もS&P500が3.3％高、ナスダックは4％超の上昇を記録。日経平均株価も一時800円以上上昇し、1か月半ぶりに3万8000円台を回復しました。
5/1416,829円
（-37）		令和7年5月14日(水)の金価格は前日比で37円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,829円です。米中が90日間の追加関税引き下げで合意し、トランプ関税問題が好転したことから金融市場は落ち着きを見せ、株式市場も急反発しました。中国は対米関税を125％から10％に、米国も対中関税を145％から30％に引き下げ、800ドル未満の小口貨物への関税も120％から54％に緩和されました。この措置により、中国発EC企業SHEINやTemuなどが救済される可能性も浮上しています。米中協議はジュネーブで行われ、合意に至ったのはベッセント米財務長官と中国の何副首相によるもので、今後の協議も続く見通しです。市場はこれを歓迎し、12日のNYダウは1160ドル超上昇、日経平均も500円以上高。トランプ大統領は「貿易条件は完全にリセットされた」と発言し、関税発表後の損失はほぼ回復したものとみられます。
5/1516,829円
（-403）		令和7年5月15日(木)の金価格は前日比で403円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,426円です。米中関税引き下げ合意や市場のリスク選好の高まりにより、金価格は大幅な下落となりました。株式などへの資金流入が進み、安全資産からの資金流出が主な要因とされます。米CPIは前年比2.3％と予想を下回りましたが、主に食品価格の低下が要因となっており、コアインフレ率は2.8％と横ばい。FRB関係者は引き続き慎重な姿勢を示しており、今後のPPI発表に注目が集まっています。東京市場では日経平均が295円安で始まり、高値警戒感やドル高一服で利益確定売りが先行。トヨタ、ソニーなど輸出株が軟調となる一方、三菱重工は堅調でした。トランプ大統領は中国・習近平主席との会談の可能性を示唆し、他のアジア諸国との交渉にも言及しています。
5/1616,538円
（+112）		令和7年5月16日(金)の金価格は前日比で112円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,538円です。今週の外国為替市場では一時1ドル＝148円台中盤まで円安が進みましたが、足元ではドル売りが優勢となり、16日の東京市場では145円台中盤で推移しています。米国と韓国の為替政策協議を受け、円安是正への期待が円買い圧力となりました。日本政府もベッセント米財務長官との会談で為替問題が議論されるとの見方があり、為替市場に影響を与えている模様です。ただ、米当局は通貨政策を貿易交渉に盛り込む意図はないとしており、円は146円台後半へ反落。東京株式市場では円高進行を受けて日経平均は続落し、特にハイテクや自動車株が軟調。一方で、金融株の一部は堅調としています。
5/1916,561円
（+23）		令和7年5月19日(月)の金価格は前日比で23円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,561円です。中国商務省は18日、米国・日本・台湾・EUから輸入されるポリアセタール樹脂に対し、最大74.9％の反ダンピング関税を課すと発表しました。この樹脂は自動車や電子機器などに使用され、貿易摩擦の激化が懸念されています。米企業には74.9％、日本企業には最大35.5％の税率が適用され、19日から5年間実施されます。一方、米ウォルマートは15日、トランプ政権による関税の影響で、5月下旬から商品の値上げを開始すると発表。6月にはさらなる値上げが見込まれています。ウォルマートのCEOは「関税負担をすべて吸収するのは不可能」と述べ、インフレ再燃や個人消費低下の懸念も強まっています。4月のCPIは伸びが鈍化しましたが、生活必需品の価格上昇は依然として実感されており、市場への影響が注目されています。
5/2016,438円
（-123）		令和7年5月20日(火)の金価格は前日比で123円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,438円です。トランプ大統領は19日、プーチン大統領との電話会談後、ロシアとウクライナが停戦と戦争終結に向けた交渉を即時開始すると表明。欧州諸国の首脳とも協議を行い、一定の進展があるとの認識を示しました。プーチン氏も停戦に向けた覚書の策定に合意したと述べ、協議継続の意向を明言。欧州側はロシアへの制裁強化を進める方針を示す一方、トランプ氏は制裁に慎重姿勢を取り、交渉の機会を優先すると述べました。プーチン氏は危機の根本原因の解消と双方にとって納得できる妥協が必要だと主張。ロシア大統領府の報道官も覚書の期限は未定とし、早期合意を目指す姿勢を見せています。停戦に向けた外交努力が動き出した中、今後の交渉進展が注目されます。
5/2116,689円
（+251）		令和7年5月21日(水)の金価格は前日比で251円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,689円です。米CNNは20日、米当局者の話として、イスラエルがイランの核施設への攻撃を準備している可能性があると報じました。攻撃決定の有無は不明で、米政府内でも見解が分かれているとされます。これにより中東情勢の懸念が高まり、リスクヘッジとして安全資産の金買いが加速しました。情報は通信傍受や軍の動向観察に基づき、航空兵器の移動や演習も確認されたといいます。背景には、イランがウランの完全放棄に応じなかった場合への懸念があるようです。一方、イランの最高指導者ハメネイ師は、ウラン濃縮停止は受け入れられないと表明。加えて、欧州連合（EU）と英国は20日、ロシアに対する新たな制裁を発表。EUは石油輸送に関わる「影の船団」189隻やロシア企業などを制裁対象に、英国も金融機関など100件を指定し、ロシアへの圧力を強めています。
5/2216,739円
（+50）		令和7年5月22日(木)の金価格は前日比で50円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,739円です。イスラエルによるイラン核施設攻撃の可能性が報じられたことで、安全資産としての金に資金が流入し、金相場は更に上昇しました。加えて、ムーディーズによる米国債の格下げが市場に衝撃を与え、米国市場では株安・債券安・ドル安の「トリプル安」が発生。財政赤字拡大への懸念が強まったことで、投資家のリスク回避姿勢が金の需要をさらに高める地合いとなっています。ガザ地区では物資不足が深刻化する中、イスラエルはトラック約100台分の物資搬入を許可したと発表。ただし国連が求める1日500台には遠く及ばず、多くの住民が飢えに直面しているのが現状です。アルジャジーラは21日に少なくとも80人以上がガザで死亡したと報道。ネタニヤフ首相はハマス殲滅の意思を再表明し、戦闘継続の姿勢を崩していません。欧州や米国政権内からもイスラエルへの反発が強まる中、中東情勢の不安定化が市場に影響を与えています。
5/2316,698円
（-41）		令和7年5月23日(金)の金価格は前日比で41円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,698円です。トランプ大統領が解任した民主党系幹部2人に関する裁判にて、米連邦最高裁は22日、連邦行政機関における解任は合法との判断を示しました。ただし、これが連邦準備理事会(FRB)にも直接適用されるわけではないと明確に述べており、トランプ氏がジェローム・パウエルFRB議長を解任する道が開かれるという市場の懸念は一旦和らぎました。この裁判では、全米労働関係委員会(NLRB)とメリット制保護委員会の民主党系委員2人が不当解任を訴えており、FRBへの波及が注目されていました。一方、最高裁は「FRBは独自の性質を持つ準民間機関である」とし、一般の行政機関とは区別されるべきとの見解を示しています。L.H.マイヤーのアナリスト、デレク・タン氏は、この判断により市場の過度な懸念が払拭されたとコメントしています。
5/2616,733円
（+35）		令和7年5月26日(月)の金価格は前日比で35円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,733円です。トランプ米大統領が欧州連合(EU)からの輸入品に対して、6月1日から50％の関税を課す意向をSNSで表明しました。さらにAppleに対しても、iPhoneの米国内製造を促す発言を行い、国外製造のiPhoneには25％超の関税を科す可能性を示唆。これらの動きは、米欧間の貿易摩擦を再び市場の懸念材料として浮上させ、投資家の間でリスク回避姿勢が強まりました。その結果、安全資産とされる金が買われ、金相場が上昇した形です。一方で、金融市場では過去の例に鑑み、最終的には関税の一部が撤回される可能性も想定されており、冷静な見方も広がっています。その後、トランプ大統領は25日、EUのフォンデアライエン欧州委員長と電話会談を行い、関税発動の期限を7月9日まで延長することで合意しました。これにより交渉の余地が残された形となり、国内の金価格も上昇に転じています。
5/2716,733円
（+-0）		令和7年5月27日(火)の金価格は前日比で0円となりました。1gあたりの金価格は16,733円です。NY金先物は、アメリカの戦没将兵追悼記念日のため休場となりました。一方で中東情勢の緊張が高まっており、安全資産としての金に対する注目は続いています。米メディアが、イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備を進めていると報道。これに対しイランのアラグチ外相は、もし攻撃があればアメリカにも責任があると警告しました。23日には米イラン間の5回目の核協議がローマで予定されており、その直前の報道に、情勢がさらに不安定化しています。また、ドイツのメルツ首相は、イスラエルによるガザ攻撃に対し「もはや理解できない」と厳しく批判。ホロコーストの歴史的背景を持つドイツとしては異例の発言であり、ガザでの民間人の犠牲に対する国際的な懸念が高まっています。地政学リスクの拡大が、今後の金相場にも影響を与えるとみられます。
5/2816,741円
（+8）		令和7年5月28日(水)の金価格は前日比で8円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,741円です。トランプ大統領は27日、ウクライナへの侵攻を続けるプーチン大統領を「火遊びをしている」と厳しく非難しました。自身のSNSでは、「自分がいなければロシアにはすでに深刻な事態が起きていた」と述べており、プーチン大統領の姿勢を強く牽制しています。これに対し、ロシアのメドベージェフ前大統領は「本当に悪いことは第三次世界大戦だ」と反論。米露間の言葉の応酬が激化しています。さらに、ロシア国防省は28日未明、ウクライナが放った無人機112機を各地で迎撃・破壊したと発表。モスクワ市長も12機のドローンを撃退したと報告しました。過去1週間、ロシアとウクライナの間ではミサイルの応酬が続いており、事態は一層緊迫しています。軍事的緊張が高まるなか、国際社会の対応が注目されています。
5/2916,701円
（-40）		令和7年5月29日(木)の金価格は前日比で40円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,701円です。先日に発表された米消費者信頼感指数が4年ぶりの大幅上昇を記録したことで、トランプ政権による関税の一時停止を受けて米景気の先行きへの楽観が広がったことが影響を受けたものと予想されます。この結果、FRBの利下げ観測が後退し、為替市場ではドルが買い戻され、ドル円相場は146円台へと上昇。日本と米国の株価先物もそろって1％超の上昇となり、リスクオンのムードが加速しています。米消費者の期待指数と現況指数はともに上昇しており、信頼感の改善は党派や所得層を問わず幅広く見られました。特に共和党支持層では顕著な伸びを示しました。ただし、トランプ大統領は他の地域や製品への関税強化を示唆しており、今後の不透明感は残ります。金相場はリスク回避の後退を受け、売り優勢となった形です。
5/3016,729円
（+28）		令和7年5月30日(金)の金価格は前日比で28円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,729円です。米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は、国際貿易裁判所が一時的に差し止めていたトランプ大統領の関税措置の大部分について、その判断を一時停止し、関税の復活を認めました。これは、政権側の控訴を検討するための措置であり、関係者に対しては6月上旬までに必要な対応を求めている状況です。国際貿易裁判所は、米憲法に基づき通商規制の権限は議会にあると主張し、関税措置を違憲と判断していましたが、高裁の判断により、マーケットは再び不透明感を増し、方向感を失っている模様です。トランプ大統領はSNSで「非常に間違った政治的判断」として最高裁での逆転を望む考えを示しています。一方、ベセント財務長官は、関税措置をめぐる状況下でも日本を含む貿易相手国が誠実に交渉を継続しているとの認識を示しており、通商交渉は継続される見込みとなっています。
6月金相場の価格推移
月日金買取相場専門家のコメント
6/216,716円
（-13）		令和7年6月2日(月)の金価格は前日比で13円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,716円です。国際情勢では、サウジアラビアのファイサル外相が、イスラエルによるアラブ諸国外相らのヨルダン川西岸地区訪問を阻止したことに対し「過激主義と和平拒否の表れ」と強く批判。イスラエル側は、訪問がパレスチナ国家樹立に向けた挑発的行為だと主張しました。一方、トルコ・イスタンブールでのロシア・ウクライナ協議において、ウクライナは30日間の停戦開始や捕虜・子どもの帰還、大統領同士の会談を含む和平案を提示する意向。和平成立後もウクライナの軍事力制限はなく、ロシアによるウクライナ領支配の承認は認めない方針が示されている状況です。
6/316,938円
（+222）		令和7年6月3日(火)の金相場は前日比で222円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は、16,938円です。金価格上昇の背景には、トランプ大統領が6月4日から鉄鋼とアルミニウムの関税を50%に引き上げると発表したことにあるものと予想されます。これにより建築資材などの価格高騰が懸念され、投資家は安全資産である金を買い求める動きを強めました。実際、米国で使用されるアルミニウムの約80%が輸入に依存しており、追加関税による影響は大きいとされています。さらに、米ISM製造業景況指数が3ヶ月連続で低下し、製造業の先行きにも不透明感が広がっています。一方で、トランプ氏の過去の政策転換から、今回の関税引き上げも実施されない可能性があるとの懐疑的な見方もあります。一部では「TACO（Trump Always Chickens Out）」という造語も生まれており、政策の行方を見守る姿勢が強まっています。
6/416,958円
（+20）		令和7年6月4日(火)の金相場は前日比で20円の続伸となりました。1gあたりの金買取価格は、16,958円です。金価格上昇の背景には、米国の雇用統計が市場予想を上回り、景気懸念がやや後退した一方で、地政学的リスクが引き続き意識される中、安定した推移を見せています。国内市場でも金は史上最高値圏で推移しており、FRBの利下げ観測や各国の中央銀行による金準備の増加、金ETFの高水準な残高が、安全資産としての需要を下支えしています。今後も経済指標や国際情勢の変化に注意が必要です。
6/516,938円
（-20）		令和7年6月5日(木)の金相場は前日比で20円の下落となりました。1gあたりの金買取価格は、16,938円です。アメリカのトランプ政権は、日本時間6月4日午後1時すぎ、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を従来の25％から50％へと引き上げる措置を発動しました。2025年3月から発動していた25％の関税をさらに倍増させることで、国内の鉄鋼産業保護を狙っています。ただし、5月にアメリカと貿易協定を結んだイギリスには従来の25％が維持され、引き上げ対象から除外されています。専門家は、自動車価格が2000〜4000ドル上昇する可能性を指摘し、住宅や家電など広範な分野への価格転嫁が懸念されています。トランプ大統領はペンシルベニア州での演説で引き上げを宣言し、3日には正式に署名を行いました。この措置には、各国からの反発が高まる可能性もあります。
6/616,958円
（+20）		令和7年6月6日(金)の金相場は前日比で20円の騰貴となりました。1gあたりの金買取価格は、16,958円です。トランプ米大統領は5日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、高関税を巡る米中の貿易問題について協議。トランプ大統領はSNSで「前向きな結論に至った」とし、今後閣僚級会議が開かれる見通しを示しました。会談では中国のレアアース輸出規制に対する米国の懸念が話し合われましたが、中国側は公式発表で同問題に触れず。また、習氏は中米関係の安定を訴えるとともに、米国に対し台湾問題への慎重対応を求めました。これに関連し、米中はスイスで関税引き下げに合意したものの、その後トランプ氏は「中国が合意を破った」と不満を表明。日米間でも関税見直しを巡り交渉が進行中である中、隔たりは依然大きく調整は難航している模様です。
6/916,819円
（-139）		令和7年6月9日(月)の金相場は前日比で139円の下落となりました。1gあたりの金買取価格は、16,819円です。背景として米5月の雇用統計が市場予想を上回り、景気減速懸念が後退したことで、米ドル買いが進行。ドル円は一時145円台をつけ、ドル建ての金相場は売り優勢となり下落しました。非農業部門の就業者数は13万9000人増、平均時給も前年比3.9％上昇と、インフレ再燃を意識させる結果に。これにより利下げ観測が後退し、安全資産である金は一時的に売られたと見られます。東京株式市場では、ドル高や米中首脳の電話会談を好感し、日経平均が187円高。特に自動車や防衛関連株が買われました。ただ、連邦政府職員の減少や米中貿易交渉の不透明感から、相場には警戒感も残ります。円相場は144円台前半に戻り、金相場の調整とあわせて、市場は一時的なリスクオンから様子見に転じつつある様子です。
6/1016,971円
（+52）		令和7年6月10日(火)の金相場は前日比で52円の騰貴となりました。1gあたりの金買取価格は、16,871円です。9日、ロンドンで米中の高官による貿易協議が始まりました。トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談を受けたもので、アメリカは中国によるレアアースの輸出規制の撤廃を求め、中国はアメリカの関税や半導体の輸出規制の見直しを要求しているとされます。協議は10日も継続予定です。今回の協議には、米側からベッセント財務長官ら、中国側からは何立峰副首相らが参加しました。両国は先月、関税引き下げで合意し90日間の協議を継続中です。トランプ大統領が輸出規制緩和を交渉する権限を与えたとも報じられています。市場では進展への期待が広がり、ドル建て金価格は上昇、日経平均株価も385円超の上昇となりました。一方、関税交渉の行方には依然として警戒感も残ります。
6/1116,953円
（+82）		令和7年6月11日(水)の金相場は前日比で82円の騰貴となりました。1gあたりの金買取相場は、16,953円です。これは、米中貿易協議の進展期待と、投資家が再び安全資産として金を選好している流れと一致します。NY金先物も反発し切り返す展開となっており、11日発表の米CPI（消費者物価指数）を控え、動意を帯びた相場となっています。世界市場では6月10日午後のNY金先物が一時下落したものの、その後のドル安・米中交渉報道を受けて、落ち着きを取り戻しつつあります。米ドル指数がやや弱含んでいることも金価格を下支えしており、オプション市場では「CPIの数字次第で再度上昇圧力が強まる」との見方が優勢です。また、直近の米中貿易交渉やインフレ懸念、FRB金融政策への思惑など、マクロ情勢の不透明感が続く中で、金は「リスクヘッジ資産」としての魅力を維持しています。米中が実利的な合意に至れば一時反落の可能性もありますが、足元での需給バランスは引き締まり、短期的には安定した推移が見込まれます。長期的には、低金利継続と中央銀行の買い支え姿勢から、底堅さが期待されます。
6/1217,047円
（+94）		令和7年6月12日(木)の金相場は前日比で94円の続伸となりました。1gあたりの金買取相場は、17,047円です。金相場が再び17,000円台を突破しました。米国の5月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことに加え、中東情勢の緊張が背景にあります。トランプ米大統領は中東が「危険な場所になり得る」と述べ、米政府職員の移動を発表。米当局はバーレーンやクウェートなどからの自発的な退避を認めており、イラクでは大使館職員の一部退避も報道されています。イランの核開発協議が進展しない中、トランプ氏は軍事的選択肢も示唆。こうした緊張感から原油価格が急騰し、北海ブレント原油や米WTI原油先物は4月以来の高値を更新。地政学リスクの高まりとインフレ懸念の後退が金への安全資産需要を押し上げたと見られます。
6/1317,127円
（+80）		令和7年6月13日(木)の金相場は前日比で80円の続伸となりました。1gあたりの金買取相場は、17,127円です。また米国では、安全資産志向が強まり、金価格はトロイオンス約3,419～3,411ドルの水準で取引され、年初来29％の上昇に迫る勢いですこの急上昇の背景には、中東での地政学的緊張の高まりが主因です。特に、イスラエルによるイランへの攻撃報道が伝わる中、株価が軒並み下落し、投資家がリスク回避として金や円、スイスフランに資金を移す動きが顕著でした。金相場は、今年に入って23回もの最高値更新を記録。4月には過去最高の3,425ドル台を試し、今後は3,509ドル（4月22日の高値）を目指す構えです。国内では、円安の影響も相まって、対ドルでのユーロやスイスフラン買いの流れが円を抑制し、金価格の上昇圧力を増しています。需給面では、世界的なインフレ懸念と利下げ期待のなか、中央銀行の買い入れや個人投資家による地金購入の活発化が続いています。しかし、注意すべきは、値動きの“巻き戻し”リスクです。地政学リスクが和らげば、投資資金が再び株式や債券市場へと流出し、金価格に調整が入る可能性があります。短期ではテクニカル指標がやや過熱感を示しつつあり、上昇が続いても、調整局面の発生は想定すべき局面です。中長期的には、①米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期、②ドルの行方、③地政学的な緊張の推移、さらに④中国など途上国の実物需要が重要なファクターでしょう。日本個人投資家にとって、リスクヘッジ目的での金保有は依然有効ですが、価格ピークを狙った短期取引は逆風相場となる可能性も念頭におき、タイミングを慎重に判断することが求められます。
6/1617,508円
（+381）		令和7年6月16日(月)の金相場は前日比で381円の続伸とし17,508円の過去最高値となりました。背景には、イスラエルとイランの軍事衝突激化による地政学的リスクの高まりがあります。13日、イスラエルがイランへの奇襲攻撃を開始し、国内空域を閉鎖。これにより約4万人の観光客が足止めされ、航空便の多くが欠航しています。東エルサレムではイランの弾道ミサイルが上空を飛び交う緊張状態にあり、マーケットではリスク回避の姿勢が強まり、安全資産である金が買われる展開となりました。
6/1717,307円
（-201）		令和7年6月17日(火)の金相場は前日比で201円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,307円です。金相場は安全資産買いが一巡し、利食い売りに押されました。G7首脳はカナダでの会議で共同声明を発表し、イスラエルの自衛権を支持しつつ、イランの核兵器保有を強く否定。ガザでの停戦や民間人保護、地域の緊張緩和を呼びかけました。声明は、イランを地域不安定化の主因と非難し、外交的解決を促しました。また、エネルギー市場の混乱を警戒し、同盟国との連携の意思も表明。一方、ロシアのプーチン大統領はイスラエル・イラン両国首脳に加えトランプ氏とも電話会談を行い、仲介役を務める意向を示しました。背景には米国との関係構築や対露制裁の緩和を狙う思惑があるとの意見もあります。
6/1817,286円
（-21）		-
6/1917,195円
（-91）		令和7年6月19日(木)の金相場は前日比で91円の続落となりました。1gあたりの金価格は17,195円です。米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を据え置きましたが、年内に利下げが行われるとの見通しを示しています。一方で、パウエル議長は関税の影響で今後インフレが進行する可能性に言及。インフレ指標が穏やかな現状でも、夏以降の物価上昇を警戒し、利下げ時期は不透明となっています。労働市場は堅調ではあるものの、経済成長率や失業率には弱さも垣間見えるとの意見も。市場は今後の物価動向とFRBの反応を注視していく模様です。
6/2017,176円
（-19）		-
6/2317,317円
（+141）		令和7年6月23日(月)の金相場は前日比で141円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は17,317円です。背景には、米軍がイランの核施設を攻撃したことを受けて、イランがイスラエルへのミサイル報復を行い、中東情勢が一層緊迫したことにあります。アラグチ外相は米軍の攻撃を非難し、自国防衛の選択肢を示唆。トランプ大統領はSNSで体制転換の必要性に言及し、米政権内では体制転換は意図していないとする発言も。一方、ロシアは米国の攻撃を国際法違反と非難しつつ、対話解決を促しています。ロシアは中国との立場を調整しつつ、イラン支持を表明しながらも、イスラエルとの関係や自国の戦略的利益を鑑みて軍事支援には慎重な姿勢を取っています。金相場は地政学リスクの高まりを背景に、安全資産としての需要が強まった結果と見られます。
6/2417,152円
（-165）		令和7年6月24日(火)の金相場は前日比で165円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,152円です。背景には中東の緊張緩和が予想されます。イランがカタールの仲介を通じて、米国提案によるイスラエルとの停戦に合意したと外交官が明かしました。これはイランがカタールの米軍基地を攻撃した報復後、トランプ大統領がカタールに仲介を依頼し、カタールのムハンマド首相がイランの同意を取り付けたとされます。しかし、イスラエル・イラン双方の政府は公式な停戦合意の確認はされておりません。ホワイトハウスは、トランプ大統領が24日からNATO首脳会議に出席することを発表。レビット報道官は同会議で加盟国に対し、国防費をGDP比5%に増額するよう求める方針を明らかにしました。中東情勢が一時的に落ち着きを見せたことで、安全資産としての金需要がやや後退したとみられます。
6/2516,956円
（-196）		令和7年6月25日(水)の金買取相場は前日比で196円の下落となりました。1gあたりの金買取相場は16,956円です。国際市場では、週末に中東情勢の緊張緩和が進んだことや、6月24日付けで米経済指標にやや弱さが見られたことを受け、米金利の先高感が後退し、金相場も調整局面に入っています。24日終値は約3,324 USD/ozと前日比1.3％安で、値動きは年初来高値圏からの利益確定売りが優勢でした 。ただし、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ観測や、地政学リスクに対する安全資産需要は依然強く、ゴールドマンサックスやJPモルガンなど大手金融機関の多くが、年末にかけ金価格は3,700～4,000 USD/ozへ向かうと予想しています 。国内では17,000円前後をボトムとしつつ、海外動向と金利見通しを注視しながら、買いタイミングを慎重に探る展開と考えられます。短期の押し目買いや積立投資には一定の妙味があり、リスク管理とポジション調整が鍵となる場面になっています。
6/2616,975円
（+19）		令和7年6月26日(木)の金買取相場は前日比で19円の騰貴となりました。1gあたりの金買取価格は16,975円です。中東ではイスラエルとイランが停戦合意を維持し、トランプ大統領は「戦争は終わった」と明言。ただしイランは核開発を継続する姿勢を崩さず、火種は残る模様です。両国は互いに「大勝利」を主張し、停戦合意違反の非難も応酬。外交交渉の行方に注目が集まる中、アメリカは包括的和平合意を模索しています。市場ではドルがユーロなどに対して下落し、年内の利下げ観測も高まり、安全資産として金の需要が再び意識されているところです。
6/2716,859円
（-116）		令和7年6月27日(金)の金買取相場は前日比で116円の下落となりました。1gあたりの金買取価格は16,859円です。イランの政府報道官ファテメ・モハジェラニ氏は、米国トランプ大統領が表明した協議再開について「交渉は支持する」と述べつつも、即答を避けました。米国はイランに核開発放棄を求め、制裁緩和の可能性も示している中、イランはウラン濃縮を譲る意思はなく、ミサイル開発を含む国防の自主性を強調。双方の主張には深い隔たりがあると思われます。停戦が維持される中、水面下での接触や外交交渉が進む可能性が高まっているものの、核問題に関する真の合意にはなお時間がかかる見通しとなっております。
6/3016,618円
（-241）		令和7年6月30日(月)の金買取相場は前日比で241円の下落となりました。1gあたりの金買取価格は16,618円です。中東情勢の沈静化や米国の関税政策に対する市場の懸念が後退したことで、これまで金など安全資産に向かっていた資金が株式市場へと戻りつつあります。米国株式市場ではNYダウが大幅に続伸し、ナスダックとS&P500はそれぞれ約半年ぶり・4カ月ぶりに過去最高値を更新。日本市場も好調で、日経平均株価は5日続伸し、年初来高値を記録しました。取引中には一時700円を超える上昇を見せ、日経平均は4万800円台に乗せました。AI関連を中心とした米主要企業の業績好調が、再び投資家心理をリスク選好に傾けている模様です。
7月金相場の価格推移
月日買取相場専門家のコメント
7/116,793円
（+93）		令和7年7月1日(火)の金買取相場は前日比で96円の反発となりました。1gあたりの金買取価格は16,793円です。国内の安全資産需要の高まりと円相場の動向に加え、海外市場での金価格上昇が影響しています。例えば、OANDAが公表するNY金（XAU）は6月30日の終値で3,303.15ドルに達し、前日比＋0.88％の上昇となりました。この背景には、主に以下のようなファンダメンタル要因が考えられます。まず、米ドル指数が低下傾向にあり、ドル建て金価格の上昇を支援していること（OANDA報告）。さらに、来週予定されている米雇用統計を控え、市場参加者がリスク回避姿勢を強めていることも、金価格には追い風です。また、世界的にインフレ懸念や地政学的リスクが依然として高く、資産のヘッジとしての金に対する需要が旺盛です。JPモルガンは金価格が2026年第２四半期までに4,000ドル超の可能性を指摘しており、現在の上昇トレンドは中長期的な流れの一部と見ることも可能です。総じて、本日の国内金相場は、円安・ドル安の両面を背景とした上昇基調が継続中です。海外要因に左右されやすい性質を考慮すると、今後のFRBの金融政策や為替動向、そして来週の米主要指標発表には慎重な注目が必要です。引き続き分散投資の一角として、保有・追加投資の判断にはリスク管理を重視した姿勢が望ましいでしょう。
7/216,851円
（+137）		令和7年7月2日(水)の金買取相場は前日比で137円の続伸となりました。1gあたりの金買取価格は16,851円です。米ドル建てNY金価格は月前比でわずかに下落傾向にあるものの、依然として高水準（約3,336米ドル／oz）を維持し、強い基調が見られます 。これは依然続く地政学リスクや中央銀行の買い需要、金融緩和観測が背景にあります。為替市場では1ドル＝143円台の水準となり、円建て金価格を引き上げる重要な要素になっています。ドル高円安の流れが継続すれば、国内価格には継続的にプラス作用が期待できます。国際的にはJPモルガンが「2026年第2四半期に4,000米ドル／ozを超える可能性あり」との見通しを示し、BofAも2025年に3,063米ドルまで上昇すると予想するなど、強気材料が積み上がっています。
7/316,867円
（+16）		令和7年7月3日(木)の金買取相場は前日比で16円の騰貴となりました。1gあたりの金買取価格は16,867円です。ADP全米雇用報告では予想以上の雇用減が確認され、ドル安が進行。これを受け、安全資産としての金買いが優勢となりました。4日の米国市場は独立記念日で休場予定のため、注目の米雇用統計とISM非製造業指数が前倒しで3日に発表される見通しです。ドル建て金価格はレンジ内で堅調に推移しており、国内では金価格が3営業日連続の上昇を記録。一方、日銀の高田審議委員は物価目標が近づいているとし、金融緩和の調整と米利下げとのバランスへの警戒を示しています。
7/416,888円
（+21）		令和7年7月4日(金)の金買取相場は前日比で21円の続伸となりました。1gあたりの金買取価格は16,888円です。注目された米雇用統計が予想を上回る結果となり、失業率も改善。これにより米連邦準備理事会（FRB）の7月利下げ期待が急低下しました。市場では発表直後にドル円が一時145円台前半まで急騰し、金は手仕舞い売りに押される展開に。堅調な労働市場がリスクオンムードを呼び戻し、NYダウやS&P500は大幅高、ナスダックは過去最高を更新しました。FRBの利下げ確率は発表前の約23％から5％以下に低下し、今後の政策判断に注目が集まっています。
7/716,863円
（-25）		令和7年7月7日(月)の金買取相場は前日比で25円の反落となりました。1gあたりの金買取価格は16,863円です。ニューヨークおよびロンドン市場において 金価格は軟調 でした。特に「米中間の貿易交渉進展」と「関税猶予延長」の報道を受けた安全資産としての金需要の一時的な冷え込みが大きく影響し、スポット価格は前日比約0.8％安の 3,306.85ドル/オンス、米先物も同様に3,315.70ドルとなりました。市場心理としては、これまで金価格を支えてきた “不透明感” が一部後退し、短期的には下落圧力が顕在化した格好です。また、足元のインフレ懸念は依然として根強く、今後の FRB の利下げ観測も慎重になっており、ヘッジ資産としての金の魅力は依然として有力です 。足元のテクニカルとしては、上昇の勢いが鈍化し始めており、5月以降の高値約3,500ドルから約5％の調整局面に突入しつつあるとの分析もあります 。短期的には“天井感”が漂い、市場参加者の間では利確売りが先行する可能性を示唆されています。
7/817,077円
（+214）		令和7年7月8日(火)の国内金相場は前日比で214円高となり、1gあたり17,077円に達しました。背景には、トランプ米大統領が日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと表明したことにあります。現行の10％から大幅に引き上げられる方針に対し、日本政府は「遺憾」としつつも合意の可能性を探る姿勢です。石破首相は国内産業や雇用への影響を最小限に抑える対策を指示。関税措置による米国の物価上昇懸念や長期金利の上昇により、ドル高円安が進行し、国内の金価格が押し上げられました。
7/917,052円
（-25）		令和7年7月9日(水)の金相場は前日比で25円の下落となりました。注目されていたトランプ米大統領の関税措置は、当初の一時停止期限から再び延長され、発効は8月1日へと先送りされました。しかし、米国による高関税方針は、インフレ懸念を高め、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測と相まってドル高を誘発。ドル円相場は一時1ドル＝147円目前まで円安が進行しました。加えて、トランプ氏は銅への50％関税や医薬品への最大200％関税の可能性に言及。BRICS諸国にも10％の関税を課す考えを示しました。これらの発言が世界経済の不安要素として作用し、COMEX銅先物は10％以上の急伸を記録しました。
7/1017,009円
（-43）		令和7年7月10日(木)の金買取相場は前日比で43円の続落となりました。本日の1gあたりの金買取相場は17,009円になっています。NY金相場は前日比0.77％上昇し、1オンスあたり3,276.36ドルで取引されています。前日には米国がブラジルに対して50％の関税を発表した影響で一時3,294.70ドルまで下落しましたが、本日は調整を経て再び上昇基調に戻っています。市場ではインフレヘッジや地政学リスクの高まりが金需要を支える要因とされており、J.P.モルガンは2025年第4四半期の金価格が平均3,675ドルに達するとの予測を示しています。短期的な変動はあるものの、中長期的には堅調な価格推移が期待される状況です。
7/1117,093円
（+84）		令和7年7月11日(金曜日)の金相場は前日比で84円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は17,093円です。上昇の背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が7月のFOMCでの利下げ検討に言及したことにあります。発言は次期FRB議長候補として注目されており、金融市場に影響を与えました。しかしながら、同時に米株式市場は堅調であり、S&P500とナスダックは過去最高値を更新。暗号資産も上昇基調で、ビットコインは高騰し、投資家のリスク選好が強まっている模様です。これにより、安全資産とされる金への積極的な買いは限定的であるが、規制の明確化期待や需給面の堅調さも相場を支えているとみられます。
7/1417,386円
（+293）		令和7年7月14日(月)の金相場は前日比で293円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,386円です。トランプ米大統領がカナダからの輸入品に対する関税を8月1日から35％に引き上げると発表しました。EUやメキシコにも30％の関税を通告し、地政学的リスクの高まりから金は安全資産として買いが優勢に。ドル円は147円台中盤、株式市場が軟調だったことも金を支えました。金は年初来で25％超の上昇を記録し、4月には過去最高の1オンス＝3500ドルを超えており、各国の中央銀行による金買いや投資家のリスク回避姿勢も相場を押し上げている模様です。
7/1517,371円
（-47）		令和7年7月15日(火)の金相場は前日比で47円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,371円です。トランプ大統領がEUおよびメキシコからの輸入品に8月1日より30％の関税を課すと発表し、市場では経済摩擦の激化懸念が広がっています。EU側は「必要に応じて対抗措置を講じる」と反発しており、交渉は難航中です。さらに、ロシアに対しては50日以内に停戦合意がなければ、同国および関連国に最大100％の「2次関税」を課す方針も示され、地政学リスクも高まっています。安全資産である金への買いも続いていたものの、為替市場ではドル高・円安が進行。ドル建て金価格の上値が重くなり、国内金価格の下押し圧力となりました。
7/1617,429円
（+58）		令和7年7月16日(水)の金相場は前日比で58円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,429円です。NY市場におけるスポット金は前日比約＋0.5％高の 3,339.88ドル/オンス と反発しました。この上昇は、米ドル指数と米10年国債利回りのともに一時伸び悩んでいることが背景であり、ドル安と債券利回りの低下が金への投資魅力を再び高めました。また、米6月のCPIが5ヶ月ぶりの高い伸びを示したものの、市場は既にこの情報を織り込んでおり、FRBが利上げに慎重になれば金の支援材料となる可能性が高いと評価されています。ファンダメンタルズ面では、米国による対EU・メキシコへの追加関税表明が引き続きリスク要因とされ、安全資産としての金への逃避需要を支える一方、交渉余地が残っている点が市場に緊張感を引き続き提供しています 。さらに、CPIやPPI動向、今後の貿易政策の行方が、金相場にとって重要な指標とされています。総じて、本日はドル・国債利回りの軟化により金はしっかりした動きを維持。テクニカル的にも重要な節目を堅持しており、中央銀行の金買いや地政学的リスク、米経済指標・政策リスクとの連動から、中長期的にみて安定もしくは上昇余地が期待されます。直近では3,330ドルの水準を守りつつ、3,370ドル突破を確認できれば、再び上昇局面入りの可能性も高まります。引き続きインフレ・政策動向・貿易リスク等の経済指標に注視が必要です。
7/1717,411円
（-18）		令和7年7月17日(木)の金相場は前日比で18円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,411円です。トランプ大統領がFRBのパウエル議長解任の可能性に言及し、ドル円相場が一時146円台後半まで円高に振れる場面がありました。その後、トランプ氏が解任を否定する発言をしたことでドル円は148円台へ回復したものの、市場は荒い値動きとなりました。また、8月1日からの関税措置では日本を含む約150カ国が対象となっており、日本には25％の関税を課す意向を示しています。FRBの独立性低下に対する懸念も広がり、金市場には先行き不透明感が漂っている模様です。
7/1817,434円
（+23円）		令和7年7月18日(金)の金相場は前日比で23円の反発となりました。1gあたりの金買取相場は17,434円です。ニューヨーク金市場ではスポット価格が 3,337.59ドル/オンス と横ばいで推移し、週足では約0.5%の下落を示しています。これは、米ドルの堅調な動向と、米6月の小売売上高が0.6%増と強い伸びを見せたこと、また失業保険申請件数が予想を下回ったことが要因です。これらの経済指標は米経済の底堅さを裏付け、利下げ観測の後退を招いたことで、金価格に抑制的に作用しました。しかし同市場では、FRBのウォラー理事（Fed理事）の利下げ支持発言への注目も残っており、追加利下げの可能性を視野に入れた金買い圧力への期待もあります 。一方、ドル相場の上昇が引き続き金に重しとして働いており、国際間の購買力調整圧力は依然として強く週足の下落要因となっています。加えて、米中・米欧での貿易交渉の行方、トランプ米大統領による追加関税の検討など地政学・政策リスクは依然として市場心理に影響を与え、安全資産である金への需要を潤滑にしています。
7/2217,605円
（+171円）		令和7年7月22日(火)の金相場は前日比で171円の続伸とし、史上最高価格を更新しました。1gあたりの金買取相場は17,605円です。トランプ政権がFRB本部の25億ドル改修計画を問題視し、同本部への訪問を調整中との報道がありました。パウエルFRB議長の解任を視野に入れた動きと見られており、圧力が強まっています。ベセント財務長官も「FRBの任務全体を見直すべき」と発言し、インフレが低水準であることから利下げを支持する姿勢を示しました。こうした政治的介入懸念や米金利の低下が、安全資産としての金需要を刺激。S&P500やナスダックは最高値を更新し、ドル円は147円台で推移する中、国内金価格が大きく押し上げられた。
7/2317,683円
（+78円）		令和7年7月23日(水)の金相場は前日比で78円の続伸とし、2日連続の史上最高価格を更新しました。1gあたりの金買取相場は17,683円です。参議院選挙で与党が過半数割れとなったものの、東京株式市場では政治の不透明感がいったん払拭されたとの見方から、日経平均は取引直後に上昇し、一時4万円を突破する場面も。市場では与党の敗北は織り込み済みとされ、過度な警戒感が後退。石破総理の続投も安定感と受け止められ、買い戻しの動きが強まりました。証券会社では「堅調な選挙後の動き」との説明がされたことで一定の安堵感が広がりました。ただし、政局の先行きには依然として不透明感が残り、慎重な見方も根強い状況です。ドル円は146円台と比較的落ち着いた動きにとどまっています。
7/2417,437円
（-246）		‐
7/2517,438円
（+1円）		令和7年7月25日(金)の金相場は前日比で1円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は17,438円です。欧州中央銀行（ECB）はこの日、8会合ぶりに利下げを見送り、金利据え置きを決定。インフレ見通しの不透明感やEUと米国の貿易交渉の行方を見極める姿勢が反映された形です。ラガルド総裁は経済の底堅さに言及し、追加利下げ観測は後退。市場は米FOMCや日銀の政策会合を控え、様子見ムードも漂っています。なお、米国がEUへの関税を30％から15％に抑える見通しが伝えられ、交渉妥結への期待も高まっています。こうした中で、金価格は限定的ながら上昇基調を維持しました。
7/2817,295円
（-143）		令和7年7月28日(月)の金相場は前日比で143円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,295円です。トランプ大統領とEUの貿易交渉が合意に至り、世界経済の不透明感がやや後退したことで、円安・ドル高が進行し、金売りが優勢となりました。為替市場では一時1ドル=148円02銭近辺まで円が下落。加えて、トランプ氏がFRBパウエル議長への圧力を強めたことも投資家心理に影響を及ぼしています。改修中のFRB本部を視察し、利下げを改めて要求する一方で、議長解任は否定。FRBの改修費問題にも言及し、中央銀行に多角的な圧力をかける姿勢が鮮明となりました。
7/2917,274円
（-21）		令和7年7月29日(火)の金相場は前日比で21円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,234円です。背景としてアメリカとEUが新しい貿易の約束をしたことが関係しています。今まで高い関税をかけるかもしれないと匂わせていたトランプ大統領が、EUとの間で15％にすることで合意しました。これにより大きなケンカ（貿易戦争）は避けられたという安心感が生まれ、金を買う動きが弱まったとみられます。また、今週はアメリカの金融政策や日本の政策会合、雇用の発表など、金相場に影響を及ぼすニュースが予定されており、様子見の投資家が増えているのも金価格に影響している模様です。
7/3017,356円
（+82円）		-
7/3117,274円
（-21）		令和7年7月31日(木)の金相場は前日比で126円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,230円です。米連邦公開市場委員会（FOMC）はFF金利を4.25～4.50％に据え置き、5会合連続の決定となりましたが、ウォラー理事とボウマン副議長の2名が利下げを主張して反対票を投じました。FRBのパウエル議長は、9月の金融政策に関し「何も決定していない」と慎重姿勢を示した。今回のFOMCでは経済活動の減速傾向や不透明感が示され、インフレと雇用の両面を注視する方針が強調された模様です。利下げ観測が後退し、金利先物市場の動向にも影響を与えたことで、金価格は調整局面となりました。
8月金相場の価格推移
月日買取相場専門家のコメント
8/117,404円
（+174）		令和7年8月1日(金)の金相場は前日比で174円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,404円です。日銀は前日の会合で政策金利を0.5％程度に据え置くことを決定し、追加利上げを見送りました。背景には日米関税交渉の影響や物価動向を慎重に見極める必要性があるとされました。公表された展望レポートでは、2025年度の物価上昇率見通しを2.7％へ上方修正。一方で、米国の関税措置が輸出企業や賃金上昇に与える悪影響への懸念が強まっています。植田総裁は関税による駆け込み需要の影響が不透明であると述べ、今後も丁寧にデータを分析する姿勢を示しました。市場では追加利上げに慎重な姿勢と受け取られたことで円安が進行となりました。
8/417,378円
（-26）		令和7年8月4日(月)の金相場は前日比で26円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,378円です。日経平均株価が950円下落し、約2週間ぶりに4万円を下回る場面もありました。背景には米国の雇用統計が市場予想を下回ったことがあり、これを受けた米株安が日本市場にも波及しました。為替市場ではドル円が円高方向に振れ、輸出株を中心に売りが広がりました。東証プライム市場では9割の銘柄が下落し、特に半導体関連や金融株に売りが集中。一方で、4万円を割り込んだ水準では押し目買いも入り、下げ渋る動きも見られました。
8/517,412円
（+34）		令和7年8月5日(火)の金相場は前日比で34円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,412円です。米FOMCは先週、政策金利を5会合連続で据え置きでしたが、内部では利下げを主張する声もあり、判断が分かれている状況です。米経済の成長鈍化や雇用の失速が見られ、7月の失業率は4.2％に上昇。一方でインフレ率は依然2％を上回って推移しており、物価上昇リスクと雇用悪化リスクのはざまで政策判断の難しい局面となっています。FRB内部でも今後の利下げに対する見解が分かれており、市場では今後の政策変更に注目が集まっています。
8/617,521円
（+109）		令和7年8月6日(水)の金相場は前日比で109円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,521円です。7月の米ISM非製造業総合指数は50.1と予想外に低下し、景気減速への懸念が広がりました。雇用指数や受注も軟調で、サービス業の弱さが目立つ一方、投入コストは約3年ぶりの高水準に上昇。企業の関税対応による在庫効果も薄れ、インフレが再燃する兆しがあります。FRBは金利据え置きを決定しましたが、2名の理事が利下げを主張し、政策判断は分かれている状況です。こうした中、中立金利の定義すら不確実で、利下げはむしろ市場の不信を招くリスクがあるとみられます。今後は雇用と物価の動向が焦点となる模様です。
8/717,441円
（-80）		令和7年8月7日(木)の金相場は前日比で80円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,441円です。トランプ米大統領は、ロシア産原油を購入しているインドに対し追加関税25％を課す大統領令に署名。最大で50％の関税が課される見通しで、21日後に発効されます。さらに同様の措置を中国にも適用する可能性に言及。インド外務省は強く反発し、必要な対抗措置を講じると表明。今回の関税により、インドの輸出業者は大きな打撃を受ける見通しで、米印間の貿易交渉は再び注目を集めています。
8/817,519円
（+78）		令和7年8月7日(木)の金相場は前日比で78円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,519円です。トランプ米大統領は、主要貿易相手国に高関税を課し、貿易赤字の縮小や財政収入増加を実現しつつあります。実効関税率は第2次政権発足時の約2.5％から17～19％に上昇し、7日の追加関税で過去100年で最高水準の20％に迫る見込み。報復関税の広がりは限定的で、6月の米貿易赤字は前月比16％減、対中赤字は21年ぶりの低水準となりました。一方で、関税が雇用・成長・インフレに影響を及ぼし始めているとの指摘もあり、経済的勝利は疑問視される声も。今後の焦点は、各国が投資や調達の約束を履行するか、関税が国内経済に与える影響が金相場を左右します。
8/1217,472円
（-47）		令和7年8月12日(火)の金相場は前日比で47円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,472円です。トランプ米大統領は11日、金輸入に関税を課さないと表明。米当局が先週、金地金を関税対象と明示し価格が急騰していたものの、懸念は後退。スポット価格は一時下落後やや持ち直し、12月限先物は2.5％安の1オンス＝3404.70ドルとなりました。8日にはホワイトハウス発表や大統領令準備の報道もありました。さらに、7月雇用統計の低調さを受け、トランプ氏は労働統計局長を解任。この人事により12日発表の7月CPIへの信頼性低下が懸念され、インフレ連動国債（TIPS）市場への影響が指摘されています。政治的バイアスとみなされれば需要減退や利回り上昇を招き、インフレ期待低下やFRBの政策判断にも波及する恐れがあるとされています。
8/1317,424円
（-48）		令和7年8月13日(水)の金相場は前日比で48円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,424円です。全米独立企業連盟（NFIB）が12日発表した7月の中小企業景況感指数は100.3と前月比1.7ポイント上昇。一部経営者は事業環境改善を好機とみる一方、不確実性指数は8ポイント上昇の97となり、関税やインフレ、国際紛争が雇用・投資判断を曇らせている模様です。売上低迷を最大課題とする割合は2021年2月以来の高水準。労働力の質を最重要課題とした回答は21％に達し、不法移民一斉検挙による人材不足も影響とみる意見も。トランプ大統領は7月雇用統計を不満としてBLS局長を解任しましたが、FRBは同統計を景気減速の証拠とみなし、利下げの可能性を示唆。ボウマン副議長らは早期利下げを主張し、市場は9月FOMCで85％超の確率で利下げを織り込むとみられます。CPIは前年同月比2.7％上昇と横ばいだったものの、コア指数は3.1％上昇と加速し、サービスや関税関連品目の価格上昇が影響しました。
8/1417,387円
（+12）		令和7年8月14日(木)の金相場は前日比で12円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,387円です。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測を背景に米国債利回りが低下したことで、押し目買いが優勢となりました。ベッセント米財務長官はTVインタビューにて「政策金利を0.5ポイント引き下げるべき」と発言し、FRBに通常の2倍規模の利下げを要求。この報道でドル売りが進み、ドル円は147円台前半まで円高が進行しました。一方、東京株式市場では日経平均がはじめて43,000円台を突破し、2日連続で過去最高値を更新。ベッセント氏は日銀の対応が後手にまわっているとし、利上げの可能性に言及。日本もインフレ抑制に取り組むべきとの見解を示しました。
8/1517,424円
（-48）		令和7年8月14日(木)の金相場は前日比で71円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,316円です。7月の米生産者物価指数（PPI）は3年ぶりの大幅上昇となり、関税による輸入コスト高が企業の価格設定に反映され始めました。サービス部門は1.1％上昇、特に機械・機器卸売業が牽引。企業はコスト増を消費者価格に転嫁しつつあり、FRBは年後半のインフレ上昇を懸念しています。PPI発表後、米株は下落して始まるも下げ渋り、国債利回りは上昇。ドル円は円高方向から反転。野村は9月FOMCでの0.25％利下げを予想しており、12月と来年3月にも同幅の利下げを見込んでいます。一方で、ビットコインはPPIを受けて急落。金融市場全体にインフレ再燃懸念が広がる中、金は安全資産としての注目が継続する見通しとなっています。
8/1817,303円
（-13）		令和7年8月18日(月)の金相場は前日比で13円の続落となりました。1gあたりの金価格は17,303円です。市場では米アラスカで行われた米ロ首脳会談が注目を集めました。プーチン大統領はトランプ米大統領に停戦ではなく和平交渉が適切と納得させ、新制裁を回避するとともに、西側が築いてきた「ロシア孤立」の枠組みを打破したと評価されます。ロシア国内ではトランプ氏が賢明な政治家として称賛され、国営メディアも米国での厚遇を強調。ただ経済面での進展はなく、期待された米ロ経済協議は実現ししませんでした。トランプ氏は中国への追加制裁の可能性を残しており、ロシアが得た成果の持続性は不透明となっています。ロシアはウクライナ東部ドンバス地域の割譲を要求していますが、ゼレンスキー大統領は拒否を明言。専門家はロシアが対米対話の窓口を開いた意義を認めつつも、戦争と経済の脆弱性を踏まえれば限定的な成果に留まるとみています。
8/1917,353円
（+50）		令和7年8月19日(火)の金相場は前日比で50円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,353円です。トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、戦争終結に向け米国が安全保証を支援すると表明しました。内容は不明ですが「多くの支援を提供する」と強調。会談後にはプーチン露大統領とも電話で協議し、ゼレンスキー氏との直接会談の調整を進める意向を示しました。ゼレンスキー氏は米国の強い姿勢を歓迎し、和平合意は近い将来可能としつつも「領土交換」議論の必要性を認めました。一方トランプ氏は、停戦が必須条件ではないとの考えを示し、プーチン氏寄りの姿勢を覗かせました。欧州では仏独首脳が「停戦なき和平交渉」に反対し、ロシアへの圧力強化を訴えました。さらにトランプ氏は3者会談開催で前向きな進展がある可能性に触れ、プーチン氏が囚人釈放を検討しているとも述べましたが、ロシア外務省はNATOの部隊派遣を拒否しており、和平への道筋はなお険しい模様です。
8/2017,221円
（-132）		令和7年8月20日(水)の金相場は前日比で132円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,221円です。トランプ米大統領は19日、ウクライナへの安全保証を巡り米軍地上部隊派遣を否定し、必要に応じ空軍を通じた支援の可能性を示しました。ゼレンスキー大統領との会談では、戦争終結に向け米国が安全保証を支援する意向を表明。米欧は軍事担当者レベルで協議を開始し、欧州軍派遣や米国主導の指揮統制案も浮上しているものの、実現には時間がかかる見通しとなっています。プーチン大統領の対応次第で情勢は変わるとの見方もあり、ロシア側は首脳会談に慎重姿勢を崩していないとみられます。一方、戦闘は続き、ウクライナ中部のエネルギー施設が攻撃を受け大規模火災が発生。双方は兵士遺体を相互返還しましたが、停戦の兆しは乏しいといえます。国際社会は追加制裁や安全保証強化策を協議しており、NATOや米国を中心とした調整が進められている状況です。
8/2117,339円
（+117）		令和7年8月21日(木)の金相場は前日比で119円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,234円です。北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会は20日、ウクライナ情勢を巡るオンライン会合を開催。会合後は米ワシントンで米統合参謀本部議長ケイン氏主導のもと、約6カ国の軍トップが参加する少人数協議が行われ、ウクライナへの「安全の保証」の選択肢が検討されています。オンライン会合では具体的な議論は深まらず、今後はより大規模な形式で討議される可能性があるとみられます。ただし最終判断は各国の政治指導者に委ねられており、期限は設けられていない状況です。カボドラゴーネ議長はX上で「率直な議論を行い、ウクライナ支援を確認した。公正で持続的な和平が最優先だ」と強調。一方、米国のバンス副大統領は欧州諸国が安全の保証を中心的に担うべきとの考えを示し、米国は必要に応じ支援する立場ですが、負担は欧州が主体となるべきだと述べています。今回の議論は軍事的側面に加え、負担分担を巡る米欧間の姿勢の違いも浮き彫りにしました。
8/2217,404円
(+65)		令和7年8月22日(金)の金相場は前日比で65円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,404円です。FRBの金融政策を巡り、21日に複数の地区連銀総裁が発言。クリーブランド連銀のハマック総裁は、現在の経済データでは利下げを正当化できないと述べ、慎重な姿勢を示しました。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁も、インフレ率が依然高止まりし労働市場が堅調であることから利下げを急ぐ必要はないと指摘。シカゴ連銀のグールズビー総裁も、足元のサービスインフレの上昇に警戒感をあらわにしました。一方でボストン連銀のコリンズ総裁は、雇用市場の悪化が確認されれば早期利下げが適切となる可能性を示唆。こうした中、市場は22日のパウエルFRB議長講演に注目。7月の弱い雇用統計や雇用者数の下方修正もあり、投資家は9月会合で0.25％の利下げ実施を7割程度の確率で織り込んでいます。FRBはインフレ高止まりと労働市場の弱含みという相反するリスクに直面しており、今後の政策判断に一層の難しさが加わっているものとしています。
8/2517,454円
(+51)		令和7年8月25日(月)の金相場は前日比で51円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,454円です。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日、ジャクソンホール会議で講演し、雇用の下振れリスク増大に触れつつ、9月のFOMCで利下げ開始の可能性を示唆しました。ただしインフレは依然脅威とし、利下げは「慎重に進める」とも強調。市場では9月会合での0.25％利下げの織り込み確率が85％に上昇し、12月にも追加利下げが見込まれている状況です。ドイツ銀行などは年末までに2回の利下げを予想。パウエル氏は労働市場が供給・需要双方の減速による「奇妙な均衡」にあると指摘し、急速な悪化リスクを警戒。また関税がインフレを持続させる可能性に言及しましたが、影響は徐々に薄れるとしました。今回が議長として最後の同会議であり、冒頭では観客から拍手が送られました。トランプ大統領は講演後、「利下げは遅すぎる」と批判を繰り返しています。
8/2617,493円
(+38)		令和7年8月26日(火)の金相場は前日比で38円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,493円です。トランプ米大統領は25日、中国が米国へのレアアース磁石供給を止めた場合「200％の関税を科す」と警告。韓国の李在明大統領との会談冒頭で発言し、習近平主席が自身の訪中を望んでいると明かしました。さらにトランプ氏は、デジタル課税を実施する国々に対し、撤廃しなければ追加関税を課すと警告。高度技術や半導体の輸出制限も示唆し、強硬姿勢を鮮明にしました。こうした発言は米中関係のみならず、各国の通商政策に影響を及ぼす可能性があるとみられます。一方、東京株式市場では日経平均が前営業日比188円安の4万2619円で取引開始。米国株の下落を受け、序盤は300円安の4万2500円台半ばまで下げるなど、トランプ氏の通商政策への警戒感も市場心理に影響している模様です。
8/2717,598円
(+106)		令和7年8月27日(水)の金相場は前日比で106円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,598円です。米連邦準備理事会（FRB）のクック理事は、トランプ大統領による解任方針に対し法的措置を取る意向を示しました。代理人には、バイデン前大統領の次男らの弁護経験を持つ著名弁護士アビー・ローウェル氏を指名。ローウェル氏は「大統領に解任権限はなく、法的根拠に欠ける」として訴訟準備を表明しました。トランプ氏はクック理事が住宅ローン申請で虚偽申告を行った疑惑を理由に解任を発表し、司法省に調査を要請しています。一方、ベセント財務長官は関税収入の急増を報告。7月から8月にかけ前年を大きく上回り、9月にはさらに増加すると見込まれます。関税収入は年間5,000億ドルを超え、1兆ドル規模に迫る可能性も示されました。これにより共和党の減税・歳出法で拡大が見込まれる財政赤字を相殺し、長期的に最大4兆ドルの赤字削減につながる可能性があるとしました。
8/2817,583円
（-16）		令和7年8月28日(木)の金相場は前日比で16円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,583円です。アメリカのベッセント財務長官は27日、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の後任人事が秋に明らかになる見通しを示しました。現在11人の候補者がおり、9月以降面談を行い3～4人に絞ってトランプ大統領に提示、その後大統領が指名する流れとなります。あわせて、トランプ大統領が解任を表明したクック理事をめぐる住宅ローン不正疑惑について、FRBが内部調査を行うべきだとの考えを強調しました。ベッセント氏は「国民の信頼を損なう問題だ」と述べ、外部調査に先立ち内部で対応すべきだと主張。クック氏は解任権限の有無を争う構えで訴訟を検討している模様です。背景には、FRBの独立性や信認を揺るがすリスクが指摘されており、専門家は中央銀行の信頼は長年の蓄積で成り立つ一方、失うのは容易だと警鐘を鳴らしています。
8/2917,617円
(+35)		令和7年8月29日(金)の金相場は前日比で35円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,617円です。トランプ大統領とFRB(連邦中央銀行)の対立が安全資産として金の需要が伸び始めています。アメリカのトランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事を住宅ローン不正を理由に解任すると発表した件で、クック理事は不当解任だとして28日、ワシントンの連邦地裁に提訴しました。訴状では、FRB理事の解任には「正当な理由」が必要と法律で定められており、指摘された不正は根拠も証拠もなく適用外だと主張。もし解任が認められればFRB史上初の事例であり、独立性を脅かす前例のない違法行為だと訴えています。ホワイトハウスは、大統領には虚偽記載に基づく正当な解任理由があると反論し、信頼性向上につながると説明。FRBの独立性を巡る緊張が高まる中、裁判の行方に注目が集まっています。一方、FRBのウォラー理事は来月のFOMCで0.25％の利下げを支持する意向を示し、今後3～6か月で追加利下げも見込むと発言しました。
9月金相場の価格推移
月日買取相場専門家のコメント
9/117,809円
（+192）		令和7年9月1日(月)の金相場は前日比で192円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,809円とし、7月23日以来となる史上最高価格を更新しました。背景には9月FOMCでの追加利下げ期待があり、7月の米個人消費支出（PCE）価格指数が予想通りだったことも影響し、FRBが年内に2度の利下げを行うとの市場観測が強まりました。米市場は9月1日のレイバーデーを控え様子見姿勢が広がり、為替・株式市場は調整中心の展開となりました。国内金価格もドル建て相場の上昇を引き継いだ形となりました。一方、7月の米個人消費は4カ月ぶりの大幅増加となり、サービス価格の上昇がインフレを押し上げています。エコノミストはトランプ大統領による関税が財価格に波及し、今後インフレ圧力を強め消費を抑制する可能性を警告しています。ジャクソンホール会合でFRBのパウエル議長は雇用市場のリスクを踏まえ9月利下げに含みを持たせつつ、関税による物価上昇への警戒感も示しました。
9/218,020円
（+210）		令和7年9月2日(火)の金相場は前日比で210円の続伸となりました。1gあたりの金価格は18,020円とし、2日連続となる史上最高価格を更新しました。金価格が史上初めて1万8000円を突破。1973年の価格公表開始以来、初の水準です。背景には米国の利下げ観測があり、ドル安を見込んだ投資家が金へ資産を移していることが挙げられます。また、トランプ大統領によるFRB理事解任を巡る騒動で、中央銀行の独立性への懸念が広がり、ドルや米国債の信認低下を警戒する動きも金需要を押し上げています。さらに中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ間の攻撃激化により、安全資産としての金の価値が再認識されています。エネルギー市場では北海ブレント原油が1バレル＝68.35ドル、米WTI原油は64.82ドルに上昇。ウクライナの無人機攻撃でロシアの石油処理能力の17％が停止したことが供給不安を高め、原油高と地政学リスクが金の上昇をさらに後押ししています。
9/318,499円
（+480）		令和7年9月3日(水)の金相場は前日比で480円の続伸となりました。1gあたりの金価格は18,499円とし、3日連続となる史上最高価格を更新しました。米連邦控訴裁判所が、トランプ大統領による包括的な対外関税の多くを違法と判断したことにあり、安全資産としての金買いを強める要因となりました。トランプ氏は判決を受け入れず、政権として最高裁へ上告する方針を表明。判断が維持されれば「米国に壊滅的影響を与える」と述べており、早期の審理を求めています。連邦高裁は8月29日、トランプ氏がカナダ、メキシコ、中国に対してフェンタニル流入などを理由に発動した追加関税について、国際緊急経済権限法の不当適用だと判断し、大統領権限を逸脱した違法行為と認定しました。さらに関税差し止めの範囲については下級審の再審理を求めつつ、訴訟進行中は関税効力が維持されることに。こうした司法判断を背景に、市場は米貿易政策の先行き不透明感を意識し、金価格は一段と上昇しました。
9/418,493円
（-7）		令和7年9月4日(木)の金相場は前日比で6円の下落となりました。1gあたりの金価格は18,493円です。3日間にわたる金価格の急騰による一旦の確定売りとなった模様です。9月に入り、FRBの早期利下げ観測や世界的な中央銀行の買い増し、地政学リスクの高まりがみられています。金は年初来で3割超上昇し、株式や商品、暗号資産を上回るパフォーマンスを示しました。トランプ大統領は関税政策やFRBへの介入を強め、独立性を脅かす姿勢を見せており、これがドル安と短期国債利回り低下を招き金需要を押し上げています。FRBのクック理事解任を試みるなど、次期議長人事を通じて中央銀行を従順化する可能性も指摘されたことも影響。一方、過去の経験から独立性が守られない場合、インフレ進行と経済不安が加速し、ドル急落と金買いがさらに強まる恐れがあります。アナリストは今後の金価格を3600～3900ドルでの推移と予測し、来年には4000ドル試す可能性も視野に入るとしています。
9/518,499円
（+6）		令和7年9月4日(木)の金相場は前日比で6円の下落となりました。1gあたりの金価格は18,493円です。3日間にわたる金価格の急騰による一旦の確定売りとなった模様です。9月に入り、FRBの早期利下げ観測や世界的な中央銀行の買い増し、地政学リスクの高まりがみられています。金は年初来で3割超上昇し、株式や商品、暗号資産を上回るパフォーマンスを示しました。トランプ大統領は関税政策やFRBへの介入を強め、独立性を脅かす姿勢を見せており、これがドル安と短期国債利回り低下を招き金需要を押し上げています。FRBのクック理事解任を試みるなど、次期議長人事を通じて中央銀行を従順化する可能性も指摘されたことも影響。一方、過去の経験から独立性が守られない場合、インフレ進行と経済不安が加速し、ドル急落と金買いがさらに強まる恐れがあります。アナリストは今後の金価格を3600～3900ドルでの推移と予測し、来年には4000ドル試す可能性も視野に入るとしています。
9/818,724円
（+224）		令和7年9月8日(月)の金相場は前日比で225円の続伸となりました。1gあたりの金価格は18,724円です。米労働省が発表した8月の雇用統計がありました。非農業部門雇用者数は2万2,000人増と予想の7万5,000人増を大幅に下回り、失業率も4.3％へ上昇し約4年ぶりの高水準となりました。6月の雇用者数は減少に下方修正され、雇用減速の傾向が鮮明となったことで、FRBによる月内利下げはほぼ確実視されています。トランプ大統領はパウエルFRB議長の利下げの遅れを改めて非難し、SNSで「遅すぎた」と投稿。市場では金融緩和期待が強まり、金が安全資産として買われた模様です。フィッチは「労働市場の警報音がさらに大きくなった」とし、インフレが続く中でもFRBは雇用安定を優先するとの見方を示しました。一方で賃金は上昇を維持し景気下支え要因とされますが、労働時間の減少は先行き不安を増幅させています。エコノミストは景気後退リスクを警告し、利下げのみが救済策になると指摘しました。
9/918,766円
（+42）		令和7年9月9日(火)の金相場は前日比で112円の続伸となりました。1gあたりの金価格は18,836円です。先日に続き、アメリカの雇用統計の悪化や利下げ観測からのドル安への懸念などが金価格を押し上げており、国内金価格は3日連続の最高値を記録。国内小売価格では1gあたり19,000円を突破しました。スタンダード・チャータードは「労働市場が短期間で急速に軟化した」と指摘し、9月FOMCでの50bp利下げを予想。一方、バンク・オブ・アメリカも従来の見方を修正し、9月と12月に25bpずつの利下げを見込んでいます。ただしスタンチャートはインフレや財政緩和が制約となり追加利下げは難しいとの見解も。国内株式市場では石破首相の辞任表明を受け、次期総裁選をにらんだ高市早苗前経済安全保障担当相の関連銘柄が物色され、防衛関連株や核融合関連株が急伸。金相場と株式市場双方において、政策転換や政局の不透明感が投資家心理を揺さぶっています。
9/1018,801円
（-35）		令和7年9月9日(火)の金相場は前日比で112円の続伸となりました。1gあたりの金価格は18,836円です。先日に続き、アメリカの雇用統計の悪化や利下げ観測からのドル安への懸念などが金価格を押し上げており、国内金価格は3日連続の最高値を記録。国内小売価格では1gあたり19,000円を突破しました。スタンダード・チャータードは「労働市場が短期間で急速に軟化した」と指摘し、9月FOMCでの50bp利下げを予想。一方、バンク・オブ・アメリカも従来の見方を修正し、9月と12月に25bpずつの利下げを見込んでいます。ただしスタンチャートはインフレや財政緩和が制約となり追加利下げは難しいとの見解も。国内株式市場では石破首相の辞任表明を受け、次期総裁選をにらんだ高市早苗前経済安全保障担当相の関連銘柄が物色され、防衛関連株や核融合関連株が急伸。金相場と株式市場双方において、政策転換や政局の不透明感が投資家心理を揺さぶっています。
9/1118,880円
（+79）		令和7年9月11日(木)の金相場は前日比で79円の反発となりました。1gあたりの金価格は18,880円です。米8月の卸売物価指数（PPI）が市場予想に反して0.1％低下し、インフレ鈍化が意識されました。トランプ大統領は「インフレはない」とSNSで強調し、FRBに即時の大幅利下げを要求。市場では来週のFOMCで0.25％の利下げ決定が有力視されています。一方、中東では緊張が激化。イスラエルはガザやイエメンの拠点を空爆し、数十人が死傷。停戦仲介国カタールは役割見直しを示唆し、和平交渉の停滞懸念が強まりました。さらに、ポーランド領空でロシア製とされるドローンが撃墜され、NATO各国が非難。欧州各国とウクライナが防衛協議を行い、トランプ大統領もポーランド大統領と電話会談するなど、外交的対応が続いています。米金融政策と国際情勢の緊張が、金価格の上昇要因として意識されました。
9/1218,796円
（-83）		令和7年9月12日(金)の金相場は前日比で83円の下落となりました。1gあたりの金価格は18,796円です。米労働省が発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.9％上昇と1月以来の大幅な伸びを記録し、物価加速を示しました。一方で新規失業保険申請件数は26万3,000件と市場予想を上回り、労働市場の緩和が鮮明となりました。物価上昇と雇用減速が同時進行する状況はスタグフレーション懸念を強めますが、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の会合で利下げを決断するとの観測が優勢となっています。関税措置による企業のコスト転嫁が物価を押し上げており、今後の物価動向にも注意が必要とされます。株式市場は利下げ期待を好感し、ダウ平均は617ドル高の46,108ドルと最高値を更新。金融緩和による景気下支え観測が強まる中、金相場はインフレ加速懸念と緩和期待が交錯し、方向感を欠く展開となりました。
9/1618,880円
（+277）		令和7年9月12日(金)の金相場は前日比で83円の下落となりました。1gあたりの金価格は18,796円です。米労働省が発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.9％上昇と1月以来の大幅な伸びを記録し、物価加速を示しました。一方で新規失業保険申請件数は26万3,000件と市場予想を上回り、労働市場の緩和が鮮明となりました。物価上昇と雇用減速が同時進行する状況はスタグフレーション懸念を強めますが、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の会合で利下げを決断するとの観測が優勢となっています。関税措置による企業のコスト転嫁が物価を押し上げており、今後の物価動向にも注意が必要とされます。株式市場は利下げ期待を好感し、ダウ平均は617ドル高の46,108ドルと最高値を更新。金融緩和による景気下支え観測が強まる中、金相場はインフレ加速懸念と緩和期待が交錯し、方向感を欠く展開となりました。
9/1719,006円
（-67）		令和7年9月16日(火)の金相場は前日比で277円の反発となりました。1gあたりの金価格は19,073円とし、史上最高価格を更新しました。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測があり、17日のFOMCで0.25％の利下げが決定されるとの見方が優勢です。トランプ大統領は「より大幅な利下げが必要」と圧力を強めており、FRBの独立性を巡る懸念が高まっています。専門家は景気後退回避と物価安定の両立を重視し、過度な緩和には慎重姿勢を維持するべきと指摘。さらに、トランプ大統領が推すミランCEA委員長の理事就任が承認されれば、政策決定に影響を与える可能性が注目されます。一方、東京株式市場では米ハイテク株高を受けて日経平均が寄り付きで初めて4万5000円を突破。半導体関連株の堅調さが市場を支え、主力株も強弱が分かれつつ全体は高値圏で推移しました。金と株式の双方で投資家心理の改善が鮮明となっています。
9/1818,940円
（-66）		令和7年9月18日(木)の金相場は前日比で66円の続落となりました。1gあたりの金価格は18,940円です。米連邦準備制度理事会（FRB）は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げ、4.00～4.25％としました。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、パウエル議長は「リスク管理の利下げ」と位置づけました。米経済は成長の鈍化と雇用市場の減速が顕著となり、8月の雇用統計では新規雇用が2万2000人にとどまり、失業率は4.3％と上昇。FRBはインフレの軟化を背景に景気下支えを優先しましたが、今後の追加利下げをめぐっては意見が分かれています。会合では11人が0.25％利下げを支持する一方、トランプ大統領に指名されたミラン理事は0.5％の利下げを主張し反対票を投じました。FRBの見通しでは年内にさらに50ベーシスポイントの利下げが予想されており、来年も緩和基調が続く可能性が高いとみられます。。利下げ発表後、ダウ平均株価は一時最高値を更新しました。
9/1918,956円
（+16）		令和7年9月18日(木)の金相場は前日比で66円の続落となりました。1gあたりの金価格は18,940円です。米連邦準備制度理事会（FRB）は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げ、4.00～4.25％としました。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、パウエル議長は「リスク管理の利下げ」と位置づけました。米経済は成長の鈍化と雇用市場の減速が顕著となり、8月の雇用統計では新規雇用が2万2000人にとどまり、失業率は4.3％と上昇。FRBはインフレの軟化を背景に景気下支えを優先しましたが、今後の追加利下げをめぐっては意見が分かれています。会合では11人が0.25％利下げを支持する一方、トランプ大統領に指名されたミラン理事は0.5％の利下げを主張し反対票を投じました。FRBの見通しでは年内にさらに50ベーシスポイントの利下げが予想されており、来年も緩和基調が続く可能性が高いとみられます。。利下げ発表後、ダウ平均株価は一時最高値を更新しました。
9/2219,235円
（+280）		令和7年9月19日(金)の金相場は前日比で15円の反発となりました。1gあたりの金価格は18,956円です。トランプ米大統領は18日、英国訪問中にスターマー首相と会談し、ロシアのウクライナ侵攻に対する支援継続と対露圧力強化で一致しました。一方、英国がパレスチナ国家承認に踏み切る方針を示したことに対し、トランプ氏は公然と反対。米英間の立場の違いが浮き彫りとなりました。会談後、スターマー氏はロシアの攻撃を強く批判し、欧米の結束を強調。トランプ氏も停戦協議が進展しない現状に不満を表しました。さらに両首脳は移民問題にも言及し、トランプ氏は英仏海峡経由の不法移民流入を防ぐため軍の投入を助言。国連安保理ではガザでの即時停戦を求める決議案が提出されましたが、米国の拒否権により否決としました。約2年続くイスラエルとハマスの戦闘を巡り、米国の拒否権行使は6度目となっています。イスラエル軍は同日、ヒズボラ拠点への空爆を実施し、緊張がさらに高まっている状況です。
9/2419,544円
（+309）		令和7年9月22日(月)の金相場は前日比で280円の続伸となりました。1gあたりの金価格は19,235円です。国連安全保障理事会がイランの核合意違反を理由に国連制裁の復活を決定。イランは強く反発し、外交的緊張が高まったことで、安全資産としての金需要が増加しました。制裁は9月27日に発効する見通しです。加えて、日銀は金融政策決定会合で金利据え置きを決定し、円安基調が金価格の支えとなりました。一方、中東では英国やカナダなど4カ国がパレスチナを国家承認し、イスラエルは強く非難。ガザでは住民の犠牲が拡大し、国際社会の対立が深まっています。地政学リスクと金融政策が複雑に絡むなか、金は不透明な国際情勢を映すかのように買われ続けています。
9/2519,622円
（+78）		令和7年9月24日(木)の金相場は前日比で309円の続伸となりました。1gあたりの金価格は19,544円です。23日にかけロシア・モスクワなどで大規模なウクライナ軍の無人機攻撃が行われ、41機が撃墜されるなど、戦況の緊張が一段と高まりました。気球の使用も報じられ、市民生活や空港にも影響が出ています。こうした地政学リスクを受け、市場は不安定化への警戒を強めたとみられます。一方、トランプ米大統領は従来の姿勢を転換し、ウクライナが戦争前の国境を全て取り戻せるとの確信を表明。ゼレンスキー大統領もこの変化を歓迎し、米国の継続的支援への期待を示しました。ただし、具体的な対ロシア制裁強化には踏み込まず、実際の政策転換は見えていない状況です。米国はロシア産原油を購入し続ける中国やインドに不満を抱き、関税強化を模索。戦況の長期化と国際関係の複雑化は、金相場を押し上げる要因として引き続き注視されます。
9/2619,749円
(+126)		令和7年9月26日(金)の金相場は前日比で126円の続伸となりました。1gあたりの金価格は19,749円です。米国で政府機関閉鎖のリスクが高まったことがあり、投資家が安全資産の金を買い進めたとみられます。ホワイトハウスは24日、議会がつなぎ予算を可決しない場合に備え、各政府機関に人員削減計画の策定を指示しました。これまでの閉鎖では職員が一時帰休していましたが、今回は解雇にまで踏み込む可能性があり、異例の対応です。トランプ政権は職員削減を進める意図があるのか、あるいは民主党に圧力をかける瀬戸際戦略なのかは不明ですが、上院民主党は「脅迫だ」と強く反発。与野党の予算協議は膠着しており、政府閉鎖懸念が市場心理を冷やす一方、安全資産需要が金価格を押し上げています。
9/2919,827円
(+78)		令和7年9月29日(月)の金相場は前日比で78円の続伸となりました。1gあたりの金価格は19,827円です。米商務省が発表した8月の個人消費支出（PCE）価格指数が上昇したことが発表されました。総合指数は前年比2.7％増と予想通りながら7月から加速、コア指数も前年比2.9％増と高止まり。インフレの粘着性は示されたものの、急激な加速ではなく、FRBが直ちに大幅利下げに踏み切る理由は見当たらないとの見方が広がっています。一方、年内の小幅利下げの可能性は残されており、市場は来週の雇用統計を注視している模様。国内では田中貴金属工業の店頭小売価格が初めて1gあたり2万円突破の最高値を記録。米金融政策の行方を巡る不透明感やドル売りの流れから、安全資産である金に資金が向かっており、史上最高値を更新する展開となっています。
9/3020,077円
(+250)		令和7年9月30日(火)の金相場は前日比で250円の続伸となりました。1gあたりの金価格は20,077円とし、国内買取価格は史上初めて2万円を突破しました。2023年8月末に1万円台へ乗せてから、わずか2年で2倍以上に高騰したことになります。背景として米国の政治的混乱が要因しています。バンス副大統領は29日、2026会計年度の予算未成立を巡り「政府機関閉鎖に向かっている」と述べ、責任は民主党にあると主張しました。共和党はつなぎ予算案への支持を民主党に求めていますが、民主党側は医療費削減の撤回を条件とし、両者の溝は埋まっていません。トランプ大統領も与野党と会談しましたが合意には至らず、10月1日以降に一部政府機関が閉鎖される可能性が高まっています。こうした不確実性が金買いを促し、価格上昇を後押ししました。
10月金相場の価格推移
月日買取相場専門家のコメント
10/120,133円
（+56）		-
10/220,003円
（-130）		令和7年10月2日(木)の金相場は前日比で130円の下落となりました。1gあたりの金価格は20,003円です。相場の急騰したが故に起きる反動(利益確定売り)や円安傾向の緩みなどが下落の要因とみられます。米連邦政府は10月1日午前0時（米東部時間）、予算審議の不調で一部機関を閉鎖。政府閉鎖は2018～19年以来約7年ぶりとなります。上院で共和党主導の暫定予算案が否決され、民主党は医療保険補助延長を条件に協力を拒否しました。結果、約75万人の職員が自宅待機となり、航空管制や運輸保安官への給与停止で航空便への影響が懸念されます。国立公園や博物館も閉鎖の見通しで、雇用統計や消費者物価指数（CPI）など重要経済指標の公表も停止する可能性も。米軍や国境管理、郵便、年金給付など緊急性の高い業務は継続予定ですが、閉鎖が長期化すれば社会や経済に深刻な混乱を招きかねません。共和・民主両党の対立は依然激しく、トランプ大統領は閉鎖を利用した職員削減に意欲を示し、責任は民主党にあると強調しています。
10/320,016円
（+13）		令和7年10月3日(金)の金相場は前日比で14円の反発となりました。1gあたりの金価格は20,016円です。米連邦議会で予算案が不成立となり、政府機関の一部閉鎖が始まった影響が日本にも及んでいます。米海軍横須賀基地は10月5日に予定していた「ヨコスカフレンドシップデー2025」の中止を発表。普天間基地のイベントも同様に取りやめとなりました。米政府関連の公式Xも更新が制限され、在日米軍や大使館は職員の給与停止や業務縮小に関する声明を出しています。林官房長官は「内政問題」としてコメントを控えたが、米政府との意思疎通は維持すると説明。一方、トランプ大統領は政府閉鎖の責任は民主党にあるとし、数千人規模の職員削減を示唆。労働統計の発表延期など経済への影響も懸念されます。与野党の対立が長期化すれば、米国内外にさらなる混乱を招く恐れがあります。
10/620,555円
（+539）		-
10/721,076円
（+521）		令和7年10月7日(火)の金相場は前日比で521円の続伸となりました。1gあたりの金価格は21,076円です。米政府機関の閉鎖が長期化し、トランプ大統領が数千人規模の職員削減を示唆するなど、政治の不透明感が高まる中で安全資産としての金需要が急増。金現物は一時1オンス＝3,972ドル、先物も3,997ドルと過去最高値を記録しました。国内では、自民党総裁選で高市新総裁が就任したことを受け、積極財政への期待と円安進行が同時に進展。ドル円は約2カ月ぶりに150円台へ下落し、日経平均は48,000円台を突破する場面も。円安とドル建て金の上昇が重なり、国内金価格の上昇を後押し。投資家の間ではドル離れや「ディベースメント取引」（通貨価値下落へのヘッジ）による金・銀・暗号資産への資金流入が強まり、米経済への警戒が広がっています。
10/821,441円
（+364）		令和7年10月8日(水)の金相場は前日比で364円の続伸となりました。1gあたりの金価格は21,441円です。為替市場では新総裁・高市氏の金融緩和姿勢が意識され、円キャリートレードを背景に円安が進行。ドル円は一時152円台をつけ、約8カ月ぶりの水準となりました。財政悪化懸念による円売りに加え、対ユーロでも史上最安値を更新するなど円安が加速。一方、米国では政府機関の一部閉鎖が7日目に入り、政治対立の長期化懸念が残るものの、市場は限定的な影響にとどまるとの見方が支配的。AI関連株の上昇が支えとなり、S&P500は史上最高値を更新しました。金相場は円安とドル建て価格の堅調推移を背景に国内価格が上昇。安全資産としての需要が根強く、為替要因による価格押し上げが続いています。
10/921,613円
（+173）		令和7年10月9日(木)の金相場は前日比で173円の続伸となりました。1gあたりの金価格は21,613円です。背景には円安と米金融政策の不透明感があります。ドル円は一時152.74円まで上昇しましたが、153円で上値の重さが確認されました。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月会合の議事要旨では、年内の追加緩和を支持する声が多数を占め、市場は利下げ長期化を織り込む動き。こうした環境下で、円の安全資産としての信頼が揺らぎ、代替資産としての金需要が強まっています。一方、米政府機関の閉鎖が続き、25万人超の職員が給与未払いとなるなど、政治的混乱が深刻化。経済への悪影響懸念が高まる中、投資資金が金に流入している模様です。為替主導の上昇と安全資産需要の再燃が重なり、金相場は引き続き強含みの展開となりそうです。
10/1021,516円
（-97）		令和7年10月10日(金)の金相場は前日比で97円の下落となりました。1gあたりの金価格は21,516円です。今週1,500円近く上昇していた反動から、ドル建て金価格の下落を受けた利益確定売りが広がりました。背景には、イスラエルとハマスが米国の仲介で停戦・人質交換に合意したことが挙げられます。イスラエル内閣は停戦合意を承認し、24時間以内に戦闘停止、人質解放が進む見通し。2年超に及んだガザ紛争では死者6万7千人超に達し、人道危機が深刻化。和平合意の報を受け、中東各地では停戦と流血の終結を喜ぶ声が上がりました。トランプ米大統領は調印式出席のため中東を訪問予定で、外交的成果を強調しています。地政学リスクの緩和が一時的に金の安全資産需要を後退させ、国内金価格の下押し要因となったとみられます。
10/1422,135円
（+618）		令和7年10月14日(火)の金相場は前日比で618円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,135円です。国内では公明党の連立離脱を受け、政局不安が強まり「高市トレード」が失速。東京株式市場では日経平均が一時700円超下落し、投資家心理が急速に悪化したものと思われます。株安を嫌気した円買いが進んだものの、ドル円は152円台前半で推移。安全資産としての金需要が再燃した格好です。一方、米国では政府機関の一部閉鎖が13日目に突入。ベセント財務長官は「実体経済に影響が出始めている」と警告し、各機関で職員の一時帰休や解雇が進行中。財務省や保健福祉省、CDCなどで計4,200人超が解雇対象となり、経済への懸念が強まっている状況です。こうした政治・経済の不透明感が世界的なリスク回避姿勢を強め、国内外で金相場を下支えする要因となりました。
10/1522,260円
（+126）		令和7年10月15日(水)の金相場は前日比で126円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,260円です。背景には米中貿易摩擦の再燃と米金融政策への思惑が挙げられます。トランプ米大統領は中国のレアアース輸出規制強化を受け、11月1日から中国製品に100％の追加関税を課す方針を示しました。グリア米通商代表は「実施は中国の行動次第」と述べましたが、交渉は難航している模様です。世界のハイテク供給網を巡る対立が再び市場の不安を刺激し、安全資産の金に資金が流入しました。加えて、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まり、ドル安と金利低下が金相場を押し上げ。国際金価格は一時1オンス＝4,179ドルと史上最高値を更新し、銀も連れ高となりました。国内市場では円安基調が続くなか、円建て金価格も高値を維持。政治・経済の不透明感を背景に、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まっています。
10/1622,404円
（+144）		令和7年10月16日(木)の金相場は前日比で144円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,404円です。ニューヨーク金先物は続伸し、4日連続で過去最高値を更新しました。トランプ米政権が中国に対し100%の追加関税を課したことにより、米中関係の悪化が懸念されています。一方で、パウエルFRB議長は講演で、前回FOMC以降の経済見通しはほぼ変わっていないとし、10月28日から29日のFOMCで追加利下げの可能性を示唆しました。この影響で金相場は堅調に推移しつつ、上昇速度を加速させています。為替市場では、米中貿易摩擦の懸念からドルが売られ、ドル円は一時150円台後半に達しました。国内の金価格も最高値を更新し続けています。
10/1723,062円
（+658）		令和7年10月17日(金)の金相場は前日比で658円の大幅続伸となりました。1gあたりの金価格は23,062円です。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が講演で「今月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利を0.25％引き下げるべき」と発言したことを受け、追加利下げへの期待が高まりました。さらに、米政府機関の一部閉鎖懸念や米中貿易摩擦の長期化など、先行き不透明感が強まっており、安全資産として金を買う動きが続いています。為替市場ではドル円が150円台前半で推移し、やや円高ドル安方向へ。これを受けて、国内の金相場も上昇基調を維持し、10月17日（金）時点で4営業日連続の過去最高値更新となっています。
10/2022,483円
（-579）		令和7年10月20日(月)の金相場は前日比で579円の下落となりました。1gあたりの金価格は22,483円です。トランプ米大統領が中国製品への100％追加関税について「持続可能ではない」と発言し、対中強硬姿勢をやや和らげたことが背景にあります。習近平国家主席との会談実施が確認され、市場では米中関係改善への期待が浮上。安全資産としての金が売られた模様です。一方、米株式市場では発言を受けて安堵感が広がり、地方銀行の信用不安も一服。東京市場でも買い注文が先行し、日経平均株価は取引時間中に史上最高値を更新。さらに、自民党と日本維新の会が連立合意に署名し、高市総裁の首相就任が有力視されたことで、政権の安定期待が株価上昇を後押ししました。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「安定的な政権運営が実現すれば、株高基調は続く」と指摘。金は一時的な調整局面に入りましたが、地政学リスクや利下げ観測が根強く、下値は限定的との見方も。
10/2123,179円
（+695）		令和7年10月21日(火)の金相場は前日比で695円の反発となりました。1gあたりの金価格は23,179円です。イスラエル国防軍（IDF）がガザ地区でハマスへの空爆を再開したことや、中国軍機によるオーストラリア軍機への威嚇行為など、複数の地政学的リスクが市場の警戒感を強めました。IDFは「停戦合意違反に対する対抗措置」と説明する一方、被害拡大で国際社会の非難も増している状況です。さらに、中国が南シナ海で挑発的行動を取ったことは、米豪首脳会談直前の示威と受け止められ、安全資産である金に資金が流入。一方、株式市場では高市氏の首相就任見通しによる財政拡大期待や、米中摩擦の緩和を背景にリスク選好が回復。日経平均株価は一時600円超上昇し、史上最高値の5万円に迫りました。金相場は地政学的緊張と株高の綱引き状態にあり、今後は中東情勢の推移と米中関係の行方が重要な焦点となります。
10/2221,639円
（-1,540）		令和7年10月22日(水)の金相場は前日比で1,540円の大幅な下落となりました。1gあたりの金価格は21,639円です。過去最大級の下げ幅を記録しました。ニューヨーク金先物12月物も前日比250.3ドル安の1トロイオンス＝4,109.1ドルで取引を終え、下落率は約12年ぶりの大きさとなりました。背景には、米株式市場の最高値更新によるリスク資産への資金回帰と、ドル高進行・利益確定売りが重なったことにあります。前日までの急上昇で過熱していた投機的マネーが一気に巻き戻され、相場下落に拍車をかけた格好です。金は年初来で6割超上昇しており、過熱感への警戒も強まっていました。一方、日本では高市氏が第104代首相に選出され、初の女性首相誕生として海外メディアが大きく報道。財政拡大と防衛強化を掲げる新政権への期待が株高を支えた模様です。地政学的リスクや利下げ観測が続く中、金相場は短期的に乱高下しながらも中長期的な上昇基調を維持する可能性があります。
10/2321,843円
（+205）		令和7年10月23日(木)の金相場は前日比で205円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,843円です。米政府機関の一部閉鎖が長期化し、約6万人の航空管制官やTSA職員が無給勤務を強いられています。財政不安が経済活動の停滞を懸念させ、安全資産としての金需要を下支えした模様です。一方で、トランプ政権はロシアへの追加制裁を発表し、ウクライナ情勢が再び緊張。これが地政学リスクの高まりとして相場を支える要因にもなりました。しかし、ニューヨーク金先物12月物は1%安の1オンス＝4,065.4ドルと下落基調を継続。過熱感の高まりからテクニカルな調整が続いており、短期的な投機売りも増えています。市場では「上昇要因に乏しい」との見方が強く、今後は4,000ドル近辺での値固め局面に入る可能性も。米利下げ観測が続く中で、中長期的な上昇余地は残るものの、当面は方向感を欠く展開となりそうです。
10/2422,181円
（+337）		令和7年10月24日(金)の金相場は前日比で338円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,181円です。米国の対ロ制裁強化を受け、ロシアのプーチン大統領が首脳会談延期を示唆し、地政学的緊張が再燃したことが主な要因です。ロシアは制裁への反発姿勢を明確にし、原油供給減少による価格高騰を警告。さらに、リトアニア領空をロシア軍機が侵犯したとの報道もあり、欧州情勢の不安が安全資産である金への買いを促しました。一方で、為替市場では米長期金利の上昇を背景にドル高が続き、円相場は1ドル＝152円台半ばで推移。原油価格の上昇もインフレ懸念を高めており、投資家は米消費者物価指数（CPI）の発表を前に慎重な姿勢を維持しています。金市場では、リスク回避と利回り上昇圧力が拮抗する構図が続いており、今後の相場は米CPIと地政学リスクの動向に大きく左右される見通しです。
10/2721,911円
（-269）		令和7年10月27日(月)の金相場は前日比で270円の下落となりました。1gあたりの金価格は21,911円です。下落の背景には、米中間の通商協議進展により、リスク回避姿勢が後退したことが挙げられます。ベセント米財務長官は26日、マレーシアでの米中閣僚級協議後、「非常に実質的な枠組み」に合意したと発表。トランプ政権が警告していた中国製品への100％追加関税は回避され、中国によるレアアース輸出規制も1年間延期される見通しとなっています。両国は30日の首脳会談で貿易協力を協議する予定で、これを受け市場では「米中休戦」への期待が広がりました。加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）が今月の金融政策会合で0.25％の利下げに踏み切るとの見方が強まり、景気下支え策への安心感から株式市場が急伸。日経平均株価は史上初の5万円を突破し、投資資金が安全資産の金から株式へと移動。一方で、FRBの利下げ観測によりドルが強含み、為替市場では円安・ドル高が進行。東京市場では1ドル＝153円台前半で推移しました。これらの要因が重なり、金の投資需要が一時的に後退。地政学リスクが残る中でも、リスク選好ムードが相場を押し下げた形となりました。今後は、30日の米中首脳会談と「金利スーパーウィーク」でのFRB、日銀、ECBの政策決定が焦点となります。結果次第で金相場は再び22,000円を回復するか、21,500円台へ下値を探る展開も想定されます。
10/2821,395円
（-516）		令和7年10月28日(火)の金相場は前日比で516円の続落となりました。1gあたりの金価格は21,395円です。米中閣僚級協議で、100％追加関税の回避とレアアース輸出規制の1年延期が合意され、貿易摩擦への懸念が和らいだことで、安全資産としての金需要が後退した形となりました。ベセント米財務長官は、両国の関税休戦が11月以降も延長され、中国が米国産大豆の輸入を再開する見通しを示唆。市場では「米中関係改善＝リスク選好の回復」と捉えられ、ドル高・株高が進行したことも金の下押し要因としました。また、トランプ米大統領は来日し、高市首相との初会談に臨みます。両国は5500億ドル規模の対米投融資や防衛協力を軸に経済・安全保障の連携強化を確認。アジア歴訪を前に、日本との結束を示したいトランプ氏の意図も明確で、地政学リスク後退が金相場の反落に拍車をかけます。FRBの利下げ観測が残る中でも、安全資産からリスク資産へ資金が移行し、短期的には金の上値は重い展開となりました。
10/2921,210円
（-186）		令和7年10月28日(火)の金相場は前日比で516円の続落となりました。1gあたりの金価格は21,395円です。米中閣僚級協議で、100％追加関税の回避とレアアース輸出規制の1年延期が合意され、貿易摩擦への懸念が和らいだことで、安全資産としての金需要が後退した形となりました。ベセント米財務長官は、両国の関税休戦が11月以降も延長され、中国が米国産大豆の輸入を再開する見通しを示唆。市場では「米中関係改善＝リスク選好の回復」と捉えられ、ドル高・株高が進行したことも金の下押し要因としました。また、トランプ米大統領は来日し、高市首相との初会談に臨みます。両国は5500億ドル規模の対米投融資や防衛協力を軸に経済・安全保障の連携強化を確認。アジア歴訪を前に、日本との結束を示したいトランプ氏の意図も明確で、地政学リスク後退が金相場の反落に拍車をかけます。FRBの利下げ観測が残る中でも、安全資産からリスク資産へ資金が移行し、短期的には金の上値は重い展開となりました。
10/3021,288円
（+78）		令和7年10月30日(木)の金相場は前日比で78円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,288円です。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が韓国・釜山で会談し、貿易戦争休戦に向けた協議を実施。両国が主要懸念で「基本合意」に達したとの報道を受け、人民元が約1年ぶりの高値をつけるなど、世界のリスク選好姿勢が強まりました。一方、米連邦準備理事会（FRB）はFOMCで0.25％の利下げを決定。景気減速への警戒を示しつつも、12月の追加利下げには慎重な姿勢を見せたため、ドルが持ち直しました。ドル高基調は金相場の上値を抑える一因となりましたが、米中協議の進展や地政学的リスクが支えとなり、金価格は底堅さを維持。国内では、日銀が6会合連続で利上げを見送り、物価見通しを据え置くなど、慎重な政策スタンスを継続。新政権下での調整局面にあるとみられます。イスラエルとガザの停戦が一時再開されたものの、武力衝突の火種は依然くすぶっており、安全資産としての金需要が下支え要因となっています。
10/3121,860円
（+572）		令和7年10月31日(金)の金相場は前日比で572円の続伸となりました。1gあたりの金価格は21,860円です。植田日銀総裁のハト派的な会見を受け、早期利上げ観測が後退。為替市場では円が売られ、ドル円は一時154円40銭台まで上昇。円安が進行したことで、国内の金価格は割高感を強めました。一方、海外では米FRBの政策見通しが引き続き注目される中、リスク回避姿勢の金買いも根強く、相場を支えています。また、ロシアによるウクライナのエネルギー施設への攻撃が激化し、冬季の電力供給に不安が広がったことも、安全資産としての金需要を押し上げた要因となっています。地政学リスクの高まりが続く中、金市場では中長期的な上昇トレンドが意識されています。国内株式市場では、円安と米ハイテク株の好調を背景に日経平均が取引時間中として初めて5万2000円台を突破。輸出関連株を中心に買いが進みましたが、急激な円安の進行は今後の物価動向への警戒材料ともなっています。
11月金相場の価格推移
月日買取相場専門家のコメント
11/420,133円
（+56）		令和7年11月4日(火)の金相場は前日比で152円の下落となりました。1gあたりの金価格は21,708円です。米中首脳会談で関税引き下げと米中貿易再開が合意され、リスク回避姿勢が後退したことが下落要因となりました。トランプ大統領は関税を57％から47％に引き下げ、中国は米国産大豆輸入やレアアース輸出継続で応じる見通し。ただし、合意は「休戦」に過ぎず、長期的な安定には懸念が残ります。一方、米政府閉鎖は34日目に突入し、航空管制官不足で全米の航空便に遅延が発生。運輸長官は「安全が確保できなければ全空域を閉鎖する」と警告しました。欧州ではロシアの脅威を背景に徴兵制再導入の動きが進み、緊張感が高まっています。為替市場ではドル円が一時155円台を試す展開に。金は円安基調が下支えとなるものの、米中協議進展によるリスク選好ムードで一時的に売りが優勢となりました。
11/521,310円
（-398）		令和7年11月5日(水)の金相場は前日比で398円の続落となりました。1gあたりの金価格は21,310円です。米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で、2会合連続となる0.25％の利下げを決定。雇用の鈍化を背景にした「リスク管理的」措置だが、AIブームや個人消費の堅調さを受けて、景気の強さとの不整合が意識されています。パウエル議長は「12月の追加利下げは既定路線ではない」と発言し、市場に広がっていた緩和期待が後退した模様です。今回の会合では、0.5％利下げを求める意見や金利据え置きを主張する声もあり、見解の分裂が表面化。AI関連投資を追い風に米株は高値圏を維持していますが、米政府機関の一部閉鎖が35日目に突入し、連邦職員の無給勤務や福祉停滞など混乱が拡大。議会は医療予算を巡る対立で合意できず、早期の再開には不透明感が拭えない状況です。
11/621,513円
（+204）		令和7年11月6日(木)の金相場は前日比で204円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,513円です。米連邦政府の一部閉鎖が36日目に突入し、史上最長を更新。議会で予算案が成立せず、政府職員の無給勤務や自宅待機が続いています。経済統計の発表停止により実体経済の把握が困難となり、市民生活への影響も深刻化。低所得者向け食料支援制度（SNAP）の資金枯渇や航空管制官不足による便の遅延・欠航が拡大しています。こうした米国の混乱が安全資産としての金需要を支えたとみられます。一方、地政学リスクも加わりました。ロシアのプーチン大統領は、米国が核実験を実施した場合に追随する可能性を示唆し、関係省庁に準備を指示。米エネルギー長官は「核爆発を伴う実験ではない」と説明しましたが、米露間の緊張が再燃しました。市場では、米政治の停滞と核問題の不透明感がリスク回避の動きを強め、金価格を押し上げた形となりました。
11/721,488円
（-26）		令和7年11月6日(木)の金相場は前日比で204円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,513円です。米連邦政府の一部閉鎖が36日目に突入し、史上最長を更新。議会で予算案が成立せず、政府職員の無給勤務や自宅待機が続いています。経済統計の発表停止により実体経済の把握が困難となり、市民生活への影響も深刻化。低所得者向け食料支援制度（SNAP）の資金枯渇や航空管制官不足による便の遅延・欠航が拡大しています。こうした米国の混乱が安全資産としての金需要を支えたとみられます。一方、地政学リスクも加わりました。ロシアのプーチン大統領は、米国が核実験を実施した場合に追随する可能性を示唆し、関係省庁に準備を指示。米エネルギー長官は「核爆発を伴う実験ではない」と説明しましたが、米露間の緊張が再燃しました。市場では、米政治の停滞と核問題の不透明感がリスク回避の動きを強め、金価格を押し上げた形となりました。
11/1021,721円
（+234）		令和7年11月10日(月)の金相場は前日比で234円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,721円です。背景には、ロシアとウクライナによるインフラ攻撃の激化が影響しているとみられます。ウクライナ西部の原発関連施設が露軍のドローンやミサイル攻撃を受け、欧州の原子力安全への懸念が高まりました。ウクライナ政府はIAEAに緊急会議開催を要請し、中国・インドにもロシアへの圧力強化を求めました。一方、ロシア側でもドローン攻撃による電力網被害が相次ぎ、戦闘の報復的性格が強まっています。これら地政学リスクの高まりが、安全資産である金の需要を押し上げました。また、米国では政府閉鎖が長期化しつつも、上院共和党が民主党との妥協に向けて動きを見せており、為替市場ではドル高・円安が進行。依然として世界的な不安定要因が残る中、金相場は高値圏での推移を維持しています。
11/1121,721円
（+234）		令和7年11月10日(月)の金相場は前日比で234円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,721円です。背景には、ロシアとウクライナによるインフラ攻撃の激化が影響しているとみられます。ウクライナ西部の原発関連施設が露軍のドローンやミサイル攻撃を受け、欧州の原子力安全への懸念が高まりました。ウクライナ政府はIAEAに緊急会議開催を要請し、中国・インドにもロシアへの圧力強化を求めました。一方、ロシア側でもドローン攻撃による電力網被害が相次ぎ、戦闘の報復的性格が強まっています。これら地政学リスクの高まりが、安全資産である金の需要を押し上げました。また、米国では政府閉鎖が長期化しつつも、上院共和党が民主党との妥協に向けて動きを見せており、為替市場ではドル高・円安が進行。依然として世界的な不安定要因が残る中、金相場は高値圏での推移を維持しています。
11/1222,462円
（+100）		令和7年11月11日(火)の金相場は前日比で641円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,362円です。米政府機関の一部閉鎖が解消に向けて進展し、投資家心理に改善したことが要因とみられます。ドル円は154円台前半で底堅く推移し、ユーロ円や豪ドル円も堅調。為替市場全体ではドル高・円安基調が継続しています。米議会上院では共和党と一部民主党議員がつなぎ予算案で合意し、採決に向けた動議が可決。10月から続いた政府閉鎖は過去最長となっていましたが、解消への道筋が見え始めています。市民生活への影響が拡大する中、与野党の歩み寄りが進んだ格好となりました。東京株式市場では、米政府閉鎖の解除期待と米株・為替の安定を受け、リスク選好ムードが強まりました。半導体株の上昇を受けて電機や精密機器、非鉄金属、銀行株など幅広い銘柄が買われ、日経平均は一時520円超の上昇を記録。金価格も安全資産需要に支えられました。
11/1322,834円
（+372）		令和7年11月13日(木)の金相場は前日比で372円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,834円です。米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事が「インフレは鈍化しつつあり、利下げが必要」と発言したことが背景にあります。理事は住宅インフレの落ち着きや統計上の誤差を指摘し、「過度な引き締めは労働市場を弱体化させる」と警告。10月のFOMCで0.25％の利下げが決定されましたが、ミラン氏はより大胆な0.5％の利下げを主張していました。為替市場では、米政府機関の再開期待を背景にドル買いが進行。円相場は一時1ドル＝155円05銭と約9カ月ぶりの安値を記録。高市首相が金融緩和志向を示唆し、追加利上げ観測が後退したことも円安要因となりました。一方、片山財務相は「為替の過度な変動を注視」と強調。米金利の低下もあり、円は下げ幅を一部縮小。ユーロは対円で179円台と円安が進行し、金価格上昇を後押ししました。
11/1422,785円
（-50）		令和7年11月13日(木)の金相場は前日比で372円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,834円です。米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事が「インフレは鈍化しつつあり、利下げが必要」と発言したことが背景にあります。理事は住宅インフレの落ち着きや統計上の誤差を指摘し、「過度な引き締めは労働市場を弱体化させる」と警告。10月のFOMCで0.25％の利下げが決定されましたが、ミラン氏はより大胆な0.5％の利下げを主張していました。為替市場では、米政府機関の再開期待を背景にドル買いが進行。円相場は一時1ドル＝155円05銭と約9カ月ぶりの安値を記録。高市首相が金融緩和志向を示唆し、追加利上げ観測が後退したことも円安要因となりました。一方、片山財務相は「為替の過度な変動を注視」と強調。米金利の低下もあり、円は下げ幅を一部縮小。ユーロは対円で179円台と円安が進行し、金価格上昇を後押ししました。
11/1722,225円
（-560）		令和7年11月17日(月)の金相場は前日比で560円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,225円です。米財務長官ベセント氏は、米中が協議しているレアアース輸出制限の緩和合意について「感謝祭までに実現する見通し」と述べました。先月の米中首脳会談では、米国が中国製品への100％関税を回避し、中国はレアアース関連の輸出ライセンス制度導入を見送る方向で枠組みに合意しています。ベセント氏は中国が合意を履行すると自信を示しました。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が次回FOMCで政策金利を年3.75～4.00％に据え置くとの観測が強まっています。利下げはインフレ加速の恐れがあるとして高官らが慎重姿勢を示し、政府閉鎖の影響で主要物価統計が発表されないことも判断材料を欠く状況です。コリンズ総裁やシュミッド総裁は当面の金利維持が適切と主張。インフレ率は依然3％近辺と高く、AIブームによる市場環境の良好さも積極緩和の必要性を弱めています。こうした発言を受け、市場の12月利下げ観測は後退し、確率は50％を下回りました。
11/1822,033円
（-191）		令和7年11月18日(火)の金相場は前日比で191円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,033円です。米政府機関の一部閉鎖で遅れていた経済指標が発表される見通しとなり、FRBが12月に利下げを行うとの見方が再び強まっています。ゴールドマン・サックスやバークレイズ、BofAのストラテジストは、利回り曲線のスティープ化が妥当で、現在の市場が織り込む利下げ確率は低すぎると指摘。FRBのウォラー理事も講演で、労働市場の弱まりや消費者への負担増を踏まえ、12月会合での0.25％追加利下げを支持すると強調しました。一方、外国為替市場では円売りが加速し、対ユーロでは史上最安値となる1ユーロ＝180円台を記録。日本の7–9月期GDPがマイナス成長に転じたことで、政府の大型補正予算観測が広がり、財政・金融政策の行方に注目が集まっています。
11/1922,297円
（+264）		令和7年11月19日(水)の金相場は前日比で264円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,297円です。18日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用指標を受けて円売り・ドル買いが進み、円は一時155円73銭まで下落し約9カ月半ぶりの安値を更新。ADPの雇用データでは11月初旬までの4週間で平均2500人減と前週の大幅減から改善。労働省の新規失業保険申請件数は23万2000件と発表され、これらを受け米長期金利が上昇しドルを押し上げました。株式・暗号資産の下落により安全資産としてのドル買いも強まりました。円はその後わずかに下げ幅を縮小し155円台半ばで推移。ユーロ円は最高値を再更新し180円台に乗せました。FRB内では利下げ継続を巡り意見が割れており、ウォラー理事は12月会合での追加利下げ支持を明言。一方で一部地区連銀総裁は据え置きの必要性を主張しています。米財務長官は次期FRB議長人事がクリスマス前に発表される可能性に言及しました。
11/2022,297円
（+264）		令和7年11月20日(木)の金相場は前日比で404円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,701円です。背景には急速な円安が挙げられます。円相場は一時1ドル＝157円台と約10か月ぶりの安値水準をつけ、ユーロに対しても1ユーロ＝181円に迫るほど円売りが進みました。政府がまとめる経済対策で子ども1人あたり2万円給付や冬のエネルギー補助の拡充など、総額20兆円超の財政出動が見込まれており、財政悪化懸念が円売りを誘いました。また、植田日銀総裁と片山財務相の会談で「為替介入の具体的協議なし」と伝わると、介入警戒が後退し円安が加速しました。米国ではFRB議事要旨が公表され、多くの参加者が12月利下げに慎重姿勢を示したことで、追加緩和観測が後退しドル高が進行。議事要旨ではインフレ抑制を巡る意見対立の深まりも明らかになり、FRB内部の政策判断の不透明さが市場に影響を及ぼしています。
11/2122,586円
（-116）		令和7年11月21日(金)の金相場は前日比で116円の下落となりました。1gあたりの金価格は22,586円です。背景には、米労働省が発表した9月の雇用統計の影響があります。非農業部門雇用者数は11万9,000人増と市場予想を大きく上回った一方、失業率は4.4％へ悪化し約4年ぶりの高水準となりました。8月の雇用者数も大幅に下方修正され、労働市場の減速感が続く。失業率の上昇は求職者増加が要因とされ、レイオフは低水準で雇用の動きは停滞気味となっています。エコノミストらは、これらの結果が12月FOMCでの利下げ観測を弱めると指摘しています。9月統計は政府機関閉鎖の影響で発表が遅れ、10月分は発表見送りとなったため、FRBは十分なデータがない状態で12月会合に臨むことになります。このため市場では、政策変更は困難で現状維持が濃厚との見方が広がっている模様です。
11/2522,849円
（+263）		令和7年11月25日(火)の金相場は前日比で263円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,849円です。為替市場では、高市政権の財政拡張観測が円安に影響しつつ、経済対策の規模確定で材料出尽くしによる円売り一服の可能性も指摘されます。米利下げ観測の高まりはドル売り要因となり、ドル円は155～159円が予想レンジ。植野氏は足元の円安は想定以上とし、米指標による利下げ観測や日本当局の口先介入が円高要因になるとみています。一方、米国では株高が続く中、トランプ政権の関税が最高裁で違法判断される可能性が浮上し、政治的混乱と市場不安の火種となっています。関税が無効化されれば、米政府は巨額の払い戻し負担が生じ、政権支持率低下も進行。12月のFOMCは市場の最大イベントで、追加利下げ期待から円相場は一時156円台後半。日本は介入警戒感が続き、高市政権の円安許容度にも変化が見え始めている模様です。
11/2622,744円
（-104）		令和7年11月26日(水)の金相場は前日比で104円の下落となりました。1gあたりの金価格は22,744円です。背景には米経済の減速懸念がみられます。米商務省が発表した9月の小売売上高は前月比0.2％増と市場予想を下回り、個人消費の勢いが鈍化。エコノミストの分析では、労働市場の弱含みや関税による物価上昇が実質所得を圧迫し、消費減速が続く可能性が高いとされます。項目別では自動車や衣料品、オンライン販売が減少した一方、家具や飲食店は増加しました。為替市場ではドル売りが優勢となり、円は対ドルで156円付近へ上昇。小売売上や消費者信頼感指数の悪化、FRBハト派観測、さらに次期議長候補としてハセットNEC委員長が浮上したことが材料となりました。野村証券の後藤氏は、感謝祭前で市場参加者が減るためドル円は小動きと予想。また、ウクライナが米国の和平案に基本合意するとの期待が高まっており、実現すれば原油価格を押し下げ、円安圧力の緩和につながる可能性があると指摘しています。
11/2722,886円
（+142）		令和7年11月27日(木)の金相場は前日比で142円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,886円です。FRBは26日、ベージュブックを公表し、米経済活動は前回からほぼ変化がないと報告しました。個人消費は高所得層を除き減少し、政府機関の一部閉鎖の影響で小売支出が落ち込んだほか、EV補助金失効により販売が減少したと指摘。景気の先行きには弱含み懸念と製造業の楽観が混在している状況です。為替市場では円が対ドルで156円半ばで推移し、円安圧力が継続。27日の日銀・野口委員の講演内容が注目されています。国内では高市首相が円安への強い牽制を避け、必要な対応を取るにとどめました。市場では日銀の12月利上げ観測が焦点となり、円安抑制につながるかが鍵となります。一方、東京株式市場では米ハイテク株高を受け、日経平均が節目の5万円を回復するなど、ハイテク関連を中心に買いが先行しました。
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大嶋 雄介
著 者

大嶋　雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」などに出演。

2025年(1月～12月) 金相場の価格推移

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1gあたりの金価格は去年末から高騰を始め、現在では15,000円前後を推移しています。世界情勢や為替、アメリカ経済の影響を大きく受ける金価格ですが現在は過去最高値を次々と更新しておりまり、絶好の売り時と言えるでしょう。資産価値の高いインゴットや金貨はもちろん、リングやネックレスなどの金製品を少しでも高く売却したいとお考えかと思います。金買取なら豊富な買取実績があり、親切丁寧な接客を常に心がけているゴールドプラザにお任せください。

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ゴールドプラザの金・貴金属買取店舗の一覧です。
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東京都

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ゴールドプラザ銀座本店

〇営業時間
10：00～20：00
〇住所
東京都中央区銀座 5-8-17 銀座プラザ58ビル4F

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ゴールドプラザ錦糸町店

〇営業時間
11：00～20：00
〇住所
東京都墨田区江東橋3-9-10錦糸町マルイ店5F

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ゴールドプラザ町田店

〇営業時間
11：00～20：00
〇住所
東京都町田市原町田4丁目9‐16町田第一ビル1階

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ゴールドプラザ吉祥寺店

〇営業時間
11：00～20：00
〇住所
東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目-17-12　　

神奈川県

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ゴールドプラザ横浜店

〇営業時間
11：00～20：00
〇住所
神奈川県横浜市西区高島2-14-13エストビル6F

埼玉県

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ゴールドプラザ大宮店

〇営業時間
11：00～20：00
〇住所
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-1-26石井第2ビル1F

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ゴールドプラザ志木店

〇営業時間
11：00～20：00
〇住所
埼玉県志木市本町5-26-1マルイファミリー志木4F

千葉県

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ゴールドプラザ千葉店

〇営業時間
11：00～20：00
〇住所
千葉県千葉市中央区富士見2-3-1 塚本大千葉ビル3階

大阪府

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ゴールドプラザ梅田本店

〇営業時間
11：00～20：00
〇住所
大阪府大阪市北区梅田1-12-17JRE梅田スクエアビル8F

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ゴールドプラザなんば心斎橋店

〇営業時間
11：00～19：00
〇住所
大阪府大阪市中央区南船場3-6-22MMKビル1F

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ゴールドプラザ千里中央店

〇営業時間
10：00～19：00
〇住所
大阪府豊中市新千里東町1-4-1阪急千里中央ビル2F

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ゴールドプラザ天王寺あべの店

〇営業時間
11：00～20：00
〇住所
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1-5-36アベノセンタービル地下2F

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ゴールドプラザ高槻店

〇営業時間
11：00～20：00
〇住所
大阪府高槻市北園町14-11G.R.高槻ビル3F

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