2025年4月 金相場の価格推移
2025年4月
金相場の過去推移
2025年4月 金相場の価格推移チャート
2025年4月 金相場の動向
| 2025年4月最高値 (4月1日) |
2025年4月最安値 (4月7日) |
平均買取金額 |
| 16,436円 | 15,235円 | 15,930円 |
2025年4月 金相場の価格推移
| 月日 | 買取相場 | 専門家のコメント |
|---|---|---|
| 4/1 | 16,436円 （+273） | 令和7年4月1日(火)の金相場は前日比で273円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,436円とし史上最高価格更新となりました。トランプ大統領は4月2日、ローズガーデンで相互関税に関する発表を行う予定だとホワイトハウスのレビット報道官が明らかにしました。トランプ大統領は記者団に対し、関税は「相互的なもの」とし、他国が米国に課す関税と同等か、それより低い水準になる可能性を示唆しています。しかしながら関税が一律のユニバーサル関税となるのか、国ごとに異なるものとなるのかは明言を避けており、「2日後に分かる」と述べています。こういった貿易戦争による不透明な部分に対しての警戒感が金買いを高める結果になっているとみられます。 |
| 4/2 | 16,408円 （-28） | 令和7年4月2日(水)の金相場は前日比で28円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,408円です。連日の史上最高価格更新を受けてある程度の利益が見込まれたいわゆる利食いによる金売りが優勢となった模様です。世界情勢では台湾有事に動きがありました。台湾当局は1日、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、空母「山東」を含む艦艇25隻が展開したと発表。軍用機も延べ71機が飛来しており、うち36機が台湾の警戒区域に進入したとのことです。中国軍の東部戦区は、台湾の北・南・東部海域で空中迎撃や海上封鎖などの訓練を実施し、「台湾独立派への厳しい警告」と主張。さらに、中国海警局も周辺海域でパトロールや拿捕訓練を行った。台湾国防部は事前に艦隊の動きを把握しており、「地域の安定を破壊する行為」と非難しました。この軍事演習は、台湾の頼清徳総統が中国を「海外の敵対勢力」と批判したことに対する反発とみられます。中国政府は強く反発し、「断固対抗し厳しく処罰する」と警告。日本政府も懸念を中国側に伝え、警戒を強めています。 |
| 4/3 | 16,385円 （-23） | 令和7年4月3日(木)の金相場は前日比で23円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,385円です。トランプ大統領は2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表。全ての国に最低10％の関税を課し、日本には24％、中国には34％、EUには20％を適用するとしました。巨額の貿易赤字を「国家非常事態」としており、関税措置によって「米国の黄金時代が来る」と強調しています。また、3日には輸入自動車に25％の追加関税を発動し、日本も対象となります。これにより、日本の自動車産業への打撃や、日本経済全体の悪化が懸念されます。全世界を対象とした10％の関税は5日に、日本への追加分を含む上乗せ関税は9日に発動予定。トランプ氏は日本の平均関税率を46％とみなし、その約半分の24％を課すと説明。東南アジア諸国にも高い関税を設定しており、特にカンボジアとベトナムについては「中国企業が関税回避のために利用している」と指摘した。今回の措置は世界貿易や経済への悪影響が懸念され、今後の動向が注目されます。 |
| 4/4 | 15,983円 （-402） | 令和7年4月4日(金)の金相場は前日比で402円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,983円です。トランプ大統領の相互関税発表を受け、ハイテク株や自動車株などの米国株式市場は急落。投資家を中心としたリスクヘッジが強まり金売りが大幅に優勢となった模様です。東京株式市場に関しても米株安と円高により日経平均は34,000円を割り込む可能性が出てきました。相互関税からの貿易戦争は世界市場に与える影響は深刻化しています。 |
| 4/7 | 15,262円 （-721） | 令和7年4月7日(月)の金相場は前日比で721円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,262円です。歴史的にも類を見ない最大の値下がりとなりました。これまで政策として行ってきたトランプ政権による関税は、金とプラチナが対象外であることから金売りが大幅に発生したことが要因とされます。また、貿易戦争激化によって株式市場が暴落した為にリスクヘッジとして金の換金売りが加速しました。トランプ政権の関税政策への懸念から、先週は世界中の株式市場で株価が急落し、東京市場でも日経平均株価が年初来最大の下げ幅を記録しました。特に相互関税や自動車関税による企業のコスト増加が日本経済に与える影響は深刻であり、民間試算ではGDP押し下げの可能性も指摘されています。また、中国が報復関税を発表したことで、米中の貿易摩擦が激化する懸念も強まっています。今週の東京市場は、こうしたリスク回避の動きから下値模索の展開が予想されており、市場の混乱が収束するかが注目されます。 |
| 4/8 | 15,498円 （+236） | 令和7年4月8日(火)の金相場は前日比で236円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,498円です。歴史的ともいえる金の大暴落から一夜が明け、本日は200円以上の値上がりをみせています。ドル円の144円から148円へと円安の急加速や米国株式市場の取引中に流れた「中国以外への関税を90日間の停止検討」のフェイクニュースによるNYダウの大幅上昇などが要因とみられます。一方、トランプ大統領は7日に中国が表明した34％の報復関税撤回を求めました。8日までに撤回しない場合は中国に追加で50％の関税処置を発動するとコメントしています。トランプ政権による関税政策に対し各国のトップが電話交渉による関税率の引き下げや撤回を求める動きが報じられており、日本も例外なく政府の対応が注目されます。 |
| 4/9 | 15,235円 （-263） | 令和7年4月9日(水)の金相場は前日比で263円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,235円です。8日の東京外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けてドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝148円台に下落しました。その後やや持ち直し、午後5時時点では1ドル＝147円39～40銭と前日より1円60銭の円安・ドル高としました。市場では、トランプ政権の「相互関税」政策が引き続き注目されています。第2弾として日本には24％、EUに20％、中国には最大104％の関税が発動されました。これにより貿易摩擦が激化するとの懸念が強く、投資家は日米の交渉動向に注視しています。トランプ大統領はSNS上で中国との対話に前向きな姿勢も見せているものの、EUは報復措置を計画しており、今後の展開が注目されています。 |
| 4/10 | 15,971円 （+736） | 令和7年4月10日(木)の金相場は前日比で736円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,971円です。トランプ大統領は、9日に発動した「相互関税」の一部について、90日間の一時停止を発表しました。対象は報復措置を取っていない国々であり、税率も10％に引き下げるとしています。ただし、中国に対しては対抗関税への対抗措置として、関税率を125％に引き上げると発表しました。トランプ氏は、自身の政策によって75カ国以上から交渉の申し入れがあったと主張し、「柔軟性が大事」との理由から方針を転換したと説明。市場の混乱や株価下落への対策ではないと強調しました。ベッセント財務長官も、「報復しなければ報われる」とし、各国との貿易障壁や通貨操作、補助金などを巡る交渉を始める意向を示しました。日本は交渉の最優先国として位置付けられ、ベトナムとの協議も進められています。 |
| 4/11 | 16,091円 （+120） | 令和7年4月11日(金)の金相場は前日比で120円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,091円です。激化していく米中貿易戦争は、安定資産である金の買い入れを更に加速させています。米ホワイトハウスは10日、中国への追加関税の合計税率が当初発表の125％から145％に引き上げられたと発表しました。中国が報復関税などの対抗措置を取ったことや、合成麻薬フェンタニルの米国流入を防げていないことを理由に、2月・3月に課した20％の関税に、今回の「相互関税」125％が上乗せされた形となっています。これにより、2025年に中国製品に課された関税は計145％に達しました。なお、鉄鋼・アルミニウム・自動車といった品目は別枠で25％の関税が継続されており、医薬品・半導体・木材など一部の重要品目は125％関税の対象からは除外されています。これらの品目については将来的な関税強化の検討が続けられている模様です。トランプ政権の関税政策は、対中圧力を一層強めつつも、一部分野では柔軟性を残す構造となっています。 |
著 者
大嶋 雄介
2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げ、その後、営業企画部に進出し、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析をじっくりと、緻密な専門知識を深化させています。
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