2026年金相場の価格推移

2026年

金相場の過去推移

2026年金相場の価格推移グラフ

2026年金相場の価格推移

1月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
1/5	24,244円（-477）	あけましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。令和8年1月5日(月)の金相場は前日比で477円の下落となりました。1gあたりの金価格は24,244円です。欧州連合（EU）は4日、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことを受け、国際法と国連憲章の原則が尊重されるべきだとする声明を発表。声明はハンガリーを除く全加盟国が支持し、EUは一貫してベネズエラの民主的正統性の回復は国民の意思によってのみ達成されると強調。平和的解決に向け、全当事者に自制を求めました。一方、トランプ米大統領は、マドゥロ政権に対抗するロドリゲス副大統領にも強硬姿勢を示し、ベネズエラ以外への介入可能性にも言及。ルビオ国務長官は今回の行動について「侵略ではなく戦争でもない」と述べ、議会承認は不要との認識を示しました。こうした地政学リスクの高まりを背景に、為替市場では円が対ドルで156円台後半で推移。原油価格や中南米通貨の動向が注視されています。東京株式市場では大発会を迎え、米株高を追い風に日経平均は一時1400円超上昇し、約3週間ぶりに5万1000円台を回復。ただし、ベネズエラ情勢を巡る不透明感から、先行きには警戒感も残っている状況です。
1/6	24,495円（+251）	令和8年1月6日(火)の金相場は前日比で251円の反発となりました。1gあたりの金価格は24,495円です。米国がベネズエラで実施した軍事作戦によりマドゥロ大統領を拘束したことを受け、地政学的緊張が一段と高まりました。国連安全保障理事会の緊急会合では、グテレス事務総長が国際法の規則が尊重されなかった点に強い懸念を示し、ベネズエラの不安定化や地域全体への影響、国家間関係に残す前例を問題視しました。中国やロシアなども米国の行動は法的根拠を欠くと批判しましたが米国側は戦争行為ではないと反論しています。また、メキシコのシェインバウム大統領は、米国によるベネズエラ問題への軍事介入やメキシコへの干渉に明確に反対し、主権国家として従属や介入を拒否する姿勢を強調。トランプ米大統領が麻薬密輸対策を理由に軍事行動の可能性を示唆している点についても、米軍派遣要請を断固拒否してきたと明らかにし、実際に軍事介入が行われる可能性は低いとの見方を示しました。こうした中南米を巡る緊張の高まりが、安全資産である金の需要を押し上げたとみられます。
1/7	24,763円（+267）	令和8年1月7日(水)の金相場は前日比で267円の続伸となりました。1gあたりの金価格は24,763円です。昨日に続き、米トランプ政権によるベネズエラ情勢への強硬姿勢が金相場に影響を及ぼしています。米国は、マドゥロ政権崩壊後の暫定政権に協力するようカベロ内相に要求し、応じなければ次の標的となり得ると通告。人権侵害で告発されてきたカベロ氏を治安維持の要人として利用する一方、最終的には更迭や亡命も視野に入れているとされます。さらに麻薬密売で起訴されているパドリーノ国防相も標的となる可能性があり、軍の掌握が重視されています。トランプ大統領は、制裁対象のベネズエラ産石油を米国が管理すると発言し、市場の緊張を高めました。一方、東京株式市場は前日までの急伸を受け、日経平均が反落してスタート。中国が軍民両用品の対日輸出を禁止したことも重しとなりました。ただし米国での半導体株高を受け、国内関連株には底堅さもみられました。
1/8	24,579円（-184）	令和8年1月8日(木)の金相場は前日比で184円の下落となりました。1gあたりの金価格は24,579円です。米国土安全保障省は7日、ベネズエラの制裁対象石油取引に関与したとして、北大西洋とカリブ海で石油タンカー2隻を拿捕したと発表。北大西洋で差し押さえられたロシア船籍の「マリネラ」は、船名や船籍を変更して制裁逃れを図っていたとされ、米当局は無国籍船と判断。制裁下のベネズエラ産原油を輸送する「影の船団」の一部と位置づけました。英軍も監視などの後方支援を行い、米国主導の取り締まりが国際的に拡大しています。これに対しロシアは、拿捕を国際法違反だと非難し、米露間の緊張は一段と高まっています。エネルギー輸送を巡る対立が海上にまで波及したことで、地政学リスクへの警戒感が強まり、金融市場では安全資産志向が意識されやすい状況となっています。原油市場では供給制約への懸念が下支え要因となる一方、株式市場では不安定さが残り、投資マネーは相対的に金へ向かいやすく、米国による制裁強化と大国間の緊張激化は、インフレ再燃や市場の不透明感を連想させ、金相場にとっては中期的な押し上げ要因として作用する可能性があります。今回のタンカー拿捕は、地政学的衝突が金価格を動かす典型例として明日以降の市場に受け止められるとみています。
1/9	24,658円（+80）	令和8年1月9日(金)の金相場は前日比で80円の反発となりました。1gあたりの金価格は24,658円です。国連のグテーレス事務総長は8日、トランプ米大統領が多数の国連機関からの脱退を指示したことについて「遺憾だ」と表明し、国連は決意をもって任務を継続するとする声明を発表。分担金の支払いは加盟国の法的義務だとして、米国に資金拠出の継続を求めました。一方、トランプ政権は国益に合致しないとして31の国連機関を含む66の国際機関からの脱退を進めています。さらに米政府内では、デンマーク自治領グリーンランドの住民に一時金を支払う案が協議されており、将来的な米国編入を視野に入れた動きとみられます。1人当たり最大10万ドル、総額約60億ドル規模に達する可能性があるとのことです。こうした中、米上院では大統領が議会承認なしにベネズエラへの追加軍事行動を行うことを禁じる決議案の審議入りが決まり、与党共和党からも賛成が出るなど政権内外の緊張が浮き彫りとなりました。市場では不透明感が意識される一方、東京株式市場は自律反発の動きから日経平均が反発し、石油・輸送用機器関連が堅調となるなど、地政学と政治動向をにらんだ神経質な値動きが続いている状況です。
1/13	25,547円（+888）	令和8年1月13日(火)の金相場は前日比で888円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,547円です。急騰の直接的なきっかけは、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が刑事捜査の対象になった件が有力とされます。FRB本部改修工事を巡り、2025年の上院証言で虚偽説明を行った可能性が指摘されていますが、パウエル氏はこれを強く否定。トランプ大統領による利下げ圧力に応じなかったことへの「報復」だと示唆しました。トランプ氏は関与を否定しているものの、中央銀行トップへの捜査という異例の事態は、FRBの独立性に対する市場の不安を一気に高めました。この影響で12日の為替市場では米ドル売りが進み、円を除く主要通貨に対してドル安が進行。年初から続くベネズエラやイラン情勢といった地政学リスクに、FRB問題という新たな不確実性が加わり、安全資産である金への資金流入が一段と強まっています。特にイランでは反政府抗議に伴う騒乱で500人超が死亡したとされ、テヘランが米国の介入に警告を発したことで、中東全体への紛争拡大懸念が金相場を押し上げている面もあります。一方、日本市場では日経平均株価が一時1800円超上昇し、史上初の5万3000円台を突破。高市首相が衆院解散を検討しているとの報道を受け、「責任ある積極財政」への期待からいわゆる「高市トレード」が再燃しました。これを背景に債券市場では財政拡張や日銀の利上げ先送り観測から売りが優勢となり、為替市場では円が対ドルで158円台前半まで下落。金融・政治・地政学の三要素が同時に動き、資産市場全体が大きく揺れる局面となっています。
1/14	25,804円（+258）	令和8年1月13日(火)の金相場は前日比で888円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,547円です。急騰の直接的なきっかけは、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が刑事捜査の対象になった件が有力とされます。FRB本部改修工事を巡り、2025年の上院証言で虚偽説明を行った可能性が指摘されていますが、パウエル氏はこれを強く否定。トランプ大統領による利下げ圧力に応じなかったことへの「報復」だと示唆しました。トランプ氏は関与を否定しているものの、中央銀行トップへの捜査という異例の事態は、FRBの独立性に対する市場の不安を一気に高めました。この影響で12日の為替市場では米ドル売りが進み、円を除く主要通貨に対してドル安が進行。年初から続くベネズエラやイラン情勢といった地政学リスクに、FRB問題という新たな不確実性が加わり、安全資産である金への資金流入が一段と強まっています。特にイランでは反政府抗議に伴う騒乱で500人超が死亡したとされ、テヘランが米国の介入に警告を発したことで、中東全体への紛争拡大懸念が金相場を押し上げている面もあります。一方、日本市場では日経平均株価が一時1800円超上昇し、史上初の5万3000円台を突破。高市首相が衆院解散を検討しているとの報道を受け、「責任ある積極財政」への期待からいわゆる「高市トレード」が再燃しました。これを背景に債券市場では財政拡張や日銀の利上げ先送り観測から売りが優勢となり、為替市場では円が対ドルで158円台前半まで下落。金融・政治・地政学の三要素が同時に動き、資産市場全体が大きく揺れる局面となっています。
1/15	25,751円（-53）	令和8年1月15日(木)の金相場は前日比で53円の下落となりました。1gあたりの金価格は25,751円です。イランで拡大する反政府デモを受け、イラン当局が実施したインターネット接続規制は14日で130時間を超えました。民間団体ネットブロックスによると、通信量は通常の1％まで低下し、市民は事実上世界から遮断されました。この間に死者数が急増しており、人権団体は大規模弾圧が行われ、情報遮断が残虐行為の隠蔽に使われている恐れがあると警告。国外拠点の人権団体は、死者が治安要員を含め数千人規模に達したと推計しています。一部国際電話は再開されたものの、ネット利用は当局が許可したサイトに限定され、国営メディアは体制支持集会を強調し、デモ隊に「テロリスト」が含まれるとの主張を繰り返しています。こうした中、米国は地域の緊張激化を受け、中東の主要米軍基地から一部要員を予防的に撤収しました。イラン側は、米国が攻撃に踏み切れば同盟国の米軍基地を攻撃すると警告。トランプ米大統領は、弾圧による殺害や処刑が停止しつつあるとの情報を得たと述べ、現時点では様子見の姿勢を示しました。一方で軍事介入の可能性は排除しておらず、欧州やイスラエル当局者の間では、短期間での介入を警戒する声も。専門家の間では、米国の介入が情勢をさらに不安定化させる恐れがあるとの慎重論が目立っている状況です。
1/16	25,709円（-43）	令和8年1月16日(金)の金相場は前日比で43円の続落となりました。1gあたりの金価格は25,709円です。米紙ニューヨーク・タイムズは15日、イスラエルのネタニヤフ首相が14日にトランプ米大統領と電話会談し、イランへの軍事攻撃の延期を要請したと報じました。カタールやサウジアラビアも地域の緊張激化を懸念し、攻撃自粛を求めています。こうした中、トランプ政権は同日、パレスチナ自治区ガザを巡る和平計画の「第2段階」への移行を発表。第2段階では、ガザの非軍事化や暫定統治、復興を柱とし、ハマスの武装解除や国際安定化部隊の設置、イスラエル軍のさらなる撤退などが盛り込まれています。イスラエルとハマスは昨年10月、米国主導の和平計画に段階的に取り組むことで合意しており、第1段階では停戦が成立し、ハマスは人質をほぼ全員解放、イスラエルも一定の部隊撤退を実施。第2段階の円滑な実施に向け、米国のウィトコフ中東担当特使は、政治的に中立なパレスチナ人らで構成される「行政国家委員会」を設立すると表明し、トランプ大統領率いる「平和評議会」の監督下に置く構想を明らかにしました。ただ、ハマスはイスラエル軍の完全撤退が前提だとしており、武装解除を巡る協議の行方は不透明となっています。国際安定化部隊についても参加国の調整が難航している模様です。一方、ロシアのプーチン大統領は15日の演説で、国際情勢は悪化し世界はより危険になっているとの認識を示しました。具体的な地域情勢への言及は避けつつ、「一部の勢力が権力によって自らの意志を押し付けている」と批判し、ロシアは多極世界の実現を目指すと強調。欧州の新たな安全保障体制について議論を呼びかけ、目標を一貫して追求する姿勢を示しています。
1/19	25,911円（+203）	令和8年1月19日(月)の金相場は前日比で203円の反発となりました。1gあたりの金価格は25,911円です。米国を中心とした地政学リスクの高まりと為替の円高進行がみられます。トランプ米大統領は17日、デンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州8カ国に対し、2月1日から10％の追加関税を課し、6月には25％へ引き上げる方針を表明。合意に至るまで関税を継続するとしており、対立は一段と激化している模様です。トランプ氏はグリーンランドを安全保障上、極めて重要な地域と位置付け、武力行使の可能性も排除しておりません。これに対し、欧州連合（EU）は最大930億ユーロ規模の報復関税や米企業の市場アクセス制限を検討していると報じられ、米欧間の緊張が市場のリスク回避姿勢を強めました。ベセント米財務長官も、グリーンランド管理はロシアや中国との地政学的競争で不可欠だと述べ、欧州の「弱さ」を強調するなど強硬姿勢を示しています。一方、米議会内では領有を巡る政権の動きに懸念も出ています。為替市場では、米欧対立への警戒感からドルが売られ、東京市場ではドル円が157円台半ばまで円高が進行。ユーロも対円で下落し、欧州通貨は軟調な展開となりました。市場では今後の関税合戦次第でリスクオフが強まる可能性が意識されており、安全資産とされる金への資金流入が価格押し上げ要因となっています。
1/20	25,944円（+33）	令和8年1月20日(火)の金相場は前日比で33円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,944円です。ドイツやフランスなど欧州連合（EU）主要国は18日、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡り、欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課すと表明したことを「関税による脅し」だとして強く非難。対象国は、15日にデンマーク政府の要請でグリーンランドに少数の軍事要員を派遣しており、EU側は共同声明で「米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く」と反発しました。派遣は北極圏の安全保障強化が目的であり、誰にも脅威を与えるものではないと強調。デンマークのフレデリクセン首相は「欧州は脅しを受けない」と断言し、独仏やスウェーデンも同調。一方、ラスムセン外相は、デンマーク、グリーンランド、米国が作業部会設置で合意している点に触れ、「脅しに直面しても外交の道を探る」と冷静な対応を示しました。フランスのマクロン大統領は、米国の公共入札や投資、サービス貿易を制限できる「反威圧措置（ACI）」の発動を求めていますが、アイルランドやイタリアは時期尚早との慎重姿勢をみせています。米国側ではベセント財務長官が、欧州に対し報復措置は「賢明ではない」と牽制し、トランプ大統領の意図を疑わないよう求めました。こうした中、欧州議会では米国との貿易合意承認が困難との見方が強まり、作業中断の可能性も浮上。さらに、日米両政府は高市早苗首相の続投を前提に、3月下旬の首脳会談に向けた調整を開始。対中戦略、防衛力強化、経済安全保障や対米投資の具体化が主要議題となる見通しで、グリーンランド問題を背景に国際秩序の緊張が広がる中、各国の外交判断が注目されています。
1/21	26,582円（+638）	令和8年1月21日(水)の金相場は前日比で638円の続伸となりました。1gあたりの金価格は26,582円です。2日連続で史上最高値を更新しており、金市場の過熱感が改めて意識されています。背景には、米国のトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指し、反対姿勢を示す欧州8カ国に対して来月から新たな関税を課すと表明したことに挙げられます。これにより地政学リスクが一段と高まり、安全資産とされる金への資金流入が続いている模様です。こうした状況の中、世界経済フォーラム（WＥF）の年次総会（ダボス会議）に集まった欧州各国首脳は、トランプ政権の関税戦略に結束して反対する姿勢を示しました。マクロン仏大統領は「力の論理は受け入れない」と述べ、威圧的な関税措置は法の支配に反すると強調。フォンデアライエン欧州委員長も、急速な国際環境の変化が欧州の戦略的自立を促していると指摘。ベルギーのデウェーフェル首相は、EUは団結か分裂かの岐路に立っていると警鐘を鳴らしました。一方、トランプ大統領はマクロン氏が提案したパリでのG7緊急会合への不参加を表明し、グリーンランド問題はダボスで議論すべきだとの考えを示しました。また、関税について「最強で最速、最も容易な方法だ」と強調しています。これに対し、元NATO事務総長のラスムセン氏は「おだてる時代は終わった」と述べ、欧州は経済面で強硬に対応すべきだと主張。グリーンランド問題はNATO創設以来最大の挑戦だと指摘し、欧州の結束の重要性を訴えました。こうした国際情勢の緊張が、金価格を一段と押し上げる構図となっている状況です。
1/22	26,637円（+55）	令和8年1月22日(木)の金相場は前日比で55円の続伸となりました。1gあたりの金価格は26,637円です。米国を巡る地政学リスクの後退と、それを受けた市場の反応がある。トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州諸国に対し課すとしていた追加関税を撤回し、同地域の取得について「武力は行使しない」と明言。さらに、グリーンランドおよび北極圏を巡り、北大西洋条約機構（NATO）と「将来の合意の枠組み」に達したと表明しました。トランプ氏はスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席し、NATOのルッテ事務総長と会談。北極圏におけるロシアや中国の影響力拡大を抑止しつつ、米国が求めるミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」や重要鉱物へのアクセスを盛り込んだ長期的合意が可能だと強調しました。会談後には「誰もが満足する究極の長期合意だ」と述べ、安全保障と資源の両面で各国に利益があるとの認識を示しました。一方で、合意の具体的内容は明らかにされておらず、デンマーク政府はグリーンランド譲渡交渉に応じない姿勢を改めて表明しています。NATO側も、同島の帰属問題は議題に上っていないと説明。こうした中、ロシアのプーチン大統領は米国によるグリーンランド取得について「問題はない」と述べ、歴史的にアラスカ売却を引き合いに出しつつ、同地域の価値に言及しました。これら一連の動きが市場心理に影響し、金価格は底堅さを保つ展開となっています。
1/23	27,682円（+1,045）	令和8年1月23日(金)の金相場は前日比で1,045円の続伸となりました。1gあたりの金価格は27,682円です。デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り対立していた米国と欧州諸国の間で、トランプ米大統領が追加関税の撤回を表明したものの、金市場では1,000円を超える急伸が見られました。表面的には米欧衝突回避の姿勢が示されましたが、根本的な不信感や将来不透明感が払拭されたとは言い難く、投資家の安全資産志向が一段と強まった格好と予想されます。トランプ氏はNATOのルッテ事務総長との会談後、「全員が満足する合意だ」と強調し、これまでの強硬姿勢から一転して矛を収めました。しかし、グリーンランド取得を巡る「将来の取引の枠組み」について具体的な説明はなく、欧州側の警戒感は依然として根強い印象です。年初以降、領有への野心を露わにしたトランプ氏に対し、欧州諸国は報復関税や米国債売却を示唆し、対立は金融市場にも波及していました。実際、世界的な株安や米国債売りを背景に長期金利は上昇し、市場の緊張は高まっています。トランプ氏はダボス会議で武力行使を否定し沈静化を図りましたが、欧州批判やNATOへの不満発言は変わらず、米欧関係の不安定さを改めて印象づけました。こうした中、欧州連合（EU）はグリーンランドへの投資パッケージや防衛強化を検討しており、地政学的な駆け引きは新たな段階に入っています。金相場は、衝突回避という好材料よりも「再燃し得るリスク」に強く反応した形で、当面は高値圏での推移が続く可能性が高い状況です。
1/26	27,516円（-167）	令和8年1月26日(月)の金相場は前日比で167円の下落となりました。1gあたりの金価格は27,516円です。金（ゴールド）価格は26日のアジア時間の取引で、国際指標となるロンドン現物およびニューヨーク先物（中心限月）が初めて1トロイオンス＝5000ドル台に到達。地政学リスクの高まりに加え、米国の金融政策を巡る先行き不透明感が強まり、安全資産とされる金への資金流入が一段と加速した形となっています。スイスで開催されていた世界経済フォーラム年次総会、いわゆるダボス会議は23日に閉幕しましたが、会期中はトランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示し、反対する欧州諸国に対して強硬姿勢を取ったことが市場の緊張を高めました。会議では各国からトランプ氏を意識した批判が相次ぎ、欧州側が結束して姿勢を示したことで、トランプ氏は次第に圧力を受け、グリーンランド問題での方針転換を迫られたとの見方も。ただ、超大国の影響力が際立つ中で、各国の意思表示を具体的な行動へどう結びつけていくのかは今後の課題として残った模様です。一方、為替市場では円高が進行し、26日には円相場が一時1ドル＝153円台をつけ、去年11月以来およそ2か月半ぶりの水準となりました。先週末にかけて日米当局が為替介入に向けた準備段階とされる「レートチェック」を行ったとの観測が広がり、ドルを売って円を買う動きが加速。週明けの市場でも、円安をけん制するための日米協調介入への警戒感が根強く、為替と金市場の双方で不安定な値動きが続いています。
1/27	27,428円（-88）	令和8年1月27日(火)の金相場は前日比で88円の続落となりました。1gあたりの金価格は27,428円です。米連邦政府では、つなぎ予算の期限が30日に迫る中、政府機関の一部が再び閉鎖される可能性が浮上しています。発端となったのは、ミネソタ州で移民・税関捜査局（ICE）の捜査官が市民2人を射殺した事件で、野党・民主党が強く反発。これを受け、上院では国土安全保障省（DHS）向け歳出法案を巡り、与野党の対立が深刻化。民主党は、約644億ドル規模のDHS歳出法案について、可決に必要な票を提供しない方針を表明し、国防や教育など他の5分野向け予算法案からDHS関連を切り離すよう要求。一方、共和党は譲歩の姿勢を見せておらず、ホワイトハウスは政府閉鎖回避のため、予算パッケージ全体の可決を呼びかけている状況です。シューマー上院院内総務は、DHSを除く5法案の速やかな可決に応じる用意があるとし、閉鎖に至れば共和党の責任だと強調しました。外交面では、中東情勢が緊迫度を増しています。米当局者は26日、イランが条件を理解した上で接触を望むなら、米国は対話に応じる用意があると表明。ただ、トランプ大統領はイラン近海に米艦隊が向かっていることを明らかにし、核開発再開や抗議デモ参加者への弾圧を強く警告。イラン側も、攻撃があれば全面戦争と見なすと牽制しています。実際に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」などが中東に到着し、軍事的緊張は高まっています。さらにトランプ大統領は、韓国が関税合意の履行に必要な法的手続きを進めていないと主張し、自動車や医薬品などを含む相互関税を15％から25％へ引き上げると表明。内政の混乱に加え、対外強硬姿勢が改めて鮮明となっています。
1/28	27,738円（+311）	令和8年1月28日(水)の金相場は前日比で311円の反発となりました。1gあたりの金価格は27,738円です。米国ではトランプ大統領が27日、連邦準備理事会（FRB）議長の指名を近く発表すると述べ、金利が大幅に低下するとの見通しを示したことが市場心理を刺激しました。トランプ大統領はアイオワ州での演説で「素晴らしいFRB議長が誕生する。金利はかなり下がるだろう」と語り、金融緩和期待がドル安要因として意識されました。同日、米国は地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定から正式に離脱しました。米国は温室効果ガス排出量で世界第2位を占めており、国際的な気候変動対策への影響は大きいとされる中、トランプ政権は気候変動対策を否定し、再生可能エネルギーよりも石油や石炭といった従来型エネルギーを重視する姿勢を鮮明にしています。東京株式市場では、円高進行を嫌気して日経平均株価が反落し、寄り付きは前営業日比309円安となりました。ドル円相場が152円台まで円高方向に振れたことで、自動車など輸出関連株が下落し、トヨタ自動車は3％安。一方、米国市場での半導体株高を背景に、東京エレクトロンなど半導体関連株は堅調でした。外国為替市場では、日米金融当局による協調介入への警戒感や、トランプ大統領のドル安容認とも受け取れる発言を背景に円高が加速。ニューヨーク市場では一時1ドル＝152円10銭近辺まで上昇し、約3カ月ぶりの円高水準を記録。ユーロも対ドルで上昇し、主要通貨に対してドル安の流れが鮮明となりました。
1/29	29,568円（+1,830）	令和8年1月29日(木)の金相場は前日比で1,830円の続伸となりました。1gあたりの金価格は29,568円です。背景として需給そのものよりも「金融・政治の不確実性に対する投資家心理の急激な変化」が予想されます。トランプ大統領によるパウエルFRB議長への批判や、FRB本部改修工事を巡る議会証言問題、さらには連邦捜査の動きが伝わる中、FRBの独立性に対する懸念が市場で一気に強まったとみています。中央銀行が政治的圧力にさらされる可能性は、金融政策の信認低下を連想させ、特に個人投資家を中心に「通貨よりも実物資産へ」という防衛的な資金移動を加速させた流れでしょう。加えて、米ドルが4年ぶりの安値圏に沈んだことも心理面で追い風となっています。トランプ大統領がドル安を容認する姿勢を示したことで、ドルの先行き不安が強まり、相対的に金の魅力が再評価された。アナリストは、今回の金高を単なるドル安局面とは異なり、「政治と金融の力関係を巡る緊張」が投資家の警戒心を刺激した結果だと指摘。FOMCでは政策金利が据え置かれたものの、複数理事が利下げを主張した事実も、先行きの政策不透明感を残しました。FRB側は独立性を強調したが、市場は言葉よりもリスクの芽に敏感に反応している。金価格の急伸は、投資家の焦りよりも「備え」を優先し始めた心理の表れなのではないでしょうか。
1/30	29,381円（-187）	令和8年1月30日(金)の金相場は前日比で187円の下落となりました。1gあたりの金価格は29,381円です。トランプ米大統領は29日、米連邦準備理事会（FRB）が前日の会合で利下げを見送ったことに強い不満を示し、「FRBは今すぐ大幅な利下げを行うべきだ」と要求しました。自身のSNSへの投稿では、パウエルFRB議長を名指しで批判し、「金利を高く維持する正当な理由はなく、米国と国家安全保障を損なっている」と主張。さらに、関税政策によって資金が米国へ流入し、米国経済はかつてない強さを取り戻しているとして、「この強さに見合うよう、世界で最も低い金利を支払うべきだ」と訴えました。こうした中、トランプ氏はFRB次期議長人事を30日朝に発表すると表明しており、金融政策への政治的圧力が一段と強まる可能性が意識されている状況です。一方、国連のグテレス事務総長は、世界の問題は一国主導や米中二極対立では解決しないと指摘し、多極的な国際秩序の重要性を強調。国連安全保障理事会の改革が不可欠だとの考えも示しました。こうした米国の金融政策を巡る不透明感や国際秩序の先行き不安を背景に、国内の金市場では価格上昇が続いており、昨日は金の小売価格が初めて1gあたり3万円を突破。昨年9月末に2万円台に乗せてから、わずか4か月で約1万円上昇しており、報道の広がりとともに安全資産としての金への関心が一段と高まっています。

2月金相場の価格推移

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2/2	25,971円（-3,657）	令和8年2月2日(月)の金相場は前日比で3,657円の歴史的大暴落となりました。1gあたりの金価格は25,971円です。ニューヨーク金先物価格は前日比600ドル超、率にして約11％も急落。終値は1トロイオンス4,745.1ドルとなり、1日としては1980年以来、実に46年ぶりの下落幅を記録しました。急落の直接的な引き金となったのは、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事が有力とされています。トランプ米大統領が「タカ派寄り」と見られてきた元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を次期議長に指名したことで、市場心理が大きく転換。これまで、次期議長に政権寄りのハト派が就任すればFRBの独立性が揺らぐとの懸念から、ドル売り・金買いが進んでいましたが、今回の人選によりその警戒感が後退。米ドルが反発し、過熱していた貴金属相場に一気に調整圧力がかかりました。金相場は1月29日に史上最高値となる5,626ドルを記録していましたが、その後わずか数日で4,700ドル台まで下落。率にして16％に達しました。銀やプラチナといった値動きの荒い貴金属では、3〜4割に及ぶ下落も見られています。取引所による証拠金引き上げも重なり、膨らんでいた投機的な買いポジションが一斉に解消された形です。過去には大幅下落からの反発による相場回復もありました。投資家たちを中心とした次の動きは、今後のトランプ大統領の政策やアメリカ経済、中東情勢をはじめとした地政学リスクは避けられません。
2/3	26,429円（+458）	-
2/4	27,405円（+976）	令和8年2月4日(水)の金相場は前日比976円の反発となりました。1gあたりの金価格は27,405円です。中東情勢を巡る緊張の高まりがあるとみています。米軍は3日、アラビア海に展開する原子力空母「エーブラハム・リンカーン」に接近してきたイラン製ドローンを撃墜したと発表。米中央軍によると、ドローンは意図不明のまま空母に向かって飛行しており、安全確保のためF35C戦闘機が対応。人的・物的被害はありませんでした。一方、イラン側メディアは、ドローンは国際水域で監視任務を終えたと主張し、通信が途絶えた原因については不明としています。この撃墜を受け、原油先物市場では地政学リスクが意識され、北海ブレント先物が1バレル当たり約1ドル上昇しました。さらに数時間後、ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊の小型船舶やドローンが、米船籍タンカーに接近し威嚇する事案が発生。米海軍の護衛により事態は沈静化したものの、原油輸送の要衝での緊張は市場の警戒感を強めました。こうした状況下でも、米国とイランは6日にトルコ・イスタンブールで核協議を再開する予定となっています。トランプ米大統領は外交による解決に言及する一方、合意に至らなければ「悪いことが起きる」と警告。米国はウラン濃縮停止などを要求していますが、イラン側は制裁解除を重視しつつ、一定の柔軟姿勢も示しています。中東で軍事的緊張と外交交渉が同時進行する中、先行き不透明感が強まり、為替や金利動向とは別に、安全資産としての金への需要が改めて意識され、国内金価格の上昇につながったとみられます。
2/5	27,749円（+345）	令和8年2月5日(木)の金相場は前日比345円の続伸となりました。1gあたりの金価格は27,749円です。米中首脳間の対話再開を受け、地政学リスクや国際情勢への警戒感が意識され、安全資産とされる金への需要が下支えされたとみています。トランプ米大統領は4日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、4月に予定する自身の中国訪問計画をはじめ、台湾問題、ウクライナ情勢、イラン問題、貿易やエネルギー取引など幅広い議題について協議したと明らかにしました。トランプ大統領は会談を「非常に前向きだった」と評価し、習主席との個人的な関係が「極めて良好」であると強調したうえで、残り任期中に米中関係で多くの成果が得られるとの見通しを示しました。またトランプ大統領は、中国が善意の表れとして米国産大豆の購入量を従来の約1200万トンから2000万トンに引き上げる可能性に言及しましたが、中国商務省からの公式なコメントは出ておりません。一方、中国国営新華社によれば、習近平国家主席は台湾問題を米中関係における最重要課題と位置付け、米国による台湾への武器売却に慎重な対応を求めたとのことです。核軍縮を巡っては、米ロの新戦略兵器削減条約（新START）が5日に期限を迎える中、トランプ大統領が中国を枠組みに加えるべきだとの立場を示しているものの、今回の電話会談で具体的な協議が行われたかは明らかにされておりません。米中双方が関係安定を模索する姿勢を示す中、国際政治の不確実性は依然として高く、金市場ではこうした動向を慎重に見極める展開が続きそうです。
2/6	26,281円（-1,469）	令和8年2月6日(金)の金相場は前日比1,469円の下落となりました。1gあたりの金価格は26,281円です。米国とロシアが2010年に調印した新START（新戦略兵器削減条約）が5日に失効したことについて、中国外務省は「国際的な核軍備管理体制と世界の核秩序に消極的な影響を与える」として遺憾の意を表明。一方で、中国の核戦力は米露と同列ではないとして、トランプ米大統領が求める新たな核軍縮交渉への参加には応じない姿勢を改めて強調しました。新STARTは、戦略核弾頭の配備数を1550発以下に制限するなど、米露間に残る唯一の核軍縮条約でした。ロシアは延長を打診していましたが、米国側は中国を含めた新枠組みの構築を主張し、期限までに合意に至らず。条約失効により、今後の核開発競争が加速するとの懸念が広がっています。こうした中、スペインで開かれたAIの軍事利用を巡る国際サミット「REAIM」では、AI兵器における人間の責任明確化などを盛り込んだ20原則の共同宣言に、中国と米国が署名を見送りました。署名国は出席85カ国中35カ国にとどまり、大国間の緊張や同盟関係の不確実性が合意形成を難しくしているとの見方が出ています。オランダ国防相は、軍事的制約と競争の狭間に立たされる「囚人のジレンマ」を指摘しました。さらに欧州では、ドイツが次世代戦闘機開発を巡り、日本・英国・イタリアが進めるGCAPへの参加を選択肢として検討していると報じられました。核・AI・先端兵器を巡る国際秩序の不安定化が、各国の防衛戦略見直しを促している状況です。
2/9	27,792円（+1,622）	令和8年2月9日(月)の金相場は前日比1,622円の反発となりました。1gあたりの金価格は27,792円です。中東情勢の緊張や米国を巡る外交・通商動向が意識され、安全資産としての金需要が強まったとみられます。イスラエル首相府は7日、ネタニヤフ首相が11日に米ワシントンでトランプ大統領と会談すると発表。米国とイランの核開発問題を巡る協議が議題となる見通しとなっており、ネタニヤフ氏は弾道ミサイル制限や親イラン勢力への支援停止も交渉に含めるべきだとの立場を示しています。両国高官は6日、オマーンのマスカットで協議を行い、今後も協議を継続することで一致しました。一方、イランのアラグチ外相は、米軍がイランを再び攻撃した場合、中東地域の米軍基地を標的に報復する可能性があると警告。トランプ大統領は6日、イランから製品を輸入する国に二次関税を課す大統領令に署名しました。欧州連合（EU）は、米国との貿易摩擦を巡る緊張が緩和したことを受け、約930億ユーロ相当の米国製品に対する報復関税措置の発動停止を8月6日まで延長しました。国内では、8日に投開票が行われた衆院選で自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得し、財政拡張路線継続への期待から東京株式市場で日経平均株価が急騰。初の5万7000円台を記録しました。トランプ大統領は高市首相の圧勝を称賛し、今後の政策運営に期待を示す中、中国は選挙結果を速報で伝えており、日中関係への影響も注目されています。
2/10	27,725円（-68）	令和8年2月10日(火)の金相場は前日比68円の下落となりました。1gあたりの金価格は27,725円です。米国が北大西洋条約機構（NATO）の統合軍司令部における主要ポストの一部を欧州側に引き渡す方針であることが明らかとなりました。軍事筋によると、現在米国の提督が指揮しているイタリア・ナポリおよび米バージニア州ノーフォークの統合軍司令部について、司令官職を欧州側が担う見通しです。これは、欧州諸国が自らの安全保障により大きな責任を持つべきだとするトランプ米大統領の考えに沿った動きとされます。一方で米国は、連合航空・海上・陸上の各司令部といった作戦上重要な指揮権は引き続き保持すると表明。NATO当局者は、今回の変更は将来のローテーション計画の一環であり、欧州同盟国が軍事指導でより重要な役割を果たすことになると説明しました。同日、国連を巡っては、米国による分担金の未払い問題が依然として解決していないことが示されました。国連側は支払いの時期と金額の詳細を待っている段階であり、グテレス事務総長は財政運営が深刻な危機に直面していると警告しています。未払いの大部分は米国によるものであり、トランプ政権は国連に改革と経費削減を求め、拠出金を大幅に削減してきました。さらに通商面では、中国EV大手の比亜迪（BYD）が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく米国の関税は違法だとして、既に支払った関税の返還を求め米国際貿易裁判所に提訴。中国自動車メーカーによる初の訴訟となります。関税の合法性を巡っては、最高裁の判断も見込まれています。こうした中、米中間では高官協議が進められており、今後の首脳会談に向けた環境整備が続いている状況です。
2/12	27,308円（-416）	令和8年2月12日(木)の金相場は前日比416円の続落となりました。1gあたりの金価格は27,308円です。ブレント・クリステンセン駐バングラデシュ米大使は、南アジアで拡大する中国の影響力に対抗するため、バングラデシュ次期政権に米国や同盟国の防衛システムを提示し、中国製装備の代替を提案していると明らかにしました。同国は12日に総選挙を控えます。昨年8月、Z世代主導の抗議デモによりハシナ首相が失脚しインドへ亡命。インドの影響力が後退する中、中国はインド国境近くにドローン工場を建設する協定を結ぶなど関与を強めています。米国は中国との協力に伴うリスクを説明しつつ、軍事面で多様な選択肢を示す方針です。一方、ライト米エネルギー長官はベネズエラ訪問中、中国企業による正当な取引は問題ないとしながらも「有害な取引」は阻止すると表明。ベネズエラでは石油改革法成立により投資環境改善の兆しもありますが、大規模資本流入にはなお課題が残ると指摘しました。原油市場では米イラン関係の緊張が意識され、ブレントは69ドル台、WTIは65ドル台へ小幅上昇。トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イラン核協議継続を強調する一方、合意に至らなければ厳しい措置も辞さない姿勢を示し、中東への空母追加派遣を検討している模様です。
2/13	26,568円（-741）	令和8年2月13日(金)の金相場は前日比741円の続落となりました。1gあたりの金価格は26,508円です。台湾軍は、中国の軍事的圧力の高まりを受け、米防衛技術企業シールドＡＩと契約を締結し、自律型無人システムの高度化に乗り出しました。台湾の国立中山科技研究院が同社のＡＩ制御基盤「Ｈｉｖｅｍｉｎｄ」を導入し、ＧＰＳや通信が妨害される状況下でも連携可能なドローン運用体制の構築を目指す模様です。人的資源が限られる台湾軍にとって戦闘力の増強が狙いとみています。一方、米台は相互貿易の最終合意に署名。米国は台湾製品に１５％の関税を課す一方、台湾は米国製品の関税撤廃や大規模購入を約束。エネルギー、航空機、電力設備などが対象で、供給網強化とハイテク分野での戦略的連携深化が柱となります。さらにウクライナのゼレンスキー大統領は、米国の和平提案を支持する姿勢を示しつつ、自国の利益に反する合意は拒否する考えを表明。選挙や国民投票の実施にも言及しましたが、停戦や安全保障の具体的合意はなお不透明です。国際秩序を巡る各地の動きが同時進行で加速している状況です。
2/16	26,971円（+404）	令和8年2月16日(月)の金相場は前日比404円の反発となりました。1gあたりの金価格は26,971円です。米国土安全保障省（DHS）の予算を巡る与野党対立が続く中、トランプ政権で国境問題を担当するトム・ホーマン氏は、民主党が求める移民・税関捜査局（ICE）の改革案を拒否。民主党は人種プロファイリングの停止や覆面禁止、令状なしの個人宅立ち入り禁止などを要求していますが、ホーマン氏は「不合理」と反論。ICE職員は合理的な疑いに基づき職務を遂行しており、安全確保のため覆面も必要だと主張しました。DHSは一部閉鎖状態にあるものの、大半の業務は継続している模様です。議会休会により協議停滞も懸念されます。一方、イランと米国は核協議の再開に向けた動きを強めています。イラン側は制裁解除と引き換えに高濃縮ウラン備蓄の希釈や妥協の可能性を示唆。経済的利益の相互確保を重視し、エネルギー投資や航空機購入なども議題に含まれる見通しとなっています。ただしイランは「ゼロ濃縮」要求は受け入れられないと強調。ジュネーブでの協議を前に、制裁緩和と核制限を巡る駆け引きが続いている状況です。
2/17	26,835円（-136）	令和8年2月17日(火)の金相場は前日比136円の下落となりました。1gあたりの金価格は26,835円です。イランのアラグチ外相は16日、ジュネーブでIAEAのグロッシ事務局長と会談し、米国との核協議を前に協力や技術的見解を協議しました。しかし妥協の兆しは乏しいようであり、米国は中東へ2隻目の空母を派遣し、イラン革命防衛隊もホルムズ海峡で演習を実施するなど軍事的緊張が高まっている状況です。IAEAは高濃縮ウランの所在説明と査察再開を要求。ルビオ国務長官は合意は困難との認識を示し、トランプ大統領は間接的に協議へ関与すると表明しました。昨年の核施設攻撃後も溝は深く、協議の行方は不透明となっています。さらにウクライナ情勢では、ゼレンスキー大統領がロシアによる大規模攻撃準備を警告。米仲介の和平協議がジュネーブで予定されますが、領土問題など主要論点を巡り様々な憶測が飛び交っています。
2/18	26,496円（-339）	令和8年2月18日(水)の金相場は前日比339円の続落となりました。1gあたりの金価格は26,496円です。米国ではバンス副大統領がFOXニュースのインタビューにて、イランとの核協議について「核兵器を持たせないことが最優先」と強調しました。外交的解決を目指す姿勢を示しつつも、トランプ大統領があらゆる選択肢を検討していると述べており、決裂時の軍事行動の可能性もにじませました。イランの核保有は友好国でない国々への拡散につながりかねず、越えてはならない一線だと警告しています。一方、カナダは北極圏で大規模演習「ナヌーク作戦」を開始。氷点下30度のイエローナイフで、C130輸送機によるM777榴弾砲の空輸やヘリの整備訓練が行われました。背景にはトランプ氏のグリーンランドを巡る発言があり、北極の緊張は静かながら確実に高まっています。カナダはヌークに領事館を開設し、周辺国との結束を強める構えとなっています。日本政府は、米国との対米投融資第1号案件として総額約5兆6000億円規模の3事業を発表。人工ダイヤ製造では旭ダイヤモンド工業やノリタケが関心を示しているとのこと。供給網を中国依存から分散させる狙いがあるとみています。加えて、ガス火力発電や原油輸出施設整備も進められる見通し。経済と安全保障が絡み合う時代、各国は抑止と協調の均衡を探りあう状況が続きます。
2/19	26,978円（+712）	令和8年2月19日(木)の金相場は前日比712円の反発となりました。1gあたりの金価格は26,978円です。地政学リスクの高まりを受け、安全資産としての金が買い戻される展開となりました。米ニュースサイト「アクシオス」は、米国がイランに対しイスラエルとの共同で大規模軍事攻撃に踏み切る可能性があると報道。数週間に及ぶ作戦となり、本格的な戦争に近づく恐れも指摘されました。米国とイランは2回目の核協議を行ったものの、合意は難航している状況です。米国が空母2隻を中東へ派遣し、イランもホルムズ海峡で軍事演習を実施するなど、緊張は高まっています。ホワイトハウスは外交を優先するとしつつ、攻撃には十分な根拠があると主張しました。一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、米国による新たな攻撃は深刻な結果を招くと警告。国際原子力機関の管理下にある核施設への攻撃は核事故のリスクを伴うと指摘し、地域の緊張激化は「火遊び」だと述べました。ロシアはイランが核拡散防止条約を順守し、平和的解決を望んでいるとの認識を示しています。
2/20	27,146円（+168）	令和8年2月20日(金)の金相場は前日比168円の続伸となりました。1gあたりの金価格は27,146円です。昨日に続き、米国とイランの対立からの緊張が金の需要が高まっています。トランプ米大統領がイランの核開発を巡り合意期限を「今後10～15日」と示唆し、「応じなければ本当に悪いことが起きる」と警告。地政学リスクの高まりから安全資産である金への需要が強まりました。原油先物も上昇。北海ブレントは1バレル＝71.87ドル、WTIは66.66ドルといずれも続伸し、前日は約6カ月ぶりの高値を付けました。イランがロシアとの合同海軍演習を計画しているとの報道も緊張感を高めています。さらに、米エネルギー情報局（EIA）の統計で原油在庫が900万バレル減少したことも相場を下支えしました。一方、通商面ではインドネシアと米国が相互貿易協定に署名。関税率は従来合意の19％を維持しつつ、一部品目で免除措置が講じられます。インドネシア側は米製品への関税・非関税障壁の大幅撤廃を進める方針です。加えて、日本は対米関税引き下げに向け総額5500億ドル規模の投資を約束。人工ダイヤモンドや発電関連に続き、次世代型原子炉建設案も浮上しています。来月予定される高市総理の訪米と首脳会談を控え、日米協議の行方にも注目が集まります。
2/24	28,431円（+1,285）	令和8年2月24日(火)の金相場は前日比1,285円の続伸となりました。1gあたりの金価格は28,431円です。米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊張が金相場に多大なる影響を与えたとみています。トランプ米大統領は23日、イランの核開発問題について「合意を望む」としつつ、合意に至らなければ深刻な事態になると警告し、地政学リスクへの警戒が強まりました。また、米最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく広範な関税措置を違法と判断したことを受け、政権は代替策を模索。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、通商拡大法232条に基づき大型バッテリーや工業用化学品など6産業に新たな国家安全保障関税を検討していると報じました。相互関税は24日午前0時に徴収停止となる一方、全世界を対象に10％の新関税を発動し、その後15％へ引き上げる意向も示されていますが、適用時期は未定となっています。違法とされた関税の還付総額は最大1,750億ドルに上る可能性も。コストコ・ホールセールなど1,800社超が提訴したが、流通・小売企業は法的地位の問題から還付請求が認められない可能性も指摘されます。企業間での補償交渉や訴訟拡大への懸念も浮上しており、こうした通商リスクが安全資産である金の上昇を後押ししています。
2/25	28,156円（-275）	令和8年2月25日(水)の金相場は前日比275円の下落となりました。1gあたりの金価格は28,156円です。23日付の米主要メディアによると、イランは米国から攻撃を受けた場合、弾道ミサイルによる報復を優先する構えをみせています。標的にはイスラエルのほか、カタールやバーレーン、サウジアラビアなど中東に所在する米軍基地計13カ所が含まれており、「集中砲火」計画が浮上しています。報道では、イランは中距離弾道ミサイル約2,000発を保有するとみられ、射程2,000キロ級のホッラムシャフル4やセッジール2、極超音速のファタフ1などが挙げられています。巡航ミサイルや攻撃ドローンの運用能力も指摘。ホワイトハウスは、トランプ大統領の第一の選択肢は外交としつつ、必要なら武力行使も辞さないと表明。米国とイランは26日にスイス・ジュネーブで3回目の核協議を予定する一方、米側は中東海域に空母打撃群を展開し、抑止態勢を強化している状況です。24日にもトランプ大統領は、議会で一般教書演説を行い、イラン対応や最高裁の違憲判断を受けた関税政策について説明する見通しです。政権は相互関税の代替として、通商法に基づき全ての国・地域からの輸入品に150日間限定で10％の関税を発動。大統領は上限の15％へ引き上げる意向も示しており、実施時期が焦点となっています。
2/26	28,401円（+245）	令和8年2月26日(木)の金相場は前日比245円の反発となりました。1gあたりの金価格は28,401円です。引き続き、米国とイランを巡る緊張の高まりが金相場に影響を与えています。米国とイランは26日、スイス・ジュネーブで3回目となる核協議を開催する予定であり、交渉の行方に市場の関心が集まっています。マルコ・ルビオ米国務長官は25日、イランが大陸間弾道ミサイルの開発を試みていると指摘し、今回の協議は主に核計画が焦点になるとの見通しを示しました。さらに、イランが将来的にウラン濃縮を再開できる水準を目指している可能性にも言及。弾道ミサイル問題を協議対象としないイラン側の姿勢は「大きな問題だ」と批判しました。トランプ大統領も一般教書演説で、イランが核兵器を保有することは認められないと強調。米国は中東に大規模な軍事展開を続け、圧力を強めています。米財務省はイランの石油取引やミサイル開発に関与した個人・団体、いわゆる「影の船団」に追加制裁を科しました。一方、イラン側は核開発は民生用エネルギー目的だと主張。軍事的緊張と制裁強化が交錯するなか、安全資産としての金への資金流入が相場を下支えする構図となっています。
2/27	28,377円（-24）	令和8年2月27日(金)の金相場は前日比24円の下落となりました。1gあたりの金価格は28,377円です。米国とイランは26日、スイス・ジュネーブで3回目となる核協議を実施しました。仲介役を務めたオマーンの外相は「重要な進展があった」と評価したものの、最大の懸案を克服したかどうかについては明言を避けました。イランのアラグチ外相は、協議は「これまでで最も真剣なものの一つだった」と述べており、一部で合意に達したとする一方、制裁解除などを巡り隔たりが残ると明らかにしました。来週にはウィーンで実務者協議を開始し、1週間以内に次回の閣僚級協議を開く見通しとのことです。米側は公式コメントを出しておりませんが、米メディアは高官が「前向きだ」との認識を示したと報道。他方で、核問題と弾道ミサイル開発を切り離すべきかどうかを巡る溝は埋まっていない状況です。トランプ大統領はイランの核兵器保有を認めない姿勢を強調し、マルコ・ルビオ国務長官もミサイル開発への懸念を示しています。米国は中東に大規模な軍事展開を続け、圧力を維持する構えのようです。緊張の高まりは市場にも波及しています。原油輸送の要衝ホルムズ海峡を巡るリスクが意識され、中東発中国向けの大型原油タンカー運賃は急騰。海運業界は、情勢次第で世界の石油供給に影響が及ぶ可能性を指摘。外交交渉は継続するものの、最終的な合意に至るかは依然として不透明な状況が続いています。

2026年金相場の動向

2026年最高値 (2026年3月3日)	2026年最安値 (2026年1月5日)	平均買取金額
29,612円	24,244円	26,629円

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著者

大嶋　雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。

2026年(1月～12月) 金相場の価格推移

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2025年3月

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2026年3月5日

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1gあたりの金価格は去年9月から高騰を始め、現在では24,000円前後を推移しています。世界情勢や為替、アメリカ経済の影響を大きく受ける金価格ですが現在は過去最高値を次々と更新しておりまり、絶好の売り時と言えるでしょう。資産価値の高いインゴットや金貨はもちろん、リングやネックレスなどの金製品を少しでも高く売却したいとお考えかと思います。金買取なら豊富な買取実績があり、親切丁寧な接客を常に心がけているゴールドプラザにお任せください。

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