2026年3月金相場の価格推移

2026年3月

金相場の過去推移

2026年3月金相場の価格推移チャート

2026年3月金相場の動向

2026年3月最高値 (3月3日)	2026年3月最安値 (3月24日)	平均買取金額
29,612円	24,420円	27,614円

2026年3月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
3/2	29,288円（+1,131）	令和8年3月2日(月)の金相場は前日比1,131円の反発となりました。1gあたりの金価格は29,508円です。中東情勢の急激な悪化を受け、安全資産とされる金に資金が流入した模様です。トランプ米大統領は1日、SNSでビデオ声明を発表し、米イスラエル両軍による対イラン軍事作戦後、イラン側の報復で米兵3人が死亡したことを明らかにしました。そのうえで「最も苛烈な打撃を与える」と報復を宣言。作戦は目標達成まで継続し、期間は「4週間程度」との見通しを示しました。米中央軍はB2爆撃機による弾道ミサイル施設攻撃も公表し、軍事的緊張は一段と高まっています。イランでは最高指導者ハメネイ師の死亡を受けた混乱が広がり、パキスタンでも抗議デモが暴徒化し多数の死傷者が出たと報じられています。情勢不安は原油市場にも波及し、米国産WTI原油先物は一時1バレル＝75ドル台と約8カ月ぶりの高値を記録。ホルムズ海峡の航行停滞懸念も重なり、供給不安が価格を押し上げています。地政学リスクの拡大とエネルギー価格の急騰を背景に、当面は金市場でも不安定な値動きが続く可能性があります。市場は軍事動向と外交の行方を注視している状況です。
3/3	29,612円（+104）	令和8年3月3日(火)の金相場は前日比104円の続伸となりました。1gあたりの金価格は29,612円です。イギリスのスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は共同声明を発表し、イランに対して報復攻撃の即時停止を要求。「無差別かつ不釣り合いな攻撃だ」と非難し、状況が続けばミサイルやドローンの発射能力を破壊する防衛行動も辞さない姿勢を示しました。中東の緊張は一段と高まり、国際社会は固唾をのんで推移を見守っています。市場も敏感に反応しました。地政学リスクの高まりを受け、安全資産である金に資金が流入。昨日の夕方には金の店頭販売価格を1グラム3万305円に引き上げ、約1カ月ぶりに最高値を更新しました。有事のドル買いによる円安も円建て価格を押し上げています。さらに深刻なのがエネルギー問題です。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となり、日本の原油調達に懸念が拡大。原油輸入の9割超を中東に依存する日本にとって同海峡は生命線です。備蓄は約254日分あるものの、封鎖が長期化すればWTI原油は87ドル、最悪で130ドルまで上昇する可能性も指摘されています。ガソリン価格は200円超え、電気・ガス料金も上昇し、家計と企業の負担は急拡大。実質GDPの押し下げや実質賃金の再悪化も懸念されます。遠い中東の火種が、日本の暮らしと経済をじわりと包囲し始めています。
3/4	28,334円（-1,278）	令和8年3月4日(水)の金相場は前日比1,278円の下落となりました。1gあたりの金価格は28,334円です。直前までは中東情勢の緊迫化を背景に安全資産として金を買う動きが強まりましたが、高値圏では利益確定売りが優勢となり、価格を押し下げました。地政学リスクと市場の冷静な利益確定が交錯する展開です。トランプ米大統領はCNNのインタビューで、対イラン攻撃について「本格的な攻撃はこれからだ」と述べ、大規模作戦が間近に迫っているとの認識を示しました。さらに演説では「必要なことは必ず成し遂げる」と強調し、長期戦も辞さない構えを表明。米軍制服組トップも中東への部隊追加派遣を明言しました。米中央軍はイラン革命防衛隊の指揮所や防空施設、ミサイル発射拠点を破壊したと発表。トランプ氏はイランの海空軍力が大きく損なわれたと主張しています。一方、イラン側は長期戦への備えを強調し、徹底抗戦の姿勢を崩していません。米兵の死者増加やイラン国内の多数の死傷者も報告され、犠牲は拡大しています。加えて、ホルムズ海峡を巡る緊張が原油市場を揺らしています。同海峡は世界の石油消費量の約2割が通過する要衝で、封鎖宣言を受け原油価格は急騰。トランプ氏は米海軍によるタンカー護衛や、航行船舶向けの政治リスク保険の提供を表明しました。原油高は一時的との見方を示すものの、情勢次第ではエネルギー価格の高止まりも懸念されます。金市場はこうした不透明感をにらみながら、神経質な値動きが続きそうです。
3/5	28,540円（+206）	令和8年3月5日(木)の金相場は前日比206円の反発となりました。1gあたりの金価格は28,540円です。前日の大幅安からの自律反発に加え、中東情勢を巡る思惑が相場を下支えした模様です。米紙ニューヨーク・タイムズは、米軍による攻撃の翌日、イラン情報機関の当局者が第三国を通じてCIAに停戦条件の協議を打診していたと報道。ただ、トランプ政権は提案に懐疑的であり、現時点では真剣に受け止めていないとされています。イラン指導部に相次ぐ打撃で、合意を結べる体制が整っているか不透明との見方も。一方、イスラエルは軍事作戦を通じたイラン政府の崩壊を目指しているとされており、米側に停戦協議を無視するよう求めたとのこと。情勢は依然として流動的となっています。また、スペインとの貿易停止を巡る発言も波紋を広げました。ホワイトハウスはスペインが米軍協力に同意したと説明しましたが、スペイン政府はこれを否定。対イラン攻撃を「無謀で違法」と批判し、反戦姿勢を崩しておりません。さらにトランプ大統領は、FRB次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名する案を上院に送付。大幅利下げを求める政権の姿勢が強まる中、金融政策の独立性が焦点となります。加えて、日本などへの10％関税を最大15％へ引き上げる可能性も示唆されており、通商政策の先行きにも警戒感が広がっています。地政学、金融、通商を巡る不透明感が、金市場の下支え要因となっている状況です。
3/6	28,202円（-338）	令和8年3月6日(金)の金相場は前日比338円の下落となりました。1gあたりの金価格は28,202円です。トランプ米大統領は5日、米ニュースサイトのインタビューにて、イランの次期指導者の選出に自らが関与する必要があるとの認識を示しました。死亡した最高指導者ハメネイ師の後継候補として息子モジタバ師の名が取り沙汰されていますが、トランプ氏は「イランに調和と平和をもたらす人物が必要だ」と述べており、特定の人物が世襲的に権力を継ぐことには否定的な姿勢です。こうした発言の背景には、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の拡大が挙げられます。両軍はテヘラン東部の軍事施設を含む複数の拠点への攻撃を続けており、米国防総省は作戦が「加速している」と強調。イスラエル軍によれば、攻撃対象には革命防衛隊や民兵組織バシジの関連施設が含まれます。一方、イラン側もミサイルや無人機で反撃しており、戦闘は5日目に入ってなお激化しています。
3/9	28,112円（-90）	令和8年3月9日(月)の金相場は前日比90円の続落となりました。1gあたりの金価格は28,112円です。イランで最高指導者を選出する権限を持つ「専門家会議」は、米国とイスラエルの攻撃で死亡したハメネイ師の後継者として、次男のモジタバ師（56）を選出したと発表。トランプ大統領はこれまでモジタバ師の指導者就任を「受け入れられない」と明言しており、今回の決定は米国の方針を真正面から否定する動きと受け止められています。モジタバ師は公職経験がほとんどなく、これまで表舞台に出る機会は限られていました。ただ、革命防衛隊や民兵組織バシジと強い結びつきを持つとされており、強硬派の支持が厚い人物とみられています。今回の就任により、イラン体制は一段と強硬路線へ傾く可能性があり、米国やイスラエルとの軍事衝突が早期に収束する見通しは不透明との見方が出ています。トランプ大統領は7日、イランとの戦争について「同国が機能する軍隊や権力を持つ指導者を失った場合にのみ終結する可能性がある」と述べており、現時点で交渉には関心がないとの姿勢を示しました。さらに空爆によってイランの指導者候補が全て排除され、軍が壊滅すれば交渉そのものが無意味になる可能性もあると語りました。米国とイスラエルが協調して開始した対イラン攻撃は7日で2週目に入り、イスラエルとイランの間ではミサイルや無人機による攻撃の応酬が続いています。戦闘の長期化が現実味を帯びるなか、中東情勢の不透明感は一段と強まっています。
3/10	28,435円（+323）	令和8年3月10日(火)の金相場は前日比323円の反発となりました。1gあたりの金価格は28,435円です。中東情勢の緊張が続くなか、エネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡を巡るリスクが改めて意識されています。トランプ米大統領は9日、イランがホルムズ海峡で石油輸送を停止した場合、米国はこれまでを大きく上回る規模で攻撃すると警告。自身のSNSで「石油の流れを止めれば、これまでの20倍の攻撃を受けることになる」と強い表現で牽制しました。一方、トランプ氏は同日の記者会見で、イランに対する軍事作戦について「終結が近い」と述べ、長期化への懸念を否定しました。ただ、米国とイスラエルの攻撃で死亡したイラン最高指導者ハメネイ師の後継として次男モジタバ師が選出されたことについては「失望した」と批判し、対立の火種は残る模様です。湾岸地域では緊張緩和を模索する動きもみられています。サウジアラビアは外交的解決を支持する姿勢を示しつつ、自国のエネルギー施設への攻撃が続けば報復を余儀なくされる可能性があるとイラン側に警告。さらに、NATOがトルコ領空に向かったイランの弾道ミサイルを迎撃したことが明らかになり、紛争の波及リスクも意識されています。こうした地政学的緊張はエネルギー市場の不安定要因となる可能性があり、安全資産としての金需要を下支えする要因となる可能性があります。一方、工業用途の比率が高いプラチナ市場では景気動向や自動車需要への影響も意識されます。市場では今後も中東情勢と原油市場の動向をにらんだ神経質な展開が続きそうです。
3/11	28,985円（+550）	令和8年3月11日(水)の金相場は前日比550円の続伸となりました。1gあたりの金価格は28,985円です。トランプ米大統領は10日、米軍がイランの機雷敷設艦10隻を破壊したと発表。イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡に機雷を敷設する可能性が取り沙汰される中、敷設が確認された場合には「前例のない規模の軍事的結果に直面する」と警告しました。米中央軍も同日、同海峡周辺で機雷敷設船16隻を排除したと明らかにし、海上交通の安全確保に向けた軍事行動を継続しているとしました。ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の約2割が通過する戦略的要衝であり、情勢悪化はエネルギー市場に直接的な影響を与える可能性があります。一方、イスラエル軍はレバノンでの軍事作戦を拡大し、首都ベイルート近郊への空爆を実施。レバノン当局によれば、これまでに約570人が死亡し、75万人以上が避難を余儀なくされています。米国は同時にイラン国内のミサイル関連施設への攻撃も実施しており、中東情勢の緊張は一段と高まっています。市場ではホルムズ海峡の安全確保を巡る不透明感から、原油価格は神経質な展開が続いています。エネルギー供給への懸念が強まる場合、安全資産とされる金など貴金属市場にも影響が波及する可能性があります。
3/12	28,874円（-111）	令和8年3月12日(木)の金相場は前日比111円の下落となりました。1gあたりの金価格は28,874円です。レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは11日、イスラエルに対する新たな軍事作戦を開始したと発表しました。イスラエルメディアによると、同組織はイスラエル北部に向け約100発のロケット弾を発射し、交戦再開後で最大規模の攻撃となりました。イスラエル軍はレバノン南部への空爆を継続しており、地域の軍事衝突は激化しています。レバノン当局によれば、交戦再開後の死者は600人を超え、民間人への被害も拡大。中東情勢の緊迫化を背景に原油市場では供給不安が強まり、WTI原油先物は一時1バレル＝119ドルまで急騰。その後は80ドル台へ調整したものの、依然として高水準で推移しています。こうした状況を受け、国際エネルギー機関（IEA）は加盟国による過去最大規模となる約4億バレルの石油備蓄の協調放出で合意。日本政府も石油備蓄の放出やガソリン補助金の再開など価格抑制策を打ち出しました。外国為替市場では有事のドル買いが進み、円相場は一時1ドル＝159円台まで下落。エネルギー価格上昇による日本経済への影響も円売り材料として意識されています。中東情勢を巡る地政学リスクの高まりは、市場の不確実性を背景に安全資産としての金需要を下支えする要因となり得る状況です。
3/13	28,523円（-351）	令和8年3月13日(金)の金相場は前日比351円の続落となりました。1gあたりの金価格は28,523円です。中東情勢を巡る緊張が一段と高まる中、貴金属市場では安全資産としての金の役割が改めて意識される局面となっています。国連安全保障理事会ではイランの核開発計画を巡り米国と西側諸国がロシア、中国と鋭く対立し、国際社会の分断が鮮明となりました。こうした外交摩擦に加え、イスラエルのネタニヤフ首相がイラン指導部への強硬姿勢を示したことで、中東情勢の不透明感はさらに強まっています。地政学的な緊張が高まる局面では、金融市場ではリスク回避の動きが広がりやすく、資金は比較的安全とされる資産へ流入する傾向があります。その代表格が金であり、歴史的にも戦争や国際紛争の拡大局面では投資資金が金市場に流れ込むケースがセオリーとされます。今回のように大国間の対立構図が鮮明になると、紛争が長期化する可能性も意識されやすく、市場のリスク警戒感は高まりやすいかと思われます。さらに中東地域は世界のエネルギー供給の要衝であり、軍事衝突の拡大は原油市場を通じて世界経済にも影響を及ぼす可能性があります。エネルギー価格の上昇はインフレ圧力を高める要因となり、通貨価値の目減りを警戒した投資家が実物資産である金に資金を振り向ける構図も。こうした背景から、地政学リスクの高まりは金相場の下支え要因として意識される展開が続く可能性があります。
3/16	28,157円（-366）	令和8年3月16日(月)の金相場は前日比366円の続落となりました。1gあたりの金価格は28,157円です。中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー市場と金融市場の不安定さが一段と強まっています。トランプ大統領は15日、イランとの接触を認めつつも、紛争終結に向けた交渉が進展する見通しは乏しいとの認識を示しました。一方で米エネルギー省は数週間以内の戦闘終結と原油価格の下落を見込む見解を示しており、各国の見方には温度差が見受けられます。イラン側は徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、革命防衛隊はイスラエルや中東の米軍拠点に対する攻撃継続を表明。緊張の高まりを受けて原油市場では供給不安が再燃し、ニューヨーク商業取引所のWTI原油先物は時間外取引で1バレル＝100ドル台を回復しました。こうした中、日本政府はエネルギー供給不安への対応として石油備蓄の放出を決定。民間備蓄15日分と国家備蓄1カ月分を合わせ約8000万バレルを放出する見通しで、国内備蓄の約2割に相当します。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により原油輸送の停滞が懸念されるなか、各国は供給確保と価格安定に向けた対応を迫られています。
3/17	28,043円（-115）	令和8年3月17日(火)の金相場は前日比366円の続落となりました。1gあたりの金価格は28,157円です。中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー市場と外交に大きな影響を与えています。トランプ米大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、ホルムズ海峡の航行再開に向けて北大西洋条約機構（NATO）加盟国が協力しない場合、「非常に悪い未来」に直面する可能性があると警告。また、中国が石油の約9割を同海峡経由で調達している点を挙げ、中国も安全確保に協力すべきとの認識を示しました。一方、トランプ氏は3月末に予定していた中国の習近平国家主席との首脳会談について、イランとの軍事衝突が続く中で国内対応を優先する必要があるとして、約1カ月の延期を中国側に要請したと明らかにしました。米中はパリで閣僚級の貿易協議を開始しており、首脳会談に向けた調整を進めています。エネルギー市場では、国際エネルギー機関（IEA）が米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた原油価格の高騰に対応するため、加盟国で過去最大規模となる4億バレルの石油備蓄を放出する方針を決定。ビロル事務局長は、迅速な備蓄放出により市場の混乱は一定程度抑えられていると説明しましたが、供給不足が日量500万〜800万バレルに達する可能性があるとの見方もあり、備蓄放出のみでは十分ではないとの指摘も出ています。また中東では軍事衝突が拡大しており、イスラエル軍はレバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点に対する限定的な地上作戦を開始。外務省はレバノン全土への渡航危険情報を最も高いレベル4に引き上げ、日本人に退避を勧告しています。ホルムズ海峡の安全確保は世界のエネルギー供給の安定に直結するため、各国の外交・軍事対応が引き続き市場の焦点となりそうです。
3/18	27,943円（-100）	令和8年3月17日(火)の金相場は前日比100円の続落となりました。1gあたりの金価格は27,943円です。中東情勢の緊迫化が続く中、本来であれば安全資産としての金は買われやすい局面にありますが、足元ではエネルギー政策を巡る動きが市場の注目を集め、価格の上値を抑える要因となっています。特に注目されるのは、19日にワシントンで予定されている日米首脳会談です。高市早苗首相はトランプ米大統領に対し、米国産原油の輸入拡大を伝える方針を固めており、日本がアラスカでの原油増産に投資し、その調達を進める構想が浮上しています。日本は原油の約9割を中東に依存しており、ホルムズ海峡の緊張が高まる中、調達先の多角化はエネルギー安全保障の観点から急務となっています。もっとも、米国産原油は輸送コストや精製設備の違いといった課題も抱えており、短期的に中東依存からの完全脱却は難しいとみられます。政府内では、現下の情勢を踏まえ「油質の違いにこだわる局面ではない」との認識が広がっており、供給確保を最優先とする姿勢が鮮明となっています。液化天然ガス（LNG）の追加輸入も検討されていますが、備蓄期間が短いという制約があり、エネルギー政策全体としては依然として不確実性が残ります。こうした中、日米両政府は原油の共同備蓄を含む協力体制の構築を進めており、アジア向け供給拠点としての機能も視野に入れています。本来、地政学リスクの高まりは金価格の上昇要因となりますが、今回のようにエネルギー供給不安と政策対応が複雑に絡み合う局面では、市場の資金は分散しやすいものとみています。原油価格の動向や各国のエネルギー戦略が、今後の金相場の方向性を左右する重要なカギとなりそうです。
3/19	27,219円（-724）	令和8年3月19日(木)の金相場は前日比724円の続落となりました。1gあたりの金価格は27,219円です。米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決定したことを受け、金市場では売りが優勢となった模様です。政策金利は3.5～3.75％で維持され、据え置きは2会合連続となります。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰がインフレ再燃要因となる可能性を踏まえ、FRBは金融政策の方向性について慎重な姿勢を維持したとみられます。市場では高金利環境の長期化観測が強まり、利息を生まない金の投資妙味が相対的に低下。足元では、原油市場の不安定な動きも金融市場全体の重しとなっています。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により供給不安が高まり、WTI原油先物は一時1バレル＝119ドル台まで上昇。その後は95ドル前後で推移しているものの、依然として高水準にある。原油高は企業の生産コストを押し上げるほか、消費の冷え込みを通じて景気を下押しする懸念があり、株式市場にも波及。日経平均株価は大幅に下落し、下げ幅は一時1500円を超えるなどリスク回避姿勢が強まりました。また、トランプ米大統領が利下げを求める姿勢を強める一方、FRBとのスタンスの違いが鮮明となっており、政策運営を巡る不透明感も市場心理を冷やしています。加えて、日米首脳会談ではホルムズ海峡の安全確保を巡る艦船派遣問題が焦点となっています。米国の要請に対し日本政府は慎重姿勢を維持しており、同盟国間の対応の違いが今後の外交・経済関係に影響を及ぼす可能性があります。
3/23	24,841円（-2,378）	令和8年3月23日(月)の金相場は前日比2,909円の続落となりました。1gあたりの金価格は24,310円です。中東情勢の緊迫化が続く中、本来であれば安全資産である金は買われやすい局面ですが、ここ数日にかけて異なる動きを見せています。背景には、ホルムズ海峡封鎖による原油輸出の停滞と、それに伴う産油国の財政悪化懸念が挙げられます。市場では、サウジアラビアやカタールなどの湾岸諸国が資金確保のために金を売却しているとの観測が広がっており、需給悪化への警戒感が強まっている模様です。加えて、原油価格の高騰によるインフレ再燃懸念から、米国の金融政策に対する見方が変化しているとの意見も。利下げ期待が後退し、むしろ利上げの可能性すら意識される中、利息を生まない金の投資妙味は低下し、売り圧力が強まりました。米国とイランの対立は一層激化しています。トランプ大統領は、ホルムズ海峡の開放が行われなければイランの発電所を攻撃すると警告。これに対しイラン側は、攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡の完全封鎖や湾岸諸国のエネルギーインフラへの報復攻撃を示唆しています。エネルギー供給の要衝を巡る緊張は、世界経済全体への影響も大きく、今後の金相場は原油価格と金融政策、そして中東情勢の三つ巴の動向に大きく左右される展開となりそうです。
3/24	24,420円（-421）	令和8年3月24日(火)の金相場は前日比127円の続落となりました。1gあたりの金価格は24,420円です。中東情勢の緊迫化を背景に本来は安全資産として買われやすい局面ですが、今回はインフレ懸念の高まりによる金利上昇観測が重しとなり、金には逆風が続いています。イラン情勢の悪化によりエネルギー価格が上昇し、世界的に物価の再上昇が意識されています。これにより金融引き締めの長期化観測が強まり、利息を生まない金の投資妙味が相対的に低下。実際に金価格は開戦以降15％下落し、年初の最高値からは2割以上下落しています。また、短期的には投資家の資金確保の動きも影響しています。ワールド・ゴールド・カウンシルによると、金ETFからは主に米国市場で大規模な資金流出が確認されており、流動性確保のための売りが優勢となっています。一方で、トランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を5日間延期すると表明したことで、株価は反発し原油価格は下落。これにより市場の過度な緊張は一時的に和らぎました。ただしイラン側は協議自体を否定しており、先行き不透明感は依然として強いとみています。中長期的には、インフレや地政学リスク、各国の外貨準備多様化といった構造的要因から、金の価値保存手段としての役割は維持されるとみられますが、当面は金利動向と中東情勢に左右される不安定な展開が続きそうです。
3/25	25,340円（+1,140）	令和8年3月25日(水)の金相場は前日比1,140円の大幅な反発となりました。1gあたりの金価格は25,340円です。これまでの急落に対する自律反発とみられますが、依然として市場環境は不安定な状況が続いています。背景には、ドル高の進行や米国の利下げ期待の後退も挙げられます。イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇がインフレ懸念を強め、各国中央銀行が引き締め姿勢を維持するとの見方が広がっています。利息を生まない金にとっては逆風となり、価格の下押し要因となっています。一方で、米国とイランの間では停戦に向けた協議の可能性も報じられており、トランプ大統領は一時的な攻撃延期を表明。これを受けて市場の過度な緊張はやや緩和し、株価は反発、原油価格は下落する場面も見られました。ただし、イラン側は協議の存在を否定しており、情勢の先行きは依然として不透明となっています。中東の地政学リスクに加え、インフレと金融政策の動向が複雑に絡み合う中、金相場は今後も不安定な値動きが続く可能性が高いと思われます。
3/26	25,359円（+19）	令和8年3月26日(木)の金相場は前日比19円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,359円です。中東情勢の緊迫化を背景に不安定な推移が続く中、外交面では停戦に向けた動きと対立の深まりが交錯しています。イランは米国の提示した交戦終結案について検討の姿勢を見せつつも、直接協議は否定し、仲介者を通じたやり取りにとどまっています。一方、米国側はウラン濃縮停止やミサイル計画縮小など厳しい条件を提示しており、合意へのハードルは高いとみています。さらに湾岸諸国はイランによるインフラ攻撃を強く非難し、国連も戦争犯罪の可能性に言及するなど、国際的な緊張は一層高まっています。ホルムズ海峡の封鎖長期化によるエネルギーや物流への影響も懸念されており、情勢は依然として不透明。市場はこうした地政学リスクと金融環境の変化に左右されやすい状況が続いています。
3/27	24,562円（-797）	令和8年3月27日(金)の金相場は前日比797円の下落となりました。1gあたりの金価格は24,562円です。中東情勢は依然として緊迫しており、米国・イスラエルとイランの対立は解消されていない状況です。イラン側は米国の停戦提案を「一方的で不公平」と批判し、合意には慎重姿勢を維持。一方、ドナルド・トランプ大統領は、合意が得られなければ攻撃継続の可能性を示唆しつつも、エネルギー施設への攻撃を再延期し、協議継続の姿勢を見せています。米国は最大1万人規模の地上部隊増派も検討しており、軍事的圧力を強めています。こうした中、欧州諸国は軍事関与に消極的で、外交的解決を重視する姿勢を鮮明にし、米欧間の温度差も浮き彫りとなりました。市場では地政学リスクが続く一方で、金は売り圧力に押され、不安定な値動きが継続している模様です。
3/30	25,105円（+543）	-
3/31	25,375円（+270）	令和8年3月31日(火)の金相場は前日比270円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,375円です。トランプ米大統領はイランの主要原油拠点カーグ島の制圧や、原油の掌握に言及し、軍事行動の可能性を示唆。ホルムズ海峡の封鎖が続く場合、イラン国内の発電所や油田などへの攻撃も辞さない強硬姿勢を示しました。一方で停戦協議は「順調」としつつも、合意に至らなければ軍事圧力を強める構えとみています。米軍は中東への兵力を約5万人規模に増強し、地上作戦も視野に入れています。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約2割が通過する要衝であり、封鎖問題が国際的な懸念を高めています。こうした中、パキスタンが米国とイランの仲介に乗り出し、関係国も支持を表明。情勢は緊張と外交努力が交錯する段階に入っている状況です。

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2026年3月の金相場に関して専門家の考察

3月の金相場は、まさに“戦火と金融の綱引き”に揺さぶられた1カ月となりました。月初は中東情勢の急激な悪化を背景に、安全資産としての需要が急増し、金価格は一時3万円台に乗せるなど強い上昇でスタート。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦、さらにホルムズ海峡の封鎖懸念が原油価格を押し上げ、インフレ不安とともに金買いを誘発しました。しかし中旬以降は流れが一変。高値圏での利益確定売りに加え、FRBの金利据え置きや高金利長期化観測が重しとなり、金は徐々に下落基調へ転換します。本来であれば地政学リスクは金の追い風となる局面ですが、今回は原油高によるインフレ懸念が金利上昇圧力を生み、金の投資妙味を低下させるという“逆風のねじれ”が発生しました。さらに下旬には、産油国の財政悪化懸念から金売却観測が広がり、需給面でも下押し圧力が強化。加えて金ETFからの資金流出も確認され、価格は一時24,000円台まで急落しました。一方で、米国による攻撃延期や停戦協議の観測が浮上すると、過度な緊張が緩和し反発する場面も見られるなど、相場は終始不安定に推移。総じて3月は、「地政学リスク＝金上昇」という従来の構図が崩れ、原油価格・インフレ・金融政策が複雑に絡み合う展開となりました。今後も中東情勢に加え、金利動向とエネルギー市場の動きが金相場の方向性を左右する主要因となりそうです。

著者

大嶋　雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。