2026年2月 金相場の価格推移
2026年2月
金相場の過去推移
2026年2月 金相場の価格推移チャート
2026年2月 金相場の動向
| 2026年2月最高値 (2月9日) |
2026年2月最安値 (2月2日) |
平均買取金額 |
| 27,792円 | 25,971円 | 26,642円 |
2026年2月 金相場の価格推移
| 月日 | 買取相場 | 専門家のコメント |
|---|---|---|
| 2/2 | 25,971円 （-3,657） | 令和8年2月2日(月)の金相場は前日比で3,657円の歴史的大暴落となりました。1gあたりの金価格は25,971円です。ニューヨーク金先物価格は前日比600ドル超、率にして約11％も急落。終値は1トロイオンス4,745.1ドルとなり、1日としては1980年以来、実に46年ぶりの下落幅を記録しました。急落の直接的な引き金となったのは、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事が有力とされています。トランプ米大統領が「タカ派寄り」と見られてきた元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を次期議長に指名したことで、市場心理が大きく転換。これまで、次期議長に政権寄りのハト派が就任すればFRBの独立性が揺らぐとの懸念から、ドル売り・金買いが進んでいましたが、今回の人選によりその警戒感が後退。米ドルが反発し、過熱していた貴金属相場に一気に調整圧力がかかりました。金相場は1月29日に史上最高値となる5,626ドルを記録していましたが、その後わずか数日で4,700ドル台まで下落。率にして16％に達しました。銀やプラチナといった値動きの荒い貴金属では、3〜4割に及ぶ下落も見られています。取引所による証拠金引き上げも重なり、膨らんでいた投機的な買いポジションが一斉に解消された形です。過去には大幅下落からの反発による相場回復もありました。投資家たちを中心とした次の動きは、今後のトランプ大統領の政策やアメリカ経済、中東情勢をはじめとした地政学リスクは避けられません。 |
| 2/3 | 26,429円 （+458） | - |
| 2/4 | 27,405円 （+976） | 令和8年2月4日(水)の金相場は前日比976円の反発となりました。1gあたりの金価格は27,405円です。中東情勢を巡る緊張の高まりがあるとみています。米軍は3日、アラビア海に展開する原子力空母「エーブラハム・リンカーン」に接近してきたイラン製ドローンを撃墜したと発表。米中央軍によると、ドローンは意図不明のまま空母に向かって飛行しており、安全確保のためF35C戦闘機が対応。人的・物的被害はありませんでした。一方、イラン側メディアは、ドローンは国際水域で監視任務を終えたと主張し、通信が途絶えた原因については不明としています。この撃墜を受け、原油先物市場では地政学リスクが意識され、北海ブレント先物が1バレル当たり約1ドル上昇しました。さらに数時間後、ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊の小型船舶やドローンが、米船籍タンカーに接近し威嚇する事案が発生。米海軍の護衛により事態は沈静化したものの、原油輸送の要衝での緊張は市場の警戒感を強めました。こうした状況下でも、米国とイランは6日にトルコ・イスタンブールで核協議を再開する予定となっています。トランプ米大統領は外交による解決に言及する一方、合意に至らなければ「悪いことが起きる」と警告。米国はウラン濃縮停止などを要求していますが、イラン側は制裁解除を重視しつつ、一定の柔軟姿勢も示しています。中東で軍事的緊張と外交交渉が同時進行する中、先行き不透明感が強まり、為替や金利動向とは別に、安全資産としての金への需要が改めて意識され、国内金価格の上昇につながったとみられます。 |
| 2/5 | 27,749円 （+345） | 令和8年2月5日(木)の金相場は前日比345円の続伸となりました。1gあたりの金価格は27,749円です。米中首脳間の対話再開を受け、地政学リスクや国際情勢への警戒感が意識され、安全資産とされる金への需要が下支えされたとみています。トランプ米大統領は4日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、4月に予定する自身の中国訪問計画をはじめ、台湾問題、ウクライナ情勢、イラン問題、貿易やエネルギー取引など幅広い議題について協議したと明らかにしました。トランプ大統領は会談を「非常に前向きだった」と評価し、習主席との個人的な関係が「極めて良好」であると強調したうえで、残り任期中に米中関係で多くの成果が得られるとの見通しを示しました。またトランプ大統領は、中国が善意の表れとして米国産大豆の購入量を従来の約1200万トンから2000万トンに引き上げる可能性に言及しましたが、中国商務省からの公式なコメントは出ておりません。一方、中国国営新華社によれば、習近平国家主席は台湾問題を米中関係における最重要課題と位置付け、米国による台湾への武器売却に慎重な対応を求めたとのことです。核軍縮を巡っては、米ロの新戦略兵器削減条約（新START）が5日に期限を迎える中、トランプ大統領が中国を枠組みに加えるべきだとの立場を示しているものの、今回の電話会談で具体的な協議が行われたかは明らかにされておりません。米中双方が関係安定を模索する姿勢を示す中、国際政治の不確実性は依然として高く、金市場ではこうした動向を慎重に見極める展開が続きそうです。 |
| 2/6 | 26,281円 （-1,469） | 令和8年2月6日(金)の金相場は前日比1,469円の下落となりました。1gあたりの金価格は26,281円です。米国とロシアが2010年に調印した新START（新戦略兵器削減条約）が5日に失効したことについて、中国外務省は「国際的な核軍備管理体制と世界の核秩序に消極的な影響を与える」として遺憾の意を表明。一方で、中国の核戦力は米露と同列ではないとして、トランプ米大統領が求める新たな核軍縮交渉への参加には応じない姿勢を改めて強調しました。新STARTは、戦略核弾頭の配備数を1550発以下に制限するなど、米露間に残る唯一の核軍縮条約でした。ロシアは延長を打診していましたが、米国側は中国を含めた新枠組みの構築を主張し、期限までに合意に至らず。条約失効により、今後の核開発競争が加速するとの懸念が広がっています。こうした中、スペインで開かれたAIの軍事利用を巡る国際サミット「REAIM」では、AI兵器における人間の責任明確化などを盛り込んだ20原則の共同宣言に、中国と米国が署名を見送りました。署名国は出席85カ国中35カ国にとどまり、大国間の緊張や同盟関係の不確実性が合意形成を難しくしているとの見方が出ています。オランダ国防相は、軍事的制約と競争の狭間に立たされる「囚人のジレンマ」を指摘しました。さらに欧州では、ドイツが次世代戦闘機開発を巡り、日本・英国・イタリアが進めるGCAPへの参加を選択肢として検討していると報じられました。核・AI・先端兵器を巡る国際秩序の不安定化が、各国の防衛戦略見直しを促している状況です。 |
| 2/9 | 27,792円 （+1,622） | 令和8年2月9日(月)の金相場は前日比1,622円の反発となりました。1gあたりの金価格は27,792円です。中東情勢の緊張や米国を巡る外交・通商動向が意識され、安全資産としての金需要が強まったとみられます。イスラエル首相府は7日、ネタニヤフ首相が11日に米ワシントンでトランプ大統領と会談すると発表。米国とイランの核開発問題を巡る協議が議題となる見通しとなっており、ネタニヤフ氏は弾道ミサイル制限や親イラン勢力への支援停止も交渉に含めるべきだとの立場を示しています。両国高官は6日、オマーンのマスカットで協議を行い、今後も協議を継続することで一致しました。一方、イランのアラグチ外相は、米軍がイランを再び攻撃した場合、中東地域の米軍基地を標的に報復する可能性があると警告。トランプ大統領は6日、イランから製品を輸入する国に二次関税を課す大統領令に署名しました。欧州連合（EU）は、米国との貿易摩擦を巡る緊張が緩和したことを受け、約930億ユーロ相当の米国製品に対する報復関税措置の発動停止を8月6日まで延長しました。国内では、8日に投開票が行われた衆院選で自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得し、財政拡張路線継続への期待から東京株式市場で日経平均株価が急騰。初の5万7000円台を記録しました。トランプ大統領は高市首相の圧勝を称賛し、今後の政策運営に期待を示す中、中国は選挙結果を速報で伝えており、日中関係への影響も注目されています。 |
| 2/10 | 27,725円 （-68） | 令和8年2月10日(火)の金相場は前日比68円の下落となりました。1gあたりの金価格は27,725円です。米国が北大西洋条約機構（NATO）の統合軍司令部における主要ポストの一部を欧州側に引き渡す方針であることが明らかとなりました。軍事筋によると、現在米国の提督が指揮しているイタリア・ナポリおよび米バージニア州ノーフォークの統合軍司令部について、司令官職を欧州側が担う見通しです。これは、欧州諸国が自らの安全保障により大きな責任を持つべきだとするトランプ米大統領の考えに沿った動きとされます。一方で米国は、連合航空・海上・陸上の各司令部といった作戦上重要な指揮権は引き続き保持すると表明。NATO当局者は、今回の変更は将来のローテーション計画の一環であり、欧州同盟国が軍事指導でより重要な役割を果たすことになると説明しました。同日、国連を巡っては、米国による分担金の未払い問題が依然として解決していないことが示されました。国連側は支払いの時期と金額の詳細を待っている段階であり、グテレス事務総長は財政運営が深刻な危機に直面していると警告しています。未払いの大部分は米国によるものであり、トランプ政権は国連に改革と経費削減を求め、拠出金を大幅に削減してきました。さらに通商面では、中国EV大手の比亜迪（BYD）が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく米国の関税は違法だとして、既に支払った関税の返還を求め米国際貿易裁判所に提訴。中国自動車メーカーによる初の訴訟となります。関税の合法性を巡っては、最高裁の判断も見込まれています。こうした中、米中間では高官協議が進められており、今後の首脳会談に向けた環境整備が続いている状況です。 |
| 2/12 | 27,308円 （-416） | 令和8年2月12日(木)の金相場は前日比416円の続落となりました。1gあたりの金価格は27,308円です。ブレント・クリステンセン駐バングラデシュ米大使は、南アジアで拡大する中国の影響力に対抗するため、バングラデシュ次期政権に米国や同盟国の防衛システムを提示し、中国製装備の代替を提案していると明らかにしました。同国は12日に総選挙を控えます。昨年8月、Z世代主導の抗議デモによりハシナ首相が失脚しインドへ亡命。インドの影響力が後退する中、中国はインド国境近くにドローン工場を建設する協定を結ぶなど関与を強めています。米国は中国との協力に伴うリスクを説明しつつ、軍事面で多様な選択肢を示す方針です。一方、ライト米エネルギー長官はベネズエラ訪問中、中国企業による正当な取引は問題ないとしながらも「有害な取引」は阻止すると表明。ベネズエラでは石油改革法成立により投資環境改善の兆しもありますが、大規模資本流入にはなお課題が残ると指摘しました。原油市場では米イラン関係の緊張が意識され、ブレントは69ドル台、WTIは65ドル台へ小幅上昇。トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イラン核協議継続を強調する一方、合意に至らなければ厳しい措置も辞さない姿勢を示し、中東への空母追加派遣を検討している模様です。 |
| 2/13 | 26,568円 （-741） | 令和8年2月13日(金)の金相場は前日比741円の続落となりました。1gあたりの金価格は26,508円です。台湾軍は、中国の軍事的圧力の高まりを受け、米防衛技術企業シールドＡＩと契約を締結し、自律型無人システムの高度化に乗り出しました。台湾の国立中山科技研究院が同社のＡＩ制御基盤「Ｈｉｖｅｍｉｎｄ」を導入し、ＧＰＳや通信が妨害される状況下でも連携可能なドローン運用体制の構築を目指す模様です。人的資源が限られる台湾軍にとって戦闘力の増強が狙いとみています。一方、米台は相互貿易の最終合意に署名。米国は台湾製品に１５％の関税を課す一方、台湾は米国製品の関税撤廃や大規模購入を約束。エネルギー、航空機、電力設備などが対象で、供給網強化とハイテク分野での戦略的連携深化が柱となります。さらにウクライナのゼレンスキー大統領は、米国の和平提案を支持する姿勢を示しつつ、自国の利益に反する合意は拒否する考えを表明。選挙や国民投票の実施にも言及しましたが、停戦や安全保障の具体的合意はなお不透明です。国際秩序を巡る各地の動きが同時進行で加速している状況です。 |
著 者
大嶋 雄介
2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。
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