2025年2月金相場の価格推移

2025年2月

金相場の過去推移

2025年2月金相場の価格推移チャート

2025年2月金相場の動向

2025年2月最高値 (2月13日)	2025年2月最安値 (2月28日)	平均買取金額
15,739円	15,132円	15,398円

2025年2月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
2/3	15,233円（+100）
2/4	15,329円（+96）	令和7年2月4日(火)の金相場は前日比で96円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,329円の史上最高価格が更新されました。トランプ米大統領が4日に発動予定だったメキシコ・カナダへの25％関税について、両国が国境警備強化を約束したことで1ヶ月の延期が決定。これにより、トランプ氏の外交戦略が成功した形となりました。世界の株式市場は関税戦争懸念で下落したものの、市場には「関税措置は一時的」との楽観的な見方もあり、下値を拾う動きが見られました。先行き不透明感が高まる中、安全資産としての金需要が増し、国内金価格は連日で過去最高値を更新。押し目買いが下値を支え、下げ幅を縮小して引けました。さらに、米ホワイトハウスが中国（10％）への関税を正式発表したことで、今後の関税摩擦や物価上昇への懸念が強まり、ドル相場の動向に注目が集まっています。
2/5	15,377円（+48）	令和7年2月5日(水)の金相場は前日比で48円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,377円です。アメリカのトランプ政権は同日、中国からの輸入品に10％の追加関税を発動。中国も報復的措置として10日からアメリカ製品に最大15％の追加関税を課すと発表し、米中両国は制裁合戦に突入しました。第1次トランプ政権時にも米中貿易摩擦が発生しましたが、最終的に中国が譲歩して決着した経緯があります。そのため、今回も関税引き上げ競争が長引く可能性は低いとみられており、中国側が交渉を進める形で最終合意に向かうとの見方が強まっています。こうした状況下、安全資産としての金への需要が高まっており、金相場は堅調に推移しています。投資家のリスク回避姿勢が続く中、今後も金の買い需要が継続すると予想されています。
2/6	15,374円（-3）	令和7年2月6日(木)の金相場は前日比で3円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,374円です。アメリカのトランプ政権による関税政策に市場が左右される状況が続く中、米中両国の関税発動が金買いの要因となっており、安全資産としての需要が高まっています。また、米中貿易戦争への懸念が強まる中、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定されており、市場では新たな進展が期待されています。こうした背景から、外国為替市場ではドル安が進行し、ドル円は一時152円台前半を記録しています。国内金価格も15,000円台で底堅く推移しており、今後も関税政策や米中交渉の行方に注目が集まっています。
2/7	15,164円（-210）	令和7年2月7日(金)の金相場は前日比で210円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,164円です。連日の高値更新を受けたことで利益確定の売りが優勢となりました。現地時間7日(金)の米雇用統計発表と日米首脳会談を前に投資家の様子見姿勢が強まったことも、上昇一服の要因となりました。外国為替市場では円買いドル売りが進行し、ドル円は一時151円台中盤を記録。日銀の利上げ時期について、7月予想から5月に前倒しされる可能性が浮上したことで円高圧力が強まりました。また、日銀の田村審議委員がタカ派的な発言をしたことで円高が加速。金相場は下げ幅を縮小したものの、最終的にマイナス圏で引けました。ドル建ての金相場は米中貿易戦争への懸念や米ISM非製造業指数の低下を背景に、市場最高値を更新中。今後、利食い売りによる調整局面に警戒が必要とされています。
2/10	15,273円（+109）	令和7年2月10日(月)の金相場は前日比で109円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,273円です。予想を下回った米雇用統計を受けて買い優勢となり、金価格は過去最高値を更新。トランプ大統領は日米首脳会談後、「相互公正」政策の導入を発表し、日本を含む貿易相手国に対して、米国製品への不正と同率の認識を適用する方針を示しました。外国為替市場では、米国経済の先行き不安や日銀の追加利上げ観測を背景に円買いがあり、ドル円は一時150円台後半まで下落。この円高進行により、国内金価格は上値の重い展開となりました。米市場には戻り買いが入る2910.60ドルまで回復。時間外取引では2885ドル付近でのレンジ相場となり、投資家は週明けの材料を見極める動きを見せている模様です。
2/12	15,549円（+276）	令和7年2月12日(水)の金相場は前日比で276円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,549円です。イスラエルはネタニヤフ首相がイスラム教過激派組織ハマスに対し15日までの人質解放を要求し、応じなければ停戦合意を破棄すると警告。これを受け、金相場は一時買い優勢となったものの、その後は利益確定の売りに押され、アメリカでは前日比マイナス圏で終了しました。また、トランプ米大統領は10日に鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課す大統領令に署名。日本も対象国に含まれており、発効日は3月12日の予定です。EUやカナダからは反発の声が上がり、世界的な貿易摩擦への懸念が広がりました。今後、イスラエル・ハマス間の停戦交渉や、貿易摩擦の進展が金市場に与える影響に注目が集まります。
2/13	15,739円（+190）	令和7年2月13日(木)の金相場は前日比で190円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,739円です。アメリカ消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、アメリカの物価上昇ペースが依然として高止まりしていることが示されました。これによりFRB(連邦準備制度)の追加利下げ期待が後退し、市場では年内の政策金利据え置き観測も浮上している模様です。外国為替市場では、CPIの結果を受けてドル買いが進み、ドル円は一時154円台後半を記録。円安の進行により、国内金価格は今週に入り過去最高値を連続で更新しており、16,000円台乗せへの期待感が高まっています。今後はFRBの金融政策の方向性や、アメリカ経済指標の動向が金市場に与える影響に注目が集まります。トランプ大統領によるウクライナ戦争の停戦と終結に向けた動きも気になるところです。
2/14	15,696円（-43）	令和7年2月14日(金)の金相場は前日比で43円の下落しました。1gあたりの金価格は15,696円です。米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回ったことで米消費者物価指数(CPI)とともにインフレ加速を裏付ける結果に。これを受け、FRB(連邦準備制度)の次回利下げは早くても9月との見方が予想されており、インフレ懸念の高まりから金相場は買い優勢となりました。一方で外国為替市場では、前日までの流れから一転し、ドル売りが進行。ドル円は152円台後半の円高ドル安で推移しているものの国内金価格は連日最高値を更新しています。今週の相場変動からみても1gあたり16,000円台も現実味を帯びているようにも感じます。また、ドル安の局面では代替投資先として金が選好されやすいことや、世界的な低金利環境が続いていることが金の保有コストを低下させています。投資家の関心を集めていることも金価格の堅調な上昇を支える要因となっています。
2/17	15,425円（-271）	令和7年2月17日(月)の金相場は前日比で271円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,425円です。大幅な下落の要因としてアメリカでは17日(月)は祝日のプレジデンツデー(ワシントン大統領の誕生日)であり、3連休を控えた中での利益確定売りが強まりました。アメリカにおいても市場は土日祝日が休場となる為、こういった値下げや逆に大きく値上がりした事例があります。日本国内でも1ドル152円近辺まで円高進行したことも下落の一因としてみられます。日本時間の今週はニューヨーク連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数の発表が控えています。トランプ大統領の政策発表やウクライナ戦争、イスラエルとハマスの停戦状況などの突発的な変化が金相場に影響を及ぼす可能性が高いです。
2/18	15,435円（+10）	令和7年2月18日(火)の金相場は前日比で10円の値上がりとなりました。1gあたりの金価格は15,435円です。昨日お伝えしましたようにアメリカでは2/17(月)は祝日のプレジデンツデーの為、休場でした。今週はニューヨーク連銀製造業景況指数とフィラデルフィア連銀製造業景況指数の発表が控えています。国内では日銀の早期利上げが5月に行われることが予想されています。これにより外国為替市場にて1ドル151円台にまで円高が進行。ドル建てで取引される金は、為替変動やアメリカの経済状況によって様々な影響を受けます。また、ウクライナ戦争やイスラエルとハマスの停戦状況においても地政学リスクが安全資産である金の需要を伸ばすことで金相場が大きく値上げする可能性もあります。
2/19	15,638円（+203）	令和7年2月19日(水)の金相場は前日比で203円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,638円です。日本時間の18日にサウジアラビアにてアメリカとロシアによる会合が行われました。それぞれの高官が話し合い4つの項目が合意されたことで戦争終結へ少しずつ歩みを進めていきたいところでしたが、これに対してウクライナ側が反発の意向を示しています。当人であるはずのウクライナがいない中での話し合いについて不満を持った形となります。また、トランプ大統領とプーチン大統領の会談についての日程が決まらなかったことから地政学的リスクへの懸念がされたことで金買いが優勢とし大幅な金の値上げした模様です。半年以内を目途にウクライナ戦争終結を述べているトランプ大統領の行動や政策に世界が注目します。
2/20	15,601円（+37）
2/21	15,465円（-136）	令和7年2月21日の金相場は前日比で136円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,465円です。ここ数日にかけて円相場はドルに対して上昇しており、一時は1ドル＝149円台まで付けました。およそ2ヶ月ぶりとなる円高・ドル安進行は、これまで日銀による利上げ観測が続いたことによる長期金利が上昇基調としてあった中、日米の金利差縮小が意識されたことで円を買ってドル売りする動きが強まった模様です。とはいえ、過去を振り返れば149円台も円安傾向であることに変わりなく、今後のアメリカの経済状況やトランプ大統領の政策によって再び為替が変動する可能性は十分あります。ドル建ての金にとって円安進行は国内金価格に多大なる影響を及ぼします。
2/25	15,536円（+71）	令和7年2月25日(月)の金相場は前日比で71円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,536円です。日本時間の23日にドイツにて2025年の総選挙が行われました。最大野党会中道右派「キリスト教民主・社会同盟」(CDU・CSU)が得票率28.6％とし第1党となりました。党首であるフリードリッヒ・メルツが時期首相として着任すると予想されます。今回の総選挙投票率は1990年のドイツ再統一以来となる最高の84％を記録。金相場においてアメリカの経済状況が主に左右しますが、ドイツによる「アメリカ独立とウクライナ支援強化」は今後のロシアとウクライナの戦争にどのような影響を与えるか様々な見通しがされています。
2/26	15,279円（-257）
2/27	15,248円（-31）	令和7年2月27日(木)の金相場は前日比で31円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,248円です。先日の24日(月)にアメリカのトランプ大統領とフランスのマクロン大統領の首脳会談が行われました。ウクライナ戦争終結に向けた協議ではトランプ大統領から数週間以内に戦争を終わらせると述べており、実現に向けた強い姿勢が見られました。マクロン大統領からはこれまでアメリカが尽力してきた安全保証上の負担をヨーロッパ全土が公平に負担していく為にも更なる行動が必要であることをコメントしています。ウクライナ戦争終結に向けて各国の動きが今後の金相場にどのような影響を与えてくるのか注目されます。
2/28	15,132円（-116）	令和7年2月28日(金)の金相場は、前日比で116円の続落となりました。1gあたりの金価格は15,132円です。日本時間の27日にアメリカのトランプ大統領がメキシコとカナダに対して予定通りとなる25％の関税措置を改めて表明しました。メキシコとカナダから持ち込まれている合成麻薬「フェンタニル」への対策も狙いの一つとされており、麻薬の流入を抑えることが今後の追加関税の否かにかかっているとみられます。また、同じく3月4日に中国への10％追加関税がさらに10％上乗せすることも発表されています。こちらもアメリカ国内への麻薬持ち込みを減らしていくのが目的とされており、トランプ大統領は「移民問題同様に麻薬の持ち込みも最終的に止まるだろう」とコメントしています。アメリカ国民の問題が解決されていくことが今後の経済状況を上向きとなり、ドル建ての金相場に数字として変化を与えていくものと考えられます。

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2025年2月の金相場に関して専門家の考察

2025年2月の金相場は、地政学的リスクや米中経済の不安定さを背景に大きく変動しました。月初の2月3日には1グラムあたり15,233円で取引が始まりましたが、翌4日にはトランプ米大統領がメキシコ・カナダへの関税発動を延期したことが好感され、96円上昇して15,329円を記録し、史上最高値を更新しました。5日には米中が相互に追加関税を発動し、貿易摩擦の激化が懸念される中、安全資産としての金の需要が高まり、さらに48円上昇して15,377円に達しました。6日にはわずかに3円下落したものの、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定されていたこともあり、市場は依然として高値圏での推移を維持しました。しかし7日には利益確定の売りと円高進行の影響で210円と大幅に下落し、15,164円となりました。週明けの10日には、米雇用統計の結果が市場予想を下回ったことや、米国政権の経済政策への不透明感が再燃し、再び109円上昇して15,273円となるなど、非常に不安定ながらも高水準での推移が目立つ1ヶ月となりました。さらにその後も、金相場は世界経済の先行きに対する不安や、円相場の変動、株式市場の動向など複数の要因に左右されながら推移しました。中旬には再び15,300円台に接近する場面も見られましたが、世界的な景気後退懸念が和らいだことや、FRB（米連邦準備制度）の追加利上げ見送りの観測が広がったことで、一時的に金に対する需要が落ち着きました。とはいえ、ウクライナ情勢や中東地域での緊張が続く中、安全資産としての金は依然として高い注目を集めており、投資家にとっても重要な選択肢であり続けています。国内においては円安の影響も金価格に反映されやすく、為替相場の動向も見逃せない要素です。2月を通してみると、金相場はおおむね15,000円台中盤を中心に推移しており、2024年以前と比較しても非常に高値圏で安定していることが確認されました。これらの傾向は、2025年以降の金投資や貴金属市場の動向を占う上でも、重要な参考材料となるでしょう。

著者

大嶋　雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げ、その後、営業企画部に進出し、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析をじっくりと、緻密な専門知識を深化させています。