2025年6月 金相場の価格推移

2025年6月 金相場の価格推移チャート

2025年6月 金相場の動向

2025年6月最高値 (6月16日)	2025年6月最安値 (6月2日)	平均買取金額
17,508円	16,716円	17,021円

2025年6月 金相場の価格推移

月日	金買取相場	専門家のコメント
6/2	16,716円 （-13）	令和7年6月2日(月)の金価格は前日比で13円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,716円です。国際情勢では、サウジアラビアのファイサル外相が、イスラエルによるアラブ諸国外相らのヨルダン川西岸地区訪問を阻止したことに対し「過激主義と和平拒否の表れ」と強く批判。イスラエル側は、訪問がパレスチナ国家樹立に向けた挑発的行為だと主張しました。一方、トルコ・イスタンブールでのロシア・ウクライナ協議において、ウクライナは30日間の停戦開始や捕虜・子どもの帰還、大統領同士の会談を含む和平案を提示する意向。和平成立後もウクライナの軍事力制限はなく、ロシアによるウクライナ領支配の承認は認めない方針が示されている状況です。
6/3	16,938円 （+222）	令和7年6月3日(火)の金相場は前日比で222円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は、16,938円です。金価格上昇の背景には、トランプ大統領が6月4日から鉄鋼とアルミニウムの関税を50%に引き上げると発表したことにあるものと予想されます。これにより建築資材などの価格高騰が懸念され、投資家は安全資産である金を買い求める動きを強めました。実際、米国で使用されるアルミニウムの約80%が輸入に依存しており、追加関税による影響は大きいとされています。さらに、米ISM製造業景況指数が3ヶ月連続で低下し、製造業の先行きにも不透明感が広がっています。一方で、トランプ氏の過去の政策転換から、今回の関税引き上げも実施されない可能性があるとの懐疑的な見方もあります。一部では「TACO（Trump Always Chickens Out）」という造語も生まれており、政策の行方を見守る姿勢が強まっています。
6/4	16,958円 （+20）	令和7年6月4日(火)の金相場は前日比で20円の続伸となりました。1gあたりの金買取価格は、16,958円です。金価格上昇の背景には、米国の雇用統計が市場予想を上回り、景気懸念がやや後退した一方で、地政学的リスクが引き続き意識される中、安定した推移を見せています。国内市場でも金は史上最高値圏で推移しており、FRBの利下げ観測や各国の中央銀行による金準備の増加、金ETFの高水準な残高が、安全資産としての需要を下支えしています。今後も経済指標や国際情勢の変化に注意が必要です。
6/5	16,938円 （-20）	令和7年6月5日(木)の金相場は前日比で20円の下落となりました。1gあたりの金買取価格は、16,938円です。アメリカのトランプ政権は、日本時間6月4日午後1時すぎ、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を従来の25％から50％へと引き上げる措置を発動しました。2025年3月から発動していた25％の関税をさらに倍増させることで、国内の鉄鋼産業保護を狙っています。ただし、5月にアメリカと貿易協定を結んだイギリスには従来の25％が維持され、引き上げ対象から除外されています。専門家は、自動車価格が2000〜4000ドル上昇する可能性を指摘し、住宅や家電など広範な分野への価格転嫁が懸念されています。トランプ大統領はペンシルベニア州での演説で引き上げを宣言し、3日には正式に署名を行いました。この措置には、各国からの反発が高まる可能性もあります。
6/6	16,958円 （+20）	令和7年6月6日(金)の金相場は前日比で20円の騰貴となりました。1gあたりの金買取価格は、16,958円です。トランプ米大統領は5日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、高関税を巡る米中の貿易問題について協議。トランプ大統領はSNSで「前向きな結論に至った」とし、今後閣僚級会議が開かれる見通しを示しました。会談では中国のレアアース輸出規制に対する米国の懸念が話し合われましたが、中国側は公式発表で同問題に触れず。また、習氏は中米関係の安定を訴えるとともに、米国に対し台湾問題への慎重対応を求めました。これに関連し、米中はスイスで関税引き下げに合意したものの、その後トランプ氏は「中国が合意を破った」と不満を表明。日米間でも関税見直しを巡り交渉が進行中である中、隔たりは依然大きく調整は難航している模様です。
6/9	16,819円 （-139）	令和7年6月9日(月)の金相場は前日比で139円の下落となりました。1gあたりの金買取価格は、16,819円です。背景として米5月の雇用統計が市場予想を上回り、景気減速懸念が後退したことで、米ドル買いが進行。ドル円は一時145円台をつけ、ドル建ての金相場は売り優勢となり下落しました。非農業部門の就業者数は13万9000人増、平均時給も前年比3.9％上昇と、インフレ再燃を意識させる結果に。これにより利下げ観測が後退し、安全資産である金は一時的に売られたと見られます。東京株式市場では、ドル高や米中首脳の電話会談を好感し、日経平均が187円高。特に自動車や防衛関連株が買われました。ただ、連邦政府職員の減少や米中貿易交渉の不透明感から、相場には警戒感も残ります。円相場は144円台前半に戻り、金相場の調整とあわせて、市場は一時的なリスクオンから様子見に転じつつある様子です。
6/10	16,971円 （+52）	令和7年6月10日(火)の金相場は前日比で52円の騰貴となりました。1gあたりの金買取価格は、16,871円です。9日、ロンドンで米中の高官による貿易協議が始まりました。トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談を受けたもので、アメリカは中国によるレアアースの輸出規制の撤廃を求め、中国はアメリカの関税や半導体の輸出規制の見直しを要求しているとされます。協議は10日も継続予定です。今回の協議には、米側からベッセント財務長官ら、中国側からは何立峰副首相らが参加しました。両国は先月、関税引き下げで合意し90日間の協議を継続中です。トランプ大統領が輸出規制緩和を交渉する権限を与えたとも報じられています。市場では進展への期待が広がり、ドル建て金価格は上昇、日経平均株価も385円超の上昇となりました。一方、関税交渉の行方には依然として警戒感も残ります。
6/11	16,953円 （+82）	令和7年6月11日(水)の金相場は前日比で82円の騰貴となりました。1gあたりの金買取相場は、16,953円です。これは、米中貿易協議の進展期待と、投資家が再び安全資産として金を選好している流れと一致します。NY金先物も反発し切り返す展開となっており、11日発表の米CPI（消費者物価指数）を控え、動意を帯びた相場となっています。世界市場では6月10日午後のNY金先物が一時下落したものの、その後のドル安・米中交渉報道を受けて、落ち着きを取り戻しつつあります。米ドル指数がやや弱含んでいることも金価格を下支えしており、オプション市場では「CPIの数字次第で再度上昇圧力が強まる」との見方が優勢です。また、直近の米中貿易交渉やインフレ懸念、FRB金融政策への思惑など、マクロ情勢の不透明感が続く中で、金は「リスクヘッジ資産」としての魅力を維持しています。米中が実利的な合意に至れば一時反落の可能性もありますが、足元での需給バランスは引き締まり、短期的には安定した推移が見込まれます。長期的には、低金利継続と中央銀行の買い支え姿勢から、底堅さが期待されます。
6/12	17,047円 （+94）	令和7年6月12日(木)の金相場は前日比で94円の続伸となりました。1gあたりの金買取相場は、17,047円です。金相場が再び17,000円台を突破しました。米国の5月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことに加え、中東情勢の緊張が背景にあります。トランプ米大統領は中東が「危険な場所になり得る」と述べ、米政府職員の移動を発表。米当局はバーレーンやクウェートなどからの自発的な退避を認めており、イラクでは大使館職員の一部退避も報道されています。イランの核開発協議が進展しない中、トランプ氏は軍事的選択肢も示唆。こうした緊張感から原油価格が急騰し、北海ブレント原油や米WTI原油先物は4月以来の高値を更新。地政学リスクの高まりとインフレ懸念の後退が金への安全資産需要を押し上げたと見られます。
6/13	17,127円 （+80）	令和7年6月13日(木)の金相場は前日比で80円の続伸となりました。1gあたりの金買取相場は、17,127円です。また米国では、安全資産志向が強まり、金価格はトロイオンス約3,419～3,411ドルの水準で取引され、年初来29％の上昇に迫る勢いですこの急上昇の背景には、中東での地政学的緊張の高まりが主因です。特に、イスラエルによるイランへの攻撃報道が伝わる中、株価が軒並み下落し、投資家がリスク回避として金や円、スイスフランに資金を移す動きが顕著でした。金相場は、今年に入って23回もの最高値更新を記録。4月には過去最高の3,425ドル台を試し、今後は3,509ドル（4月22日の高値）を目指す構えです。国内では、円安の影響も相まって、対ドルでのユーロやスイスフラン買いの流れが円を抑制し、金価格の上昇圧力を増しています。需給面では、世界的なインフレ懸念と利下げ期待のなか、中央銀行の買い入れや個人投資家による地金購入の活発化が続いています。しかし、注意すべきは、値動きの“巻き戻し”リスクです。地政学リスクが和らげば、投資資金が再び株式や債券市場へと流出し、金価格に調整が入る可能性があります。短期ではテクニカル指標がやや過熱感を示しつつあり、上昇が続いても、調整局面の発生は想定すべき局面です。中長期的には、①米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期、②ドルの行方、③地政学的な緊張の推移、さらに④中国など途上国の実物需要が重要なファクターでしょう。日本個人投資家にとって、リスクヘッジ目的での金保有は依然有効ですが、価格ピークを狙った短期取引は逆風相場となる可能性も念頭におき、タイミングを慎重に判断することが求められます。
6/16	17,508円 （+381）	令和7年6月16日(月)の金相場は前日比で381円の続伸とし17,508円の過去最高値となりました。背景には、イスラエルとイランの軍事衝突激化による地政学的リスクの高まりがあります。13日、イスラエルがイランへの奇襲攻撃を開始し、国内空域を閉鎖。これにより約4万人の観光客が足止めされ、航空便の多くが欠航しています。東エルサレムではイランの弾道ミサイルが上空を飛び交う緊張状態にあり、マーケットではリスク回避の姿勢が強まり、安全資産である金が買われる展開となりました。
6/17	17,307円 （-201）	令和7年6月17日(火)の金相場は前日比で201円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,307円です。金相場は安全資産買いが一巡し、利食い売りに押されました。G7首脳はカナダでの会議で共同声明を発表し、イスラエルの自衛権を支持しつつ、イランの核兵器保有を強く否定。ガザでの停戦や民間人保護、地域の緊張緩和を呼びかけました。声明は、イランを地域不安定化の主因と非難し、外交的解決を促しました。また、エネルギー市場の混乱を警戒し、同盟国との連携の意思も表明。一方、ロシアのプーチン大統領はイスラエル・イラン両国首脳に加えトランプ氏とも電話会談を行い、仲介役を務める意向を示しました。背景には米国との関係構築や対露制裁の緩和を狙う思惑があるとの意見もあります。
6/18	17,286円 （-21）	-
6/19	17,195円 （-91）	令和7年6月19日(木)の金相場は前日比で91円の続落となりました。1gあたりの金価格は17,195円です。米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を据え置きましたが、年内に利下げが行われるとの見通しを示しています。一方で、パウエル議長は関税の影響で今後インフレが進行する可能性に言及。インフレ指標が穏やかな現状でも、夏以降の物価上昇を警戒し、利下げ時期は不透明となっています。労働市場は堅調ではあるものの、経済成長率や失業率には弱さも垣間見えるとの意見も。市場は今後の物価動向とFRBの反応を注視していく模様です。
6/20	17,176円 （-19）	-
6/23	17,317円 （+141）	令和7年6月23日(月)の金相場は前日比で141円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は17,317円です。背景には、米軍がイランの核施設を攻撃したことを受けて、イランがイスラエルへのミサイル報復を行い、中東情勢が一層緊迫したことにあります。アラグチ外相は米軍の攻撃を非難し、自国防衛の選択肢を示唆。トランプ大統領はSNSで体制転換の必要性に言及し、米政権内では体制転換は意図していないとする発言も。一方、ロシアは米国の攻撃を国際法違反と非難しつつ、対話解決を促しています。ロシアは中国との立場を調整しつつ、イラン支持を表明しながらも、イスラエルとの関係や自国の戦略的利益を鑑みて軍事支援には慎重な姿勢を取っています。金相場は地政学リスクの高まりを背景に、安全資産としての需要が強まった結果と見られます。
6/24	17,152円 （-165）	令和7年6月24日(火)の金相場は前日比で165円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,152円です。背景には中東の緊張緩和が予想されます。イランがカタールの仲介を通じて、米国提案によるイスラエルとの停戦に合意したと外交官が明かしました。これはイランがカタールの米軍基地を攻撃した報復後、トランプ大統領がカタールに仲介を依頼し、カタールのムハンマド首相がイランの同意を取り付けたとされます。しかし、イスラエル・イラン双方の政府は公式な停戦合意の確認はされておりません。ホワイトハウスは、トランプ大統領が24日からNATO首脳会議に出席することを発表。レビット報道官は同会議で加盟国に対し、国防費をGDP比5%に増額するよう求める方針を明らかにしました。中東情勢が一時的に落ち着きを見せたことで、安全資産としての金需要がやや後退したとみられます。
6/25	16,956円 （-196）	令和7年6月25日(水)の金買取相場は前日比で196円の下落となりました。1gあたりの金買取相場は16,956円です。国際市場では、週末に中東情勢の緊張緩和が進んだことや、6月24日付けで米経済指標にやや弱さが見られたことを受け、米金利の先高感が後退し、金相場も調整局面に入っています。24日終値は約3,324 USD/ozと前日比1.3％安で、値動きは年初来高値圏からの利益確定売りが優勢でした 。ただし、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ観測や、地政学リスクに対する安全資産需要は依然強く、ゴールドマンサックスやJPモルガンなど大手金融機関の多くが、年末にかけ金価格は3,700～4,000 USD/ozへ向かうと予想しています 。国内では17,000円前後をボトムとしつつ、海外動向と金利見通しを注視しながら、買いタイミングを慎重に探る展開と考えられます。短期の押し目買いや積立投資には一定の妙味があり、リスク管理とポジション調整が鍵となる場面になっています。
6/26	16,975円 （+19）	令和7年6月26日(木)の金買取相場は前日比で19円の騰貴となりました。1gあたりの金買取価格は16,975円です。中東ではイスラエルとイランが停戦合意を維持し、トランプ大統領は「戦争は終わった」と明言。ただしイランは核開発を継続する姿勢を崩さず、火種は残る模様です。両国は互いに「大勝利」を主張し、停戦合意違反の非難も応酬。外交交渉の行方に注目が集まる中、アメリカは包括的和平合意を模索しています。市場ではドルがユーロなどに対して下落し、年内の利下げ観測も高まり、安全資産として金の需要が再び意識されているところです。
6/27	16,859円 （-116）	令和7年6月27日(金)の金買取相場は前日比で116円の下落となりました。1gあたりの金買取価格は16,859円です。イランの政府報道官ファテメ・モハジェラニ氏は、米国トランプ大統領が表明した協議再開について「交渉は支持する」と述べつつも、即答を避けました。米国はイランに核開発放棄を求め、制裁緩和の可能性も示している中、イランはウラン濃縮を譲る意思はなく、ミサイル開発を含む国防の自主性を強調。双方の主張には深い隔たりがあると思われます。停戦が維持される中、水面下での接触や外交交渉が進む可能性が高まっているものの、核問題に関する真の合意にはなお時間がかかる見通しとなっております。
6/30	16,618円 （-241）	令和7年6月30日(月)の金買取相場は前日比で241円の下落となりました。1gあたりの金買取価格は16,618円です。中東情勢の沈静化や米国の関税政策に対する市場の懸念が後退したことで、これまで金など安全資産に向かっていた資金が株式市場へと戻りつつあります。米国株式市場ではNYダウが大幅に続伸し、ナスダックとS&P500はそれぞれ約半年ぶり・4カ月ぶりに過去最高値を更新。日本市場も好調で、日経平均株価は5日続伸し、年初来高値を記録しました。取引中には一時700円を超える上昇を見せ、日経平均は4万800円台に乗せました。AI関連を中心とした米主要企業の業績好調が、再び投資家心理をリスク選好に傾けている模様です。

2025年6月の金相場に関して専門家の考察

2025年6月の金相場は、中東情勢や米中貿易摩擦、米国経済指標の動向に大きく揺れ動いた月だった。月初はトランプ米大統領による鉄鋼・アルミ関税の引き上げを受け、安全資産としての金需要が高まり金価格は上昇。6月上旬から中旬にかけては、イスラエルとイランの軍事衝突の激化により、地政学リスクが急上昇。これを受けて金相場は一時1gあたり17,500円を突破し、過去最高値を記録した。しかし、G7の外交的介入やロシアの仲介姿勢、カタールによる停戦合意への道筋が報じられると、相場は利食い売りもあって一転して軟化。6月後半には停戦合意の報や米中協議の進展期待、株式市場の回復が重なり、金からリスク資産への資金移動が進行した。特に月末にはAI関連銘柄を中心とする米株高により、投資マインドがリスクオンへと傾き、金価格は16,600円台まで下落した。このように、6月は地政学リスクによる急騰と、その後のリスク緩和による調整が交錯する展開となった。短期的には過熱感と巻き戻しに注意が必要だが、中長期的にはFRBの利下げ観測やインフレ懸念、中央銀行の金準備増加などが下支え要因となっている。金価格の行方は、国際政治の安定性と米金融政策の動向に引き続き注目が必要だろう。

金・貴金属の買取案内

ゴールドプラザがお買取している貴金属の案内です。
貴金属の種類に始まり金種別、商品別、色別などお客様にあったページをご用意しておりますのでお気軽にご利用くださいませ。

貴金属から探す

金の純度から探す

金の商品から探す

金の色から探す

プラチナの純度から探す

銀(シルバー)の純度から探す

プラチナの商品から探す

宝石から探す

金・貴金属に関連するコラム