2025年5月 金相場の価格推移
2025年5月
金相場の過去推移
2025年5月 金相場の価格推移チャート
2025年5月 金相場の動向
| 2025年5月最高値 (5月8日) |
2025年5月最安値 (5月1日) |
平均買取金額 |
| 17,089円 | 16,363円 | 16,694円 |
2025年5月 金相場の価格推移
| 月日 | 買取相場 | 専門家のコメント |
|---|---|---|
| 5/1 | 16,363円 （-228） | 令和7年5月1日(木)の金相場は前日比で228円の続落となりました。2025年1～3月期の米国実質GDP速報値は年率換算で前期比0.3％減となり、3年ぶりのマイナス成長を記録しました。この主因は、トランプ政権の関税政策を見越した企業の駆け込み輸入で、輸入額が前期比50.9％増加し、貿易赤字が過去最大となったことです。この輸入急増がGDPを約5ポイント押し下げました。また、連邦政府の支出削減も成長の重荷となり、特に政府支出は5.1％減少しました。一方で、企業の設備投資は22.5％増と堅調で、住宅投資も1.3％増加しました。しかし、消費者支出は1.8％増にとどまり、前期の4％増から減速しました。このような状況下で、経済の先行きに対する不透明感が高まり、株式市場では主要指数が下落しました。専門家の間では、2025年後半に景気後退に陥る可能性が指摘されています。 このGDP速報値は、トランプ政権の関税政策が経済に与える影響を浮き彫りにしており、今後の政策運営に注目が集まっています。 |
| 5/2 | 16,577円 （+214） | 令和7年5月2日(金)の金相場は前日比で214円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,577円です。日銀が金融政策の現状維持を決定し成長率と物価上昇率の見通しを下方修正したことから円売りが進行。1ドルあたり144円の円安傾向とし金価格上昇の要因となりました。訪米中の赤沢亮正経済再生相は、米国との2回目の関税協議後に記者会見を行い、貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力について具体的な議論を進めたと述べました。会談は約130分にわたり、ベセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部代表と行われました。赤沢氏は、自動車や自動車部品への関税措置の見直しを求め、両国が守るべき国益があることを強調。為替や安全保障については議題に上らず、為替は財務大臣同士で協議することが決まっていると説明しました。今後、5月中旬以降に次回の閣僚協議を開く見通しです。 |
| 5/7 | 17,020円 （+443） | 本日、5月7日(水)の金価格は前日比で443円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,020円の史上最高価格を更新しました。背景として米商務省が発表した、米国の貿易赤字(モノとサービス)は前月比でおよそ14％増加の1,405億ドル(日本円にして約20兆円)となる過去最大を記録。また、トランプ政権による相互関税発動から初となる連邦公開市場委員会(FOMC)の会見も控えていることから市場への警戒として安全資産の金買いが大幅に優勢となった模様です。一方で、インドによるパキスタンへの軍事攻撃も心配されます。インド政府は、あくまでもテロリストの拠点を攻撃したものであり、パキスタンの軍事施設に被害はないとコメント。中東問題の火種が徐々に広がりを見せ始めることになれば、地政学リスクの懸念から金価格にさらなる影響を与えるものと予想されます。 |
| 5/8 | 17,089円 （+69） | 5月8日(木)の金価格は前日比で69円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,089円とし2日連続の史上最高価格を更新。米連邦公開市場委員会(FOMC)は5月6〜7日の会合で、政策金利を4.25〜4.50％の範囲に据え置くことを全会一致で決定しました。これは3会合連続の据え置きであり、FRBはトランプ政権の関税政策がもたらす経済への影響を慎重に見極める姿勢を示しています。結果として市場での予想と変わりなくイレギュラーな展開もなかったことから金は売りが優勢となりました。FRBは声明で、経済全体は引き続き堅調に拡大しているものの、経済見通しに関する不確実性が増しており、失業率とインフレ率の上昇リスクが高まっていると強調しました。これにより、金融政策の調整には慎重な姿勢を維持する方針です。市場では、年内の利下げの可能性について様々な見方が出ていますが、FRBは景気悪化の明確な兆候が確認されるまで、政策金利の変更を控える構えを見せています。パウエル議長も「急ぐ必要はない」と述べ、今後の経済指標を注視する姿勢を示したことからFRBの早期利下げの後退観測によりドル買いの流れとなり、一時1ドルあたり144円につけました。FRBの声明により金売りが優勢されたものの国内では円安傾向が金相場の下支えとなっています。 |
| 5/9 | 16,992円 （-97） | 令和7年5月9日(金)の金価格は前日比で97円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,992円です。アメリカとイギリスは新たな貿易協定に合意し、英国製自動車の対米輸出に関して年間10万台までの関税を従来の25％から10％に引き下げ、鉄鋼とアルミニウムの関税を撤廃しました。一方、他の英国製品には10％の関税が維持されます。これに対し、イギリスはアメリカ産の牛肉やエタノールなどの農産物の市場開放や、関税の引き下げを実施することで合意。また、通関手続きの簡素化や非関税障壁の削減も盛り込まれ、アメリカの製造業者にとって年間50億ドルの新たな輸出機会が創出されると見込まれています。トランプ大統領はこの合意を「画期的」と評価し、イギリスとの強固な同盟関係を強調しました。これにより、関税関連によるリスクヘッジとして買われていた金が売り優勢となった模様です。一方、イギリスとインドも自由貿易協定(FTA)を締結。英国からインドへの輸出品目の90％で関税を引き下げ、ウイスキーの関税を150％から段階的に40％に引き下げるなど、双方の市場アクセスを拡大する内容となっています。イギリスは年間255億ポンド(約5兆円)の貿易増加と、GDPで48億ポンド(約9200億円)の経済効果が見込まれます。 |
| 5/12 | 16,826円 （-166） | 令和7年5月12日(月)の金価格は前日比で166円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,826円です。米中がスイス・ジュネーブで行った初の直接貿易協議が2日間の日程で終了。両国は「重要な合意」や「著しい進展」があったと発表しました。協議には米国からベセント財務長官とグリア通商代表、中国からは何立峰副首相が参加し、経済・貿易対話の新たな枠組み設立などを12日に共同声明を発表予定。こうした進展やインド・パキスタン間の停戦合意、ウクライナを巡る緊張緩和もあり、地政学リスクが後退。これを受けて12日午前のアジア市場では金相場が下落、安全資産としての金の需要が一時的に減少したものと思われます。 |
| 5/13 | 16,866円 （+40） | 令和7年5月13日(火)の金価格は前日比で40円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,866円です。米中両国における関税緩和により株式市場の売り方買い戻しやドルの買い戻しに伴い、金は売りが優勢となりました。国内ではドルの買い戻しが加速したことで一時は148円台にまで進行し、円安傾向が金価格を押し上げた模様です。米中両国は12日、スイス・ジュネーブでの貿易協議において、互いに追加関税を90日間、115％引き下げることで合意し、「休戦」の共同声明を発表しました。これにより、米国の対中関税は30％、中国の対米関税は10％に引き下げられます。この合意を受けて、ドルは主要通貨に対して上昇し、米株市場もS&P500が3.3％高、ナスダックは4％超の上昇を記録。日経平均株価も一時800円以上上昇し、1か月半ぶりに3万8000円台を回復しました。 |
| 5/14 | 16,829円 （-37） | 令和7年5月14日(水)の金価格は前日比で37円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,829円です。米中が90日間の追加関税引き下げで合意し、トランプ関税問題が好転したことから金融市場は落ち着きを見せ、株式市場も急反発しました。中国は対米関税を125％から10％に、米国も対中関税を145％から30％に引き下げ、800ドル未満の小口貨物への関税も120％から54％に緩和されました。この措置により、中国発EC企業SHEINやTemuなどが救済される可能性も浮上しています。米中協議はジュネーブで行われ、合意に至ったのはベッセント米財務長官と中国の何副首相によるもので、今後の協議も続く見通しです。市場はこれを歓迎し、12日のNYダウは1160ドル超上昇、日経平均も500円以上高。トランプ大統領は「貿易条件は完全にリセットされた」と発言し、関税発表後の損失はほぼ回復したものとみられます。 |
| 5/15 | 16,829円 （-403） | 令和7年5月15日(木)の金価格は前日比で403円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,426円です。米中関税引き下げ合意や市場のリスク選好の高まりにより、金価格は大幅な下落となりました。株式などへの資金流入が進み、安全資産からの資金流出が主な要因とされます。米CPIは前年比2.3％と予想を下回りましたが、主に食品価格の低下が要因となっており、コアインフレ率は2.8％と横ばい。FRB関係者は引き続き慎重な姿勢を示しており、今後のPPI発表に注目が集まっています。東京市場では日経平均が295円安で始まり、高値警戒感やドル高一服で利益確定売りが先行。トヨタ、ソニーなど輸出株が軟調となる一方、三菱重工は堅調でした。トランプ大統領は中国・習近平主席との会談の可能性を示唆し、他のアジア諸国との交渉にも言及しています。 |
| 5/16 | 16,538円 （+112） | 令和7年5月16日(金)の金価格は前日比で112円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,538円です。今週の外国為替市場では一時1ドル＝148円台中盤まで円安が進みましたが、足元ではドル売りが優勢となり、16日の東京市場では145円台中盤で推移しています。米国と韓国の為替政策協議を受け、円安是正への期待が円買い圧力となりました。日本政府もベッセント米財務長官との会談で為替問題が議論されるとの見方があり、為替市場に影響を与えている模様です。ただ、米当局は通貨政策を貿易交渉に盛り込む意図はないとしており、円は146円台後半へ反落。東京株式市場では円高進行を受けて日経平均は続落し、特にハイテクや自動車株が軟調。一方で、金融株の一部は堅調としています。 |
| 5/19 | 16,561円 （+23） | 令和7年5月19日(月)の金価格は前日比で23円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,561円です。中国商務省は18日、米国・日本・台湾・EUから輸入されるポリアセタール樹脂に対し、最大74.9％の反ダンピング関税を課すと発表しました。この樹脂は自動車や電子機器などに使用され、貿易摩擦の激化が懸念されています。米企業には74.9％、日本企業には最大35.5％の税率が適用され、19日から5年間実施されます。一方、米ウォルマートは15日、トランプ政権による関税の影響で、5月下旬から商品の値上げを開始すると発表。6月にはさらなる値上げが見込まれています。ウォルマートのCEOは「関税負担をすべて吸収するのは不可能」と述べ、インフレ再燃や個人消費低下の懸念も強まっています。4月のCPIは伸びが鈍化しましたが、生活必需品の価格上昇は依然として実感されており、市場への影響が注目されています。 |
| 5/20 | 16,438円 （-123） | 令和7年5月20日(火)の金価格は前日比で123円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,438円です。トランプ大統領は19日、プーチン大統領との電話会談後、ロシアとウクライナが停戦と戦争終結に向けた交渉を即時開始すると表明。欧州諸国の首脳とも協議を行い、一定の進展があるとの認識を示しました。プーチン氏も停戦に向けた覚書の策定に合意したと述べ、協議継続の意向を明言。欧州側はロシアへの制裁強化を進める方針を示す一方、トランプ氏は制裁に慎重姿勢を取り、交渉の機会を優先すると述べました。プーチン氏は危機の根本原因の解消と双方にとって納得できる妥協が必要だと主張。ロシア大統領府の報道官も覚書の期限は未定とし、早期合意を目指す姿勢を見せています。停戦に向けた外交努力が動き出した中、今後の交渉進展が注目されます。 |
| 5/21 | 16,689円 （+251） | 令和7年5月21日(水)の金価格は前日比で251円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,689円です。米CNNは20日、米当局者の話として、イスラエルがイランの核施設への攻撃を準備している可能性があると報じました。攻撃決定の有無は不明で、米政府内でも見解が分かれているとされます。これにより中東情勢の懸念が高まり、リスクヘッジとして安全資産の金買いが加速しました。情報は通信傍受や軍の動向観察に基づき、航空兵器の移動や演習も確認されたといいます。背景には、イランがウランの完全放棄に応じなかった場合への懸念があるようです。一方、イランの最高指導者ハメネイ師は、ウラン濃縮停止は受け入れられないと表明。加えて、欧州連合（EU）と英国は20日、ロシアに対する新たな制裁を発表。EUは石油輸送に関わる「影の船団」189隻やロシア企業などを制裁対象に、英国も金融機関など100件を指定し、ロシアへの圧力を強めています。 |
著 者
大嶋 雄介
2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」などに出演。
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