2025年4月 金相場の価格推移

2025年4月 金相場の価格推移チャート

2025年4月 金相場の動向

2025年4月最高値 (4月17日)	2025年4月最安値 (4月7日)	平均買取金額
16,990円	15,235円	16,347円

2025年4月 金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
4/1	16,436円 （+273）	令和7年4月1日(火)の金相場は前日比で273円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,436円とし史上最高価格更新となりました。トランプ大統領は4月2日、ローズガーデンで相互関税に関する発表を行う予定だとホワイトハウスのレビット報道官が明らかにしました。トランプ大統領は記者団に対し、関税は「相互的なもの」とし、他国が米国に課す関税と同等か、それより低い水準になる可能性を示唆しています。しかしながら関税が一律のユニバーサル関税となるのか、国ごとに異なるものとなるのかは明言を避けており、「2日後に分かる」と述べています。こういった貿易戦争による不透明な部分に対しての警戒感が金買いを高める結果になっているとみられます。
4/2	16,408円 （-28）	令和7年4月2日(水)の金相場は前日比で28円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,408円です。連日の史上最高価格更新を受けてある程度の利益が見込まれたいわゆる利食いによる金売りが優勢となった模様です。世界情勢では台湾有事に動きがありました。台湾当局は1日、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、空母「山東」を含む艦艇25隻が展開したと発表。軍用機も延べ71機が飛来しており、うち36機が台湾の警戒区域に進入したとのことです。中国軍の東部戦区は、台湾の北・南・東部海域で空中迎撃や海上封鎖などの訓練を実施し、「台湾独立派への厳しい警告」と主張。さらに、中国海警局も周辺海域でパトロールや拿捕訓練を行った。台湾国防部は事前に艦隊の動きを把握しており、「地域の安定を破壊する行為」と非難しました。この軍事演習は、台湾の頼清徳総統が中国を「海外の敵対勢力」と批判したことに対する反発とみられます。中国政府は強く反発し、「断固対抗し厳しく処罰する」と警告。日本政府も懸念を中国側に伝え、警戒を強めています。
4/3	16,385円 （-23）	令和7年4月3日(木)の金相場は前日比で23円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,385円です。トランプ大統領は2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表。全ての国に最低10％の関税を課し、日本には24％、中国には34％、EUには20％を適用するとしました。巨額の貿易赤字を「国家非常事態」としており、関税措置によって「米国の黄金時代が来る」と強調しています。また、3日には輸入自動車に25％の追加関税を発動し、日本も対象となります。これにより、日本の自動車産業への打撃や、日本経済全体の悪化が懸念されます。全世界を対象とした10％の関税は5日に、日本への追加分を含む上乗せ関税は9日に発動予定。トランプ氏は日本の平均関税率を46％とみなし、その約半分の24％を課すと説明。東南アジア諸国にも高い関税を設定しており、特にカンボジアとベトナムについては「中国企業が関税回避のために利用している」と指摘した。今回の措置は世界貿易や経済への悪影響が懸念され、今後の動向が注目されます。
4/4	15,983円 （-402）	令和7年4月4日(金)の金相場は前日比で402円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,983円です。トランプ大統領の相互関税発表を受け、ハイテク株や自動車株などの米国株式市場は急落。投資家を中心としたリスクヘッジが強まり金売りが大幅に優勢となった模様です。東京株式市場に関しても米株安と円高により日経平均は34,000円を割り込む可能性が出てきました。相互関税からの貿易戦争は世界市場に与える影響は深刻化しています。
4/7	15,262円 （-721）	令和7年4月7日(月)の金相場は前日比で721円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,262円です。歴史的にも類を見ない最大の値下がりとなりました。これまで政策として行ってきたトランプ政権による関税は、金とプラチナが対象外であることから金売りが大幅に発生したことが要因とされます。また、貿易戦争激化によって株式市場が暴落した為にリスクヘッジとして金の換金売りが加速しました。トランプ政権の関税政策への懸念から、先週は世界中の株式市場で株価が急落し、東京市場でも日経平均株価が年初来最大の下げ幅を記録しました。特に相互関税や自動車関税による企業のコスト増加が日本経済に与える影響は深刻であり、民間試算ではGDP押し下げの可能性も指摘されています。また、中国が報復関税を発表したことで、米中の貿易摩擦が激化する懸念も強まっています。今週の東京市場は、こうしたリスク回避の動きから下値模索の展開が予想されており、市場の混乱が収束するかが注目されます。
4/8	15,498円 （+236）	令和7年4月8日(火)の金相場は前日比で236円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,498円です。歴史的ともいえる金の大暴落から一夜が明け、本日は200円以上の値上がりをみせています。ドル円の144円から148円へと円安の急加速や米国株式市場の取引中に流れた「中国以外への関税を90日間の停止検討」のフェイクニュースによるNYダウの大幅上昇などが要因とみられます。一方、トランプ大統領は7日に中国が表明した34％の報復関税撤回を求めました。8日までに撤回しない場合は中国に追加で50％の関税処置を発動するとコメントしています。トランプ政権による関税政策に対し各国のトップが電話交渉による関税率の引き下げや撤回を求める動きが報じられており、日本も例外なく政府の対応が注目されます。
4/9	15,235円 （-263）	令和7年4月9日(水)の金相場は前日比で263円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,235円です。8日の東京外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けてドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝148円台に下落しました。その後やや持ち直し、午後5時時点では1ドル＝147円39～40銭と前日より1円60銭の円安・ドル高としました。市場では、トランプ政権の「相互関税」政策が引き続き注目されています。第2弾として日本には24％、EUに20％、中国には最大104％の関税が発動されました。これにより貿易摩擦が激化するとの懸念が強く、投資家は日米の交渉動向に注視しています。トランプ大統領はSNS上で中国との対話に前向きな姿勢も見せているものの、EUは報復措置を計画しており、今後の展開が注目されています。
4/10	15,971円 （+736）	令和7年4月10日(木)の金相場は前日比で736円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,971円です。トランプ大統領は、9日に発動した「相互関税」の一部について、90日間の一時停止を発表しました。対象は報復措置を取っていない国々であり、税率も10％に引き下げるとしています。ただし、中国に対しては対抗関税への対抗措置として、関税率を125％に引き上げると発表しました。トランプ氏は、自身の政策によって75カ国以上から交渉の申し入れがあったと主張し、「柔軟性が大事」との理由から方針を転換したと説明。市場の混乱や株価下落への対策ではないと強調しました。ベッセント財務長官も、「報復しなければ報われる」とし、各国との貿易障壁や通貨操作、補助金などを巡る交渉を始める意向を示しました。日本は交渉の最優先国として位置付けられ、ベトナムとの協議も進められています。
4/11	16,091円 （+120）	令和7年4月11日(金)の金相場は前日比で120円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,091円です。激化していく米中貿易戦争は、安定資産である金の買い入れを更に加速させています。米ホワイトハウスは10日、中国への追加関税の合計税率が当初発表の125％から145％に引き上げられたと発表しました。中国が報復関税などの対抗措置を取ったことや、合成麻薬フェンタニルの米国流入を防げていないことを理由に、2月・3月に課した20％の関税に、今回の「相互関税」125％が上乗せされた形となっています。これにより、2025年に中国製品に課された関税は計145％に達しました。なお、鉄鋼・アルミニウム・自動車といった品目は別枠で25％の関税が継続されており、医薬品・半導体・木材など一部の重要品目は125％関税の対象からは除外されています。これらの品目については将来的な関税強化の検討が続けられている模様です。トランプ政権の関税政策は、対中圧力を一層強めつつも、一部分野では柔軟性を残す構造となっています。
4/14	16,230円 （+139）	令和7年4月14日(月)の金相場は前日比で139円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,230円です。トランプ政権は10日、中国製品への追加関税を計145％に引き上げたと発表。これを受けて中国も11日、報復関税を125％に引き上げ、12日から実施する方針を表明しました。相互関税導入からわずか1週間で、関税率は約4倍に達しており、米中貿易は事実上の停止状態に。中国は声明で「数字のゲームには応じない」としつつも、他の報復手段を取る可能性を示唆しています。既にレアアース輸出規制なども講じており、関税以外での対抗も視野に入れている模様です。米側による異常な高関税は「いじめ」であり、経済原則に反するとも非難。UBSなどの専門家は、今の応酬が米中の貿易断絶を示すものと見ており、ピーターソン研究所は米国の対中関税平均が135％に達したと指摘。米中貿易戦争は今や世界経済を揺るがす消耗戦へと突入しています。
4/15	16,179円 （-51）	令和7年4月15日(火)の金相場は前日比で51円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,179円です。トランプ政権が発表したスマートフォンや電子機器への関税措置を巡り、混乱が広がっています。11日にこれらが相互関税の対象外とされたものの、13日には政府高官が別の関税措置を課す方針を明言。さらにトランプ大統領も半導体と電子機器の供給網に関する安全保障上の調査を示唆しており、来週にも関税を発表するとしています。この不透明な方針転換により、中国はアメリカの関税政策を「乱用」と批判。加えて、中国は報復措置として7種類のレアアースの輸出を事実上停止としました。中国政府の承認がなければ輸出ができない仕組みのため、出荷遅延や供給不安が拡大しています。世界の約90％を生産する中国によるレアアースの規制は、米中貿易戦争の新たな局面として注目されています。
4/16	16,352円 （+173）	令和7年4月16日(水)の金相場は前日比で173円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,352円です。米中間の関税戦争が激化する中、ホワイトハウスのレビット報道官は15日、「ボールは中国側にある。取り引きが必要なのは中国だ」と強調し、交渉での主導権を握る姿勢を示しました。一方で、トランプ大統領は中国との取引に応じる用意もあると表明していますが、習近平主席との会談の見通しは依然不透明となっております。こうした中、米商務省は半導体や製造装置の輸入に関する安全保障調査を開始。スマートフォンなどの電子機器のサプライチェーンも対象とし、1～2カ月以内の追加関税導入を示唆しています。トランプ政権は「他国に人質に取られない」とし、国内生産の強化を主張。一方、中国側は「関税戦争に勝者なし」とアメリカを批判し、対話による解決を求めています。
4/17	16,352円 （+363）	令和7年4月17日(木)の金相場は前日比で363円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,715円です。トランプ政権による「相互関税」発動後、米経済の悪化懸念からFRBに対する追加利下げの期待が高まっています。これまで関税はインフレ要因とされていましたが、景気後退リスクが重視されたことで、利下げが早まるとの見方に転じました。FRBのウォラー理事やコリンズ総裁も、経済への影響に応じた利下げや緊急対策に言及しています。特に、貿易戦争激化による企業投資減や失業率上昇が懸念材料です。また、金価格は安全資産としての需要が高まり、初めて1オンス＝3,300ドルを突破。トランプ氏が重要鉱物への関税調査を開始したことにより、今後さらなる価格上昇も予想されます。貿易戦争の長期化は、金融市場の不安定化を継続させている模様です。
4/18	16,618円 （-97）	令和7年4月18日(金)の金相場は前日比で97円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,618円です。トランプ米大統領は17日、中国との関税交渉について「ディールは実現するだろう」と述べ、中国から協議の申し出があったと明かした。また、対中関税の引き上げを見送る可能性や、引き下げの可能性にも言及。一方、TikTok米事業に関する合意は、貿易交渉の進展を見極めるまで延期する方針を示しました。さらにトランプ氏は、FRBのパウエル議長に対して強く辞任を要求。「早ければ早いほど良い」と自身のSNSに投稿し、利下げを渋るパウエル氏の姿勢を批判しました。WSJ紙によれば、トランプ氏はかねてケビン・ウォーシュ元FRB理事と後任について協議していたが、ウォーシュ氏は解任に反対したということです。インフレ懸念から利下げに慎重なFRBに対し、トランプ氏は早期利下げを強く主張し、欧州中央銀行の動向も引き合いに圧力をかけています。
4/21	16,669円 （+51）	令和7年4月21日(月)の金相場は前日比で51円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,669円です。トランプ大統領によるFRBパウエル議長の解任検討が報じられ、金融市場に緊張が走っています。フランスのロンバール経済・財務相は、議長の更迭はドルの信認低下と債券市場の混乱を招き、米経済の不安定化につながると警告しました。トランプ大統領は利下げを強く要求していますが、パウエル議長は関税による物価への影響を見極める必要があるとして慎重な姿勢を維持。米政権と中央銀行の対立は、投資家にとって大きな不安要因となっています。このような米金融政策の不透明感や、EUに対する関税強化への懸念が広がる中、安全資産である金の需要が高まっています。ドルの信頼性が揺らぐ状況では、資産の一部を金へと移す動きが顕著となり、金相場の下支え要因となっています。今後も政治リスクが金価格に与える影響は注視が必要です。
4/22	16,990円 （+321）	令和7年4月22日(火)の金相場は前日比で321円の続伸となりました。1gあたりの金価格は16,990円です。米国内外の政治リスクを背景に金相場は堅調な動きを見せています。ハーバード大学がトランプ政権を相手取り提訴したことで、米国内の政治不安が顕在化。さらに、トランプ氏が東南アジア諸国に対して相互関税を課す一方、中国の習近平国家主席はASEAN諸国と積極的に接近するなど、国際的な経済対立も激化しています。このような状況下において、金融市場全体が不安定となっており、安定資産としての金の需要が高まる傾向があります。とりわけ、米中の関税合戦の長期化やトランプ政権による“非関税障壁”への強硬姿勢は、投資家心理に重くのしかかっている模様です。こうした複合的な要因が、リスクヘッジとして金価格の上昇を支える結果となっています。
4/23	16,714円 （-276）	令和7年4月23日(水)の金相場は前日比で276円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,714円です。トランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を解任する意図はないと明言しました。​これにより、FRBの独立性に対する市場の懸念が和らぎ、ドルが主要通貨に対して買い戻されました。​トランプ大統領は、インフレが落ち着いていると見解しており、FRBに対し積極的な利下げを求めているものの、パウエル議長はトランプ政権の関税政策がインフレを助長する可能性があると警告しています。​このような政策の不確実性が、米国債の信用力低下を招き、ドル安要因となっています。​2025年初頭には1ドル=158円台だったドル円相場が、4月には一時139円台まで円高が進行しています。​現在は143円台まで戻していますが、トランプ政権の金融政策への介入や財政運営の不透明感が、今後のドル相場に影響を与える可能性があります。​
4/24	16,714円 （-1）	令和7年4月24日(木)の金相場は前日比で1円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,713円です。ベッセント米財務長官は、米中間の貿易摩擦を緩和するためには、現在の過度に高い関税率を引き下げる必要があるとの見解を示しました。​米国の対中関税率は145％、中国の対米関税率は125％に達しており、これらの水準は持続可能ではなく、両国間の貿易断絶は誰の利益にもならないと述べています。​また、安全保障上の脅威ではないと判断された品目については、関税率を35％にする案も検討されていると伝えられています。トランプ大統領も、中国との関係について「うまくやっている」と述べており、関税率の引き下げに向けて調整していることを示唆しています。​ただし、最終的な決断はまだ下されておらず、事態は流動的であるとされています。​今後の米中間の交渉が金相場を大きく左右される展開となりそうです。
4/25	16,874円 （+161）	令和7年4月25日(金)の金相場は前日比で161円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は16,874円です。​アメリカのトランプ政権が導入した関税政策に対し、ニューヨーク州を含む12州がその停止を求めて国際貿易裁判所に提訴しました。​原告側は、これらの関税が大統領の権限を逸脱し、議会の承認なしに課された「違法な課税」であると主張しています。​ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ氏は、これらの関税がインフレや失業を招き、国民生活に深刻な影響を及ぼすと警告。​また、カリフォルニア州も同様の理由で訴訟を起こしており、関税政策に対する法的な反発が広がっています。​一方、ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、各国からトランプ政権の保護主義的な関税政策に対する懸念が表明されました。​日本の加藤勝信財務相は、これらの関税が為替市場の不安定化や実体経済への悪影響をもたらしていると指摘し、自由で開かれた多国間貿易体制の重要性を強調しました。​
4/28	16,691円 （-183）	令和7年4月28日(月)の金相場は前日比で183円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,691円です。​スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は28日、2024年の世界の軍事費が前年比9.4%増の2兆7180億ドル（約390兆円）に達し、統計開始以来最高となったと発表しました。増加は10年連続であり、特に欧州ではロシアの脅威や米国の関与低下への危機感から軍事費が急増。ドイツは28%増、ロシアも38%増加しました。一方、米国ではトランプ大統領が関税収入を活用して年収20万ドル未満の層の所得税引き下げを示唆。しかし、経済学者からは実現性に疑問の声が上がっており、景気後退や物価上昇への懸念も強まっています。ベッセント財務長官は米国債市場の健全性を強調しましたが、CBSニュースの世論調査ではトランプ政権の物価抑制への取り組み不足を指摘する声が69%に上り、経済運営への支持率は低下している模様です。世界の中心ともいえる米国経済の不穏な動きは、国々のパワーバランスを揺らぎ、それを機に世界の覇権を掌握しようとする中国の行動など世の中の複雑絡みは安定資産である金に多大なる影響を与えています。
4/30	16,591円 （-100）	令和7年4月30日(水)の金相場は前日比で100円の下落となりました。1gあたりの金価格は16,591円です。​​中国は、米国からのエタン輸入に課していた125％の関税を免除したことが発表されました。これにより米中の関税緩和が金売りへ繋がったとみられます。​この措置は、石油化学製品の生産に必要なエタンの供給を確保することで、中国企業の負担を軽減することを目的としています。​また、米国にとっても、シェールガス採掘の副産物であるエタンの輸出先を確保する利点があります。​米エネルギー情報局によれば、米国のエタン輸出の約半分が中国向けといわれています。​一方、トランプ大統領は、自動車業界への関税負担を軽減する旨を大統領令に署名。​輸入自動車はアルミニウム・鉄鋼関税の適用を免除され、重複課税を防ぐ狙いがあります。​また、5月3日から賦課予定の自動車部品に対する25％の関税についても、米国内で完成車を生産・販売する自動車メーカーは、車両価値の最大3.75％に相当する控除を申請可能とされました。​

2025年4月の金相場に関して専門家の考察

2025年4月、金相場は歴史的な乱高下を記録しました。月初の4月1日、1gあたり16,436円と過去最高値を更新。背景には、トランプ米大統領が予告した「相互関税」政策の発表があり、世界的な貿易摩擦への懸念が金への安全資産としての買いを後押ししました。しかし、2日以降は利確売りが優勢となり、相場は下落へ転じます。さらに中国軍による台湾周辺での軍事演習が報じられ、地政学リスクが高まるなか、投資家心理は一層不安定に。3日にはトランプ政権が日本・中国・EUなどに対し高率関税を発動。特に日本車への25％追加関税が発表され、国内経済への悪影響が懸念されました。こうした強硬策を受け、4日には1gあたり15,983円と400円超の急落、さらに7日には史上最大の下げ幅となる721円安で15,262円まで下落しました。金とプラチナが関税対象外とされたことも、金売り加速の一因です。同時に世界の株式市場も軒並み下落し、リスク回避の動きが市場全体を揺るがしました。8日には一転して236円の反発。円安の進行と、中国以外への関税一時停止を報じた“フェイクニュース”による米株の反発が要因とされます。とはいえ、9日には再び263円安と下落。第2弾関税として対中関税が104％にまで達し、米中対立の激化が意識されました。その後、トランプ政権は報復しない国に対し関税の90日間停止を発表し、金相場は10日に736円高と急騰、15,971円を回復しました。報復対象外品目の選別や、金価格が再び安全資産として買われる展開に。さらに11日には145％に達した対中関税や、レアアース・半導体への規制強化が発表され、金価格は16,091円へと上昇します。14日以降も金相場は堅調に推移。中国の報復関税やレアアース輸出規制といった報復措置により、米中貿易戦争はさらに激化。ピーターソン研究所によると、米国の対中平均関税率は135％に達したとされ、両国の経済対立は長期化が避けられない情勢です。15日以降、スマートフォンや電子機器への追加関税も検討され、中国はこれに対抗して7種類のレアアース輸出を制限。供給不安が世界的に広がり、16日には金相場は16,352円まで回復。さらに17日には、利下げ期待が高まり、1gあたり16,715円まで続伸しました。18日にはトランプ大統領が中国との関税交渉に前向きな姿勢を見せ、相場はやや調整。ただし、FRBへの利下げ圧力や金融政策の不確実性が続く中、今後の金相場も一層の乱高下が予想されます。このように、4月の金価格は米中対立と貿易政策をめぐる思惑に大きく左右される展開となりました。安全資産としての金は、今後も世界経済の動向を映す重要な指標となるでしょう。

2025年4月の金相場に関して専門家の考察

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