2026年3月 プラチナ相場の価格推移
2026年3月
プラチナ相場の過去推移
2026年3月 プラチナ相場の価格推移チャート
2026年3月 プラチナ相場の動向
| 2026年3月最高値 (3月2日) |
2026年3月最安値 (3月27日) |
平均買取金額 |
| 12,832円 | 10,053円 | 11,558円 |
2026年3月 プラチナ相場の価格推移
| 月日 | 買取相場 | 専門家のコメント |
|---|---|---|
| 3/2 | 12,832円 （+527） | 令和8年3月2日(月)のプラチナ相場は前日比で692円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は12,997円です。トランプ氏は英紙の取材に対し、対イラン作戦の完了までに「4週間程度」を要するとの見方を示し、目標達成まで戦闘を継続すると強調しました。米兵に死者が出たことで、より強力な攻撃に踏み切る可能性もにじませています。一方で、ハメネイ師死去後に発足した新指導部が米国との対話を望んでおり、協議に同意したとも説明。ただし開始時期は明らかにしておりません。軍事行動と並行し、米国とイスラエルはサイバー空間でも攻勢を強めました。ニュースサイトの改ざんや、宗教カレンダーアプリ「BadeSaba」への侵入を通じて体制側に揺さぶりをかけたとされます。専門家は、親イラン系ハクティビストによる報復的なDDoS攻撃や破壊的サイバー攻撃が拡大する恐れがあると警告。情勢緊迫はエネルギー市場にも波及。WTI原油先物は攻撃前から上昇基調にあり、2月27日には1バレル67ドル台と約7カ月ぶりの水準を付けました。原油輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る航行停滞への懸念も重なり、供給不安が価格を押し上げています。 |
| 3/3 | 12,650円 （-347） | 令和8年3月3日(火)のプラチナ相場は前日比で347円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は12,650円です。イギリス、フランス、ドイツの首脳は共同声明を発表し、イランに対して報復攻撃の即時停止を求めました。声明では「無差別かつ不釣り合いな攻撃」と強く非難し、事態が収束しない場合はミサイルやドローンの発射能力を無力化する防衛措置も辞さない姿勢を示しています。中東情勢は一段と緊迫し、国際社会は慎重に推移を見守っています。こうした地政学リスクの高まりを受け、金融市場では安全資産とされる金に資金が流入しました。国内の金店頭価格は1グラム3万305円まで上昇し、約1カ月ぶりの高値を更新しています。有事を背景にドルが買われ円安が進んだことも、円建て価格の押し上げ要因となりました。さらに影響はエネルギー市場にも及んでいます。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となり、日本の原油調達に対する懸念が拡大しています。日本は原油輸入の9割以上を中東に依存しており、同海峡は重要な輸送ルートです。現在、国内には約254日分の原油備蓄がありますが、封鎖が長期化すればWTI原油価格が1バレル87ドル、場合によっては130ドルまで上昇する可能性も指摘されています。原油高が進めば、ガソリン価格の上昇や電気・ガス料金の値上げにつながり、家計や企業活動への影響が懸念されます。中東情勢の行方が、日本経済にも波及する展開となっています。 |
| 3/4 | 11,486円 （-1,165） | 令和8年3月4日(水)のプラチナ相場は前日比で1165円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,486円です。中東情勢の緊迫化を背景に安全資産として買いが先行する場面もありましたが、上昇局面では利益確定売りが優勢となり、急反落する展開に。金価格と同様に、地政学リスクを材料とした短期資金の動きが相場を大きく振らせています。トランプ米大統領はCNNのインタビューで、対イラン攻撃について「本格的な攻撃は始めていない。大規模なものが間もなく来る」と発言。ホワイトハウスでの演説でも作戦継続を強調し、長期戦の可能性に言及しました。米軍制服組トップも中東への部隊追加派遣を明らかにし、軍事的緊張は一段と高まっています。米中央軍はイラン革命防衛隊の指揮所や防空施設、ミサイル関連拠点を破壊したと発表。トランプ氏はイランの海空軍力を大きく損なったと主張しました。一方、イラン側は長期戦への備えを強調し、徹底抗戦の構えを崩しておりません。イスラエル軍がレバノン国境沿いで地上侵攻を開始したとの報道もあり、地域全体の不安定化が進んでいます。さらに、ホルムズ海峡封鎖を巡る懸念が原油価格を押し上げ、市場のリスク回避姿勢を強めています。トランプ氏は米海軍によるタンカー護衛や、海運会社向けの政治リスク保険提供を表明しました。原油高は一時的との見方を示しましたが、情勢次第では工業用途需要の動向も含め、プラチナ市場は引き続き荒い値動きが警戒される状況です。 |
| 3/5 | 11,995円 （+509） | 令和8年3月5日(木)のプラチナ相場は前日比で509円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,995円です。金相場と同様に前日の急落後の自律反発に加え、国際情勢を巡る不透明感が下支え要因となりました。もっとも、値動きは依然として荒く、外部環境に左右されやすい地合いが続いています。ベセント米財務長官は4日、日本など各国・地域に課している10％の関税について、最大15％へ引き上げる可能性を示唆しました。通商法122条に基づく措置であり、最長150日間の適用が可能とされます。関税強化は世界経済の減速懸念を強め、工業用途需要の影響を受けやすいプラチナ市場にとって重荷となり得ます。また、ホワイトハウスはトランプ大統領がFRB次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名したと発表。政権は大幅利下げを求める姿勢を強めており、金融政策の独立性が保たれるかが焦点となります。政治的圧力の高まりはドル相場や金利動向を通じて貴金属市場に波及する可能性があります。中東情勢では、イラン側が停戦条件の協議を打診したとの報道がありましたが、米政権は懐疑的な立場を崩しておりません。さらにスペインとの貿易問題を巡る応酬も加わり、外交・通商リスクは拡大しています。地政学リスクと通商摩擦、金融政策不透明感が交錯するなか、プラチナ相場は引き続き神経質な展開が見込まれます。 |
| 3/6 | 11,726円 （-268） | 令和8年3月5日(木)のプラチナ相場は前日比で509円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,995円です。米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦が拡大し、中東情勢の緊張が一段と高まっています。米軍とイスラエル軍はイラン首都テヘラン東部の軍事施設などへの攻撃を継続。米国防総省は作戦が「減速ではなく加速している」と強調し、イランの軍事能力の弱体化を進めています。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、イラン南部の一部地域で制空権を確立したと説明。開戦当初はイラン領空外からの攻撃が中心でしたが、現在は爆撃機などによる空爆に移行。米軍はインド洋でイラン軍艦を撃沈したほか、過去にトランプ米大統領の暗殺計画に関与したとされるイラン軍幹部を空爆で殺害したと発表しました。一方、イラン側もイスラエルに対してミサイルや無人機による攻撃を継続しており、戦闘は長期化の様相を強めています。ペルシャ湾周辺ではタンカーへの攻撃が相次ぎ、紛争開始以降、少なくとも9隻の船舶が被害を受けました。海上交通にも影響が広がり、約200隻のタンカーや貨物船が湾岸地域で停泊するなど、世界のエネルギー輸送に混乱が生じています。さらに中国では全国人民代表大会で台湾問題に関する表現が強まり、国際情勢の緊張は中東にとどまらず拡大。エネルギー市場や金融市場への影響を含め、世界経済の先行きには不透明感が強まっている状況です。 |
| 3/9 | 11,369円 （-357） | 令和8年3月9日(月)のプラチナ相場は前日比で357円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,369円です。イランと米国・イスラエルの対立は、湾岸地域にも波紋を広げています。湾岸諸国のクウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールは8日、ミサイルや無人機による攻撃を受けたと発表。クウェートでは国際空港の燃料タンクが無人機攻撃の標的となり火災が発生しましたが、当局によると大きな負傷者は確認されていません。ただし国境警備隊員2人の死亡が報告されています。クウェート国営石油会社は、情勢悪化を受けて原油生産を予防的に削減すると発表。またUAE国防省は、イランからのミサイルとドローンの脅威に対し防空システムが対応したと明らかにしました。カタール国防省によると、同国は弾道ミサイル10発と巡航ミサイル2発の攻撃を受けましたが、大半を迎撃し死傷者は出なかったとしています。サウジアラビアも首都リヤドの外交官地区への攻撃を含め、空域に侵入した無人機15機を撃墜したと発表。こうした攻撃は、イランのペゼシュキアン大統領が湾岸諸国への攻撃について謝罪し、近隣諸国から攻撃が行われない限り標的にはしないと述べた後に発生しています。イラン司法当局者は「敵が利用する拠点への攻撃は続ける」と発言しており、湾岸地域の緊張は依然として高いとみています。さらにノルウェーの首都オスロでは、米国大使館の入り口付近で爆発事故がおきました。けが人は出ませんでしたが、警察は爆発物が投げ込まれた可能性があるとしてテロの疑いも視野に捜査しています。中東情勢の緊迫化が欧州にも影響を及ぼす可能性が指摘されています。 |
| 3/10 | 11,862円 （+492） | 令和8年3月10日(火)のプラチナ相場は前日比で492円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,862円です。中東情勢の緊張が続くなか、エネルギー供給の要衝ホルムズ海峡を巡る警戒感が高まっています。トランプ米大統領は9日、イランが同海峡の石油輸送を停止した場合、米国は「これまでの20倍の攻撃」を行う可能性があるとSNSで警告。トランプ氏はフロリダ州での記者会見で、イランへの軍事作戦について「終結は近い」と述べ長期化を否定しましたが、米国とイスラエルの攻撃で死亡したハメネイ師の後継に次男モジタバ師が選出されたことには「失望した」と批判しました。一方、サウジアラビアは外交的解決を支持する姿勢を示しつつ、エネルギー施設への攻撃が続けば報復も辞さないとイランに警告。NATOはトルコ領空に向かったイランの弾道ミサイルを迎撃したと発表しており、紛争の波及リスクも意識されています。中東情勢を巡る不透明感は依然として強く、エネルギー市場や安全資産需要への影響が注目されています。 |
| 3/11 | 12,190円 （+328） | 令和8年3月11日(水)のプラチナ相場は前日比で328円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は12,190円です。中東情勢は再び緊迫度を増しています。米国がイランの機雷敷設艦を攻撃したと発表し、ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が高まりました。同海峡は世界の石油輸送の約2割が通過するエネルギーの大動脈であり、仮に航行リスクが高まれば原油価格の上昇要因となり、市場のリスク回避姿勢を強める可能性があります。足元では軍事衝突の拡大懸念が意識される一方、実際の海峡封鎖には至っておらず、金融市場は状況を見極める段階にあります。もっとも、情勢がエスカレートすれば資金が安全資産へ向かいやすく、金相場の下支え材料として意識されます。当面はホルムズ海峡の航行状況や米国・イラン双方の軍事行動の動向が、エネルギー市場および貴金属市場の方向感を左右する展開となりそうです。 |
| 3/12 | 11,970円 （-220） | 令和8年3月12日(木)のプラチナ相場は前日比で220円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,970円です。中東情勢が急速に緊迫化しています。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラがイスラエル北部へ大規模なロケット攻撃を実施し、イスラエル軍もレバノン南部への空爆を強化するなど、軍事衝突は激しさを増しています。さらにイランがミサイル攻撃に関与したとの報道もあり、地域紛争が広域化する懸念が市場に広がっている状況です。こうした情勢を受けてエネルギー市場では原油価格が急騰。WTI原油先物は一時119ドルまで上昇し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による供給不安が価格を押し上げました。為替市場では「有事のドル買い」が強まり、円相場は一時1ドル159円台と約1カ月半ぶりの円安水準を記録。地政学的リスクが高まる局面では、流動性の高いドルが資金の逃避先となりやすく、もっとも貴金属市場の視点では、今回の局面はやや複雑な構図となりそうです。通常、軍事衝突の拡大は安全資産としての金やプラチナ需要を押し上げる要因となりますが、ドル高が進行すればドル建てで取引される金価格には抑制圧力もかかるためです。ただし原油高の長期化がインフレ圧力を再燃させれば、実質金利低下観測を通じて金やプラチナの投資魅力が再び高まる可能性があります。IEAによる史上最大規模の石油備蓄放出が検討されているものの、供給リスクが完全に払拭される見通しは立っておりません。中東情勢の不透明感が続く限り、金・プラチナ市場では安全資産需要を背景に底堅い展開が意識されやすい状況といえます。 |
| 3/13 | 11,846円 （-123） | 令和8年3月13日(金)のプラチナ相場は前日比で123円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,846円です。米国が主要貿易相手国に対する新たな関税導入を視野に調査を開始したことも、世界経済の不確実性を高める材料となっています。トランプ政権は通商法301条に基づき、日本や中国、欧州連合、インドなど16の国・地域を対象に不公正な貿易慣行の調査を開始。調査結果によっては今夏にも新たな関税措置が導入される可能性があり、世界的な貿易摩擦の再燃が懸念されています。貿易摩擦は世界経済の成長を鈍化させる要因となり、企業の投資や国際貿易の縮小を通じて金融市場に不安定さをもたらす可能性があります。こうした環境では株式市場が不安定化し、投資家はリスク資産から安全資産へ資金を移す傾向を強めます。その受け皿となりやすいのが金やプラチナであり、経済の先行き不透明感が高まる局面では貴金属需要が底堅く推移することが多く見受けられます。また、関税措置の拡大は各国通貨の変動要因にもなり得ます。通貨安やインフレ圧力が強まれば、価値保存手段としての金の魅力はさらに高まる可能性があります。地政学リスクに加え、貿易摩擦という経済的な不確実性が重なる現在の環境は、貴金属市場にとって比較的支援材料の多い状況といえます。今後は各国の通商政策や外交動向が、金・プラチナ相場の方向性を左右する重要な要素とみています。 |
| 3/16 | 11,308円 （-538） | 令和8年3月16日(月)のプラチナ相場は前日比で538円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,308円です。中東情勢の緊迫化が続く中、金融市場ではリスク要因が意識される展開となっています。米国のトランプ大統領は15日、米政府がイランと接触していることを明らかにしたものの、紛争終結に向けた交渉の準備がイラン側で整っているとは考えていないとの見方を示しました。一方、米エネルギー省のライト長官は、紛争は数週間以内に終結する可能性があるとの見通しを示し、その後は原油供給の回復に伴いエネルギー価格が下落する可能性を指摘しています。しかし、イラン側は徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、アラグチ外相は米国との交渉を否定。革命防衛隊もイスラエルや中東地域の米軍拠点に対するミサイルやドローンによる攻撃を継続していると発表するなど、情勢は依然として緊迫しています。イスラエルのネタニヤフ首相も動画を公開し、イランへの攻撃を継続していると強調しました。こうした中、原油市場では供給不安が一段と高まり、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI原油先物は時間外取引で1バレル＝100ドル台を回復。一時は102ドル台まで上昇するなど、約1週間ぶりの高値圏となりました。原油価格の上昇は世界経済への影響も懸念されています。日本政府はこうした事態を受け、石油備蓄の放出を決定。民間備蓄15日分と国家備蓄1カ月分を合わせ、約8000万バレルを放出する見通しで、国内備蓄の約2割に相当する規模となります。日本は原油輸入の約94％を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による供給不安への対応を急ぐ構えです。国際エネルギー機関（IEA）も加盟国による過去最大規模となる石油備蓄の協調放出を決定しており、各国はエネルギー供給の安定化と価格抑制に向けた対応を進めています。中東情勢の行方が、今後のエネルギー市場や貴金属相場の動向に大きく影響する展開が続くものと思われます。 |
| 3/17 | 11,700円 （+392） | 令和8年3月17日(火)のプラチナ相場は前日比で392円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,700円です。中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー市場の不安定さが意識され、貴金属市場でも安全資産への関心が高まったことが相場を支えたとみられます。ドナルド・トランプ米大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、ホルムズ海峡の航行再開に向けて北大西洋条約機構（NATO）加盟国が協力しなければ「非常に悪い未来」に直面する可能性があると警告。また、中国が石油の約9割を同海峡経由で輸入している点を挙げ、中国も安全確保に協力すべきとの認識を示しました。さらにトランプ氏は、3月末に予定していた中国の習近平国家主席との首脳会談について、イランとの軍事衝突への対応を優先するため約1カ月延期する可能性を示しました。米中両国はパリで閣僚級の貿易協議を開始しており、首脳会談に向けた調整が進められています。エネルギー市場では、国際エネルギー機関（IEA）が米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた原油価格の高騰に対応するため、加盟国で過去最大規模となる4億バレルの石油備蓄を放出する方針を決定。ビロル事務局長は備蓄放出により市場の混乱は一定程度抑えられていると説明する一方、供給不足が日量500万〜800万バレルに達する可能性があるとの見方もあり、備蓄放出だけでは十分ではないとの指摘も出ています。また中東では軍事衝突が拡大しており、イスラエル軍はレバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラに対する限定的な地上作戦を開始。日本の外務省もレバノン全土の渡航危険情報を最も高いレベル4に引き上げ、日本人に退避を勧告しています。世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全確保は、今後のエネルギー市場の安定を左右する重要な焦点となりそうです。 |
| 3/18 | 11,762円 （+61） | 令和8年3月18日(水)のプラチナ相場は前日比で61円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,762円です。中東情勢の緊迫化が続く中、金とは対照的に底堅さを見せる展開となっています。背景には、ホルムズ海峡の安全確保を巡る国際的な対応の遅れが挙がります。トランプ米大統領は、日本や韓国、欧州諸国に対し艦船派遣を強く要請しましたが、各国の動きは鈍く、米国の負担増への不満が表面化しています。こうした中、日米首脳会談ではエネルギー問題が主要議題となる見通しで、日本は米国産原油の輸入拡大やアラスカでの増産投資を検討。中東依存からの脱却を図る動きが加速しています。米国産原油にはコストや設備面の課題があり、即時の転換は難しいとの意見も。LNGも備蓄制約があるため、エネルギー供給の不透明感は依然として残ります。 |
| 3/19 | 11,374円 （-387） | 令和8年3月19日(木)のプラチナ相場は前日比で387円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,374円です。19日に予定される日米首脳会談では、ホルムズ海峡の安全確保を巡る艦船派遣問題が最大の焦点となっています。トランプ大統領は同盟国に対し派遣を求める姿勢と「支援不要」とする発言を繰り返しており、その真意は不透明なままです。高市早苗首相は、戦闘地域への自衛隊派遣が法的に困難であるとの立場を示していますが、会談の場で明確に拒否できるかは見通せておりません。日本政府は水面下で派遣困難の意向を米側に伝達しているとされます。トランプ氏は安全保障と通商問題を一体的に扱う傾向があり、日本が派遣に応じない場合、関税引き上げや防衛費増額要求などの圧力が強まる可能性があります。同盟国の消極姿勢に対する不満も表面化しており、交渉は緊張感を伴う展開が予想されます。一方、日本政府は関係維持に向け、対米投融資第2弾として約10兆円規模の経済協力を提示する方針です。次世代原発や天然ガス発電施設の建設などが柱となり、エネルギー分野での連携強化を図る狙いです。今回の首脳会談は、イラン情勢悪化後に主要国として初めて実施されるものであり、国際社会の関心もかなり高いとみています。安全保障と経済の双方が絡む中、日米関係のバランスが問われる重要な局面となっています。 |
| 3/23 | 10,486円 （-924） | 令和8年3月23日(月)のプラチナ相場は前日比で888円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,486円です。米国のトランプ大統領は、イランに対し48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃すると警告。これに対しイラン側は、攻撃が実行された場合、ホルムズ海峡の完全封鎖や湾岸諸国のエネルギーインフラへの報復を行うと強く反発しています。特に革命防衛隊は「発電所が破壊されれば海峡は再建まで閉鎖される」と明言し、事態はエネルギー供給網全体を揺るがす様相を呈しています。さらに、イスラエルや米国資本の施設も攻撃対象とする可能性が示唆され、市場の不安は一段と拡大。こうした軍事的緊張の高まりは、本来であれば安全資産需要を支える要因となりますが、今回はエネルギー危機への懸念が勝り、景気悪化や需要減退の思惑から工業用途の比率が高いプラチナは売られる展開となりました。今後はホルムズ海峡の情勢と軍事行動の有無が、相場の方向性を大きく左右する局面が続くとみられます。 |
| 3/24 | 10,325円 （-161） | 令和8年3月24日(火)のプラチナ相場は前日比で118円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,325円です。中東情勢の緊迫が続く中、価格は依然として不安定な動きとなっています。トランプ米大統領がイランへのエネルギーインフラ攻撃を5日間延期すると表明。これを受けて原油価格は急落し、株式市場は反発しましたが、イラン側は協議の存在自体を否定しており、両国の主張には食い違いがみられています。さらにイラン革命防衛隊は対米攻撃の継続姿勢を示しており、地政学リスクの根本的な解消には至っておりません。また、水面下では第三国による仲介の動きも確認されており、パキスタンでの協議開催の可能性も浮上しています。ただし交渉の実態は不透明で、市場では慎重な見方が広がっています。一方、中東各国の動きも緊張を高めています。サウジアラビアやカタールがイラン外交官の追放に踏み切るなど、地域全体で対立構図が鮮明化しています。これによりエネルギー供給への懸念がくすぶり続けています。さらに、NATOのルッテ事務総長はホルムズ海峡の航行再開に自信を示したものの、各国の足並みは完全には揃っていない模様です。プラチナは工業需要の影響を強く受ける資産であり、今回のように景気やエネルギー市場の変動が絡む局面では、金以上に価格が振れやすい傾向にあります。今後も中東情勢とエネルギー動向、そして国際協調の行方が相場の方向性を左右する展開が続きそうです。 |
| 3/25 | 10,762円 （+657） | 令和8年3月25日(水)のプラチナ相場は前日比で657円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,762円です。下落が続いていた中での自律反発に加え、中東情勢の緊張緩和期待が相場を押し上げたとみられます。米国はイランとの戦闘終結に向け、1か月の停戦と15項目の条件を巡る協議を提案。核開発放棄やホルムズ海峡の開放などが柱となりますが、イラン側にとって受け入れは困難とみられ、先行きは依然不透明となっています。一方でイスラエルはレバノン南部への関与を強め、地政学リスクは継続。さらにエネルギー供給不安も深刻化しており、ホルムズ海峡の機能低下により世界的な燃料不足懸念が広がっています。こうした中、景気敏感資産でもあるプラチナは、リスク緩和期待とエネルギー問題の綱引きの中で反発した形となりました。今後は中東情勢とエネルギー需給の動向が、相場の方向性を左右する重要な要因となりそうです。 |
| 3/27 | 10,053円 （-679） | 令和8年3月27日(金)のプラチナ相場は前日比で679円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,053円です。中東情勢は依然として緊迫し、米国・イスラエルとイランの対立は解消されておりません。イラン側は米国の停戦提案を「一方的で不公平」と批判し、合意には慎重な姿勢を維持。一方、トランプ大統領は、合意が得られない場合の攻撃継続を示唆しつつ、エネルギー施設への攻撃を再延期し、交渉の余地を残しました。米国は最大1万人規模の地上部隊増派も検討しており、軍事的圧力は強まっています。こうした中、欧州諸国は軍事関与に慎重で外交的解決を優先し、米欧間の温度差も浮き彫りとなりました。景気減速懸念と不透明な情勢を背景に、工業需要に依存するプラチナには売り圧力がかかり、軟調な展開が続いている状況です。 |
著 者
大嶋 雄介
2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。
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