2026年プラチナ相場の価格推移

2026年

プラチナ相場の過去推移

2026年プラチナ相場の価格推移グラフ

2026年プラチナ相場の動向

2026年最高値 (2026年1月26日)	2026年最安値 (2026年2月3日)	平均買取金額
15,007円	11,982円	12,261円

2026年プラチナ相場の価格推移

1月プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
1/5	12,379円（-212）	令和8年1月5日(月)のプラチナ相場は前日比で212円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は12,379円です。欧州連合（EU）は4日、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことを受け、同国では国際法の原則と国民の意思が尊重されなければならないとする声明を発表。声明はハンガリーを除く全加盟国が支持し、カラス外交安全保障上級代表は、国連安保理メンバーには国際秩序を守る特別な責任があると強調。EUはこれまで一貫して、民主主義の回復はベネズエラ国民の意思によってのみ達成されるとしており、平和的解決に向けた自制を全当事者に求めています。一方、トランプ米大統領は、ロドリゲス副大統領に対しても強硬姿勢を示し、米国の介入がベネズエラに限られない可能性に言及。ルビオ国務長官は、今回の行動は「戦争や侵略ではない」と述べ、議会承認は不要との認識を示しました。こうした地政学リスクの高まりを背景に、為替市場では円が対ドルで156円台後半で推移。東京株式市場では大発会を迎え、米株高を追い風に日経平均は一時1400円超上昇し、約3週間ぶりに5万1000円台を回復しましたが、情勢の先行き不透明感は依然として残っています。
1/6	12,502円（+123）	令和8年1月6日(火)のプラチナ相場は前日比で123円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は12,502円です。2025年の米国新車販売台数は1,620万台となり、トランプ関税や電気自動車（EV）補助金の廃止といった逆風にもかかわらず、前年比2.4％増と堅調に推移。調査会社オムディアによると、需要を牽引したのはガソリンエンジンのトラックやSUV、さらにハイブリッド車で、EV偏重からの揺り戻しが鮮明となりました。メーカー別では、トヨタ自動車が手頃な価格帯の車種の人気を背景に米国販売を8％伸ばし、現代自動車もハイブリッド需要の急増により8％増加しました。GMは大型ピックアップやSUV、EVの販売が寄与し5.5％増となった一方、ステランティスは新CEOの下で後半に回復の兆しを見せたものの、通年では3％減少しました。一方、テクノロジー分野ではエヌビディアが次世代AI半導体の量産体制入りを明らかにし、従来比5倍のAI計算能力を持つ新チップや、年内発売予定の「ベラ・ルービン」プラットフォームをCESで披露しました。自動車とAI双方で構造変化が進む年となりそうです。
1/7	12,502円（+123）	令和8年1月7日(水)のプラチナ相場は前日比で805円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は13,307円です。米半導体大手エヌビディアは5日、自動運転車の安全性を高める最新の人工知能（AI）基盤「アルパマヨ」を発表。人間のように論理的思考を行い判断するAIで、従来は対応が難しかった複雑な交通状況にも適応できるといわれています。新基盤を搭載した車両は、米国で今年1～3月期に導入される見通しで、CESを前にした基調講演でフアンCEOが明らかにしました。メルセデス・ベンツや米配車大手ウーバーなどが採用に関心を示しています。一方、米アマゾンのクラウド部門AWSは、自動運転の商用化支援で独自動車向けハードウエア企業オモビオと提携。自動運転トラックを手がけるオーロラ・イノベーションを皮切りに、AIツールを活用した開発支援を進めています。オーロラ社は2027年に無人トラックの本格導入を計画しており、今回の発表を受け株価は8％超上昇。貨物分野を中心に、自動運転が研究段階から実用化へ移行しつつある流れが鮮明になっています。
1/8	12,740円（-567）	令和8年1月8日(木)のプラチナ相場は前日比で567円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は12,740円です。米国土安全保障省は7日、ベネズエラの石油取引に関与したとして、北大西洋とカリブ海で石油タンカー計2隻を拿捕したと発表。北大西洋で差し押さえられたのはロシア船籍の「マリネラ」で、制裁対象のベネズエラ産原油を運ぶ「影の船団」の一部とされます。米当局は、同船が船籍を偽装した無国籍船と判断し、乗組員は米連邦法違反で訴追対象になる可能性があると説明。英軍も監視などの後方支援を行いました。一方、カリブ海で拿捕された「ソフィア」は無国籍船とされ、米沿岸警備隊により米国へ移送中とされました。これに対しロシア外務省は、乗組員に自国民が含まれているとして人道的待遇と早期帰国を要求。露議会関係者は拿捕を国際法違反の「海賊行為」だと非難し、米露間の緊張が一段と高まる可能性が指摘されています。トランプ政権は、マドゥロ政権への圧力強化の一環として、制裁逃れを図る石油輸送への取り締まりを継続する姿勢を示しています。
1/9	12,364円（-375）	令和8年1月9日(金)のプラチナ相場は前日比で375円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は12,364円です。ドイツのシュタインマイヤー大統領は7日夜、ベルリンでのシンポジウムで、トランプ米政権の外交・安全保障政策が国際秩序を大きく揺るがしていると強く批判し、世界が「強盗の巣窟」と化す危険性に警鐘を鳴らしました。ロシアによるクリミア併合とウクライナ侵攻を戦後秩序の分水嶺と位置づけた上で、米国がベネズエラで軍事行動を行いマドゥロ大統領を拘束し、暫定政権の発足を主導したことを「第二の歴史的断絶」と指摘。同氏は、国際法や価値観を基盤としてきた米国自身の行動が、力による現状変更を正当化しかねないと懸念を示し、大国が自国の利益を優先して地域や国家を支配する世界が常態化すれば、地政学的緊張は連鎖的に拡大すると強調しました。欧州首脳が米政権への公然たる批判を控える中での異例の発言は、欧州が米国との関係と国際秩序維持の間で難しい選択を迫られている現状を映し出しています。一方、ベネズエラでは政治犯の一部釈放が始まったものの、人権問題や統治の不透明さは残り、米露対立を軸とした地政学リスクは中南米を含め広範囲に波及する可能性があります。
1/13	13,067円（+702）	令和8年1月13日(火)のプラチナ相場は前日比で702円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は13,067円です。東京株式市場では日経平均株価が先週末比で一時1800円超上昇し、史上初となる5万3000円台を突破。昨年11月の取引時間中高値を更新。背景には、高市首相が衆院解散を検討しているとの報道があり、市場では「責任ある積極財政」を軸とした大型経済対策が加速するとの期待が高まっています。いわゆる「高市トレード」再開への思惑から、内需・外需を問わず幅広い銘柄に買いが波及しました。一方で財政拡張観測を受け、外国為替市場では円売りが進行し、円相場は一時1ドル＝158円台まで円安が急速に進んだ。海外では、トランプ米政権がパウエルFRB議長に対する刑事訴追の可能性を示唆したことを受け、共和党内からも懸念の声が広がっています。スーン上院院内総務は、捜査が続けばトランプ大統領によるFRB人事の承認が困難になる可能性を指摘。ティリス議員やマカウスキ議員も、FRBの独立性への政治介入を問題視し、後任議長人事への反対姿勢を示しました。さらにトランプ大統領は、イランと取引する国からの輸入品に即時25％の二次関税を課すと表明。軍事行動も排除しない強硬姿勢を維持しつつ、まずは経済的圧力を強める構えを鮮明にしており、市場では地政学リスクの再燃にも警戒が高まっています。
1/14	13,112円（+46）	令和8年1月14日(水)のプラチナ相場は前日比で46円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は13,112円です。米政府は13日、米半導体大手エヌビディアの人工知能（AI）向け半導体について、中国への輸出を条件付きで認めると発表。対象は前世代の先端半導体「H200」および性能を抑えた製品で、出荷量を米国内向けの5割以下とすることや軍事利用の禁止が条件となります。第三者機関による性能審査や、中国企業側の厳格なセキュリティー対策も求められます。トランプ大統領が対中融和姿勢を示す中、技術覇権を巡る緊張緩和を意識した対応と受け止められています。一方、中東では情勢が一段と深刻化。イラン当局は13日、国内で続く反政府デモに関連する死者が、治安部隊を含め約2000人に達したと明らかにしました。デモ鎮圧による死者数を当局が公式に認めるのは初めてであり、背景には「テロリストの存在」があると主張していますが、犠牲者の詳細は公表されておりません。人権団体はすでに数百人の氏名を特定しており、国外の反体制派は実際の死者数は当局発表を大きく上回ると指摘します。米中関係に融和の兆しが見える一方で、中東の不安定化は国際社会に重い影を落としています。
1/15	13,215円（+102）	令和8年1月15日(木)のプラチナ相場は前日比で102円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は13,215円です。トランプ米大統領が13日、米半導体大手エヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国向け輸出を承認したことに対し、米議員や元当局者から強い批判が相次いでいます。第1次トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたポッティンジャー氏は、議会公聴会で「AI分野で誤った方向に進んでいる」と指摘し、H200の輸出は核兵器や自律型兵器、サイバー戦争など中国の軍事能力全般を加速させると警告。議会による規制強化の必要性を訴えました。共和党のマッコール下院議員も「軍事級AI技術を中国に売るべきではない」と主張し、民主党のアモ議員は「戦闘中に敵へ自国の座標を渡すようなものだ」と厳しく非難。一方、ホワイトハウスや商務省、エヌビディア、中国大使館はいずれもコメントを控えています。こうした中、外国為替市場では円安が急速に進行し、一時1ドル＝159円台と約1年半ぶりの水準を記録。三村財務官は「ファンダメンタルズに基づかない動き」として、為替介入の可能性を示唆し、市場を強くけん制しました。
1/16	13,280円（+65）	令和8年1月16日(金)のプラチナ相場は前日比で65円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は13,280円です。欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、ロシア産原油の取引価格に設けている上限を、2026年2月1日から1バレル＝44.10ドルに引き下げると発表。ウクライナ侵攻を続けるロシアの石油収入を削減する狙いで、EUは昨年から平均市場価格を15％下回る水準で上限を設定してきました。主要7カ国（G7）は2022年に60ドルの上限を導入しましたが、効果は限定的で、EUは実効性の強化を図る姿勢を示しました。一方、米商務省は同日、台湾との貿易協議で合意に達したと発表。米国が台湾からの輸入品に課す「相互関税」の上限を15％に引き下げる代わりに、台湾企業が米国のテクノロジー産業へ大規模投資を行う内容となっています。半導体メーカーが米国内で生産を拡大した場合、輸入半導体への関税は引き下げられ、多くの一般輸入品も従来の20％から15％に軽減されます。ジェネリック医薬品や航空機部品、入手困難な天然資源は無関税とされました。台湾積体電路製造（TSMC）などは、半導体やエネルギー、AI分野で少なくとも2500億ドル規模の対米投資を実施する方針で、台湾当局も追加投資を後押しする融資保証を用意する模様です。米側は台湾の半導体供給網の約40％を米国に移すことを目標に掲げ、生産拡大により半導体製造装置や素材メーカーにも恩恵が及ぶとみられます。今回の合意は、半導体を国家安全保障の中核と位置付ける米国が、対中戦略を意識しつつ米台関係を一段と深める動きとして注目されます。
1/19	13,029円（-251）	令和8年1月19日(月)のプラチナ相場は前日比で251円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は13,029円です。英紙フィナンシャル・タイムズは17日、欧州連合（EU）が安全保障上の懸念を理由に、域内の重要インフラにおける中国製機器の使用を禁止する方針を固めたと報じました。新たなサイバーセキュリティー法案により、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国企業の製品は、通信網に加え、太陽光発電設備やセキュリティー機器などから段階的に排除される見通しです。規制は通信分野にとどまらず、エネルギーや防犯システムにも及び、EUは中国製品への過度な依存がもたらすリスクを強く意識している模様です。サプライチェーンの安全確保を最優先課題とする姿勢が鮮明となりました。一方、カナダが中国製電気自動車（EV）の輸入制限を緩和する貿易協定を中国と結んだことに対し、トランプ米政権は強い懸念を示しました。ダフィー運輸長官は、中国車の流入は将来必ず後悔すると述べ、米国市場への流入は認めない考えを強調。米通商代表部（USTR）のグリア代表も、問題があるとしつつ、台数が限定的なため米企業への影響は小さいとの認識を示しました。また、米オープンAIは16日、対話型AI「チャットGPT」に広告表示を試験導入すると発表。無料プランと月額8ドルの利用者が対象で、高額プランや企業向け、未成年者には表示されないとのことです。広告は回答内容に影響せず、対話データも共有しないとしており、定額課金に依存してきた同社にとって、収益モデル転換の象徴的な一歩となりそうです。
1/20	13,079円（+51）	令和8年1月20日(火)のプラチナ相場は前日比で51円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は13,079円です。日本半導体製造装置協会（SEAJ）は15日、2026年度の日本製半導体製造装置の販売額が前年度比12％増の5兆5004億円に達するとの予測を発表。販売額が5兆円を超えるのは初めてであり、AIデータセンター向け先端ロジック半導体への投資拡大が大きな追い風となります。広帯域メモリー（HBM）を中心にDRAM分野の設備投資も堅調に推移すると見込まれています。河合利樹会長（東京エレクトロン社長）は、前工程向け装置市場で先端品の比率が高まっている点を指摘し、日本製装置の世界シェア拡大に期待を示しました。SEAJは27年度もAI需要の強さが続くとし、販売額はさらに2％増の5兆6104億円と、2年連続で5兆円超を予想されます。一方、中国がレアアースを含む軍民両用品目の輸出管理を強化する制度を発表したことで、供給面の影響が懸念されています。ただし、半導体デバイス自体にレアアースが大量に使われるわけではなく、主な材料はシリコンや化学品、ガス、金属配線材料です。もっとも、製造装置にはレアアース磁石を用いた高性能モーターや精密制御機器があり、部品供給の遅れが設備の保守や立ち上げに間接的な影響を及ぼす可能性があります。こうした中、米国は半導体の「国内回帰」を加速。米商務省によると、2026年1月に署名された貿易協定では、台湾製品への相互関税を15％以下に抑える一方、台湾側は半導体やAI、エネルギー分野に総額2500億ドルを投資するとのことです。ラトニック商務長官は、半導体サプライチェーンの40％を米国内に移転する目標を掲げており、TSMCを軸に米国生産体制の強化が一段と進む見通しとなっています。
1/21	13,710円（+630）	令和8年1月21日(水)のプラチナ相場は前日比で630円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は13,710円です。金相場が連日の史上最高値更新となる中、安全資産志向の高まりがプラチナ市場にも波及しており、貴金属全体に資金が流れ込む構図が鮮明になっています。特に金と連動する形でプラチナが買われる動きが強まり、地政学リスクの高まりが相場を押し上げています。こうした市場環境の背景には、トランプ米大統領の強硬な通商姿勢がみられます。トランプ氏は20日、フランス・パリで開催予定の主要7カ国（G7）会合に出席しない考えを示した一方、2期目就任1周年に合わせた記者会見では、英仏首脳とは良好な関係を維持していると強調。しかし、17日には米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税を課すと表明しており、米欧間の緊張は一段と高まっています。世界経済フォーラム（WＥF）の年次総会（ダボス会議）では、欧州各国首脳が結束してこの関税戦略に反対する姿勢を示しました。マクロン仏大統領は「力の論理は受け入れない」と述べ、威圧的な関税措置を厳しく批判。フォンデアライエン欧州委員長も、急速な国際環境の変化が欧州の戦略的自立を後押ししていると指摘しました。ベルギーのデウェーフェル首相は、EUは団結か分裂かの岐路に立っていると訴え、足並みをそろえる重要性を強調しました。一方、企業活動への影響も顕在化し始めている模様です。米アマゾンのアンディー・ジャシーCEOは、関税に伴うコスト増を受け、同社のECプラットフォームで商品価格が上昇し始めていると明らかにしました。在庫の前倒しで影響を抑えてきたものの、今後は価格転嫁が進む可能性もあり、こうした不透明感が投資家心理を冷やし、安全資産としてのプラチナ需要を下支えしている状況です。
1/22	13,407円（-303）	令和8年1月22日(木)のプラチナ相場は前日比で303円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は13,407円です。金相場が続伸したのとは対照的に、プラチナは利益確定売りが優勢となり、価格調整の色合いが強まった模様です。市場では、地政学リスクの緩和局面においては、古くから安全資産とされる金に資金が向かいやすく、産業需要の影響を受けやすいプラチナの安定感にはなお懸念が残るとの見方が出ています。トランプ米大統領がグリーンランドを巡る欧州諸国との対立姿勢を軟化させ、追加関税の発動を見送る方針を示しました。ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会に合わせ、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談し、北極圏全体に関する「将来の合意の枠組み」に達したと表明。これにより、欧米対立激化への警戒感が後退し、市場では過度なリスク回避姿勢が和らいだとみています。為替市場では、リスク後退を受けてドル買い・円売りが進行し、22日朝の東京市場でドル円は1ドル＝158円台半ばまで上昇。米国時間には、関税撤回の発表を受けて一時158円50銭台までドル高が進みましたが、デンマークがグリーンランド譲渡交渉を拒否したとの報道を受け、伸び悩む場面も見られました。東京時間では、日銀金融政策決定会合を控え、上値の重さも意識されています。こうした為替のドル高・円安基調は、円建て貴金属価格の下支え要因となる一方、プラチナについてはリスク選好の回復による資金流出や需給不安が重なり、下落圧力が勝った形となりました。市場では当面、金とプラチナの値動きの方向性の違いが意識されやすい状況が続くとみられます。
1/23	14,769円（+1,362）	令和8年1月23日(金)のプラチナ相場は前日比で1,362円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は14,769円です。金相場が1,000円超の上昇を見せる中、プラチナもそれを追う形で大幅高となり、市場には驚きと警戒が入り混じった空気が広がっています。ウクライナ戦争や中東情勢といった従来の地政学リスクに加え、グリーンランド領有を巡る米欧対立が重なり、投資家心理は許容範囲の限界に近づきつつあると予想されます。トランプ米大統領は、2月1日に予定していた欧州8カ国への追加関税を見送ると表明し、NATOのルッテ事務総長との会談後には「全員が満足する合意だ」と自信を示しました。ただ、グリーンランドを巡る「将来の取引の枠組み」の具体像は依然として不透明となっており、欧州側の不信感が完全に解消されたとは言い難い状況です。実際、年初から続いたトランプ氏の強硬姿勢は金融市場を直撃し、株安や米国債売り、長期金利上昇を招いています。こうした不安定な国際情勢を背景に、これまで金に比べ割安と見られてきたプラチナにも資金が流入し、価格の水準訂正が一気に進みました。安全資産としての性格は金ほど確立されていないものの、供給制約や工業用途の回復期待も重なり、プラチナの存在感は急速に高まりつつあります。市場では、金との価格差が縮小する局面が続きますと、プラチナも「割安資産」とは言えなくなる可能性が意識され始めています。一方で、トランプ氏はダボス会議後も「米国にとってはるかに寛大な取引」が交渉中だと発言し、欧州批判や強硬な姿勢を崩しておりません。米欧関係の行方次第では、来週以降も新たな材料が相場を大きく動かす可能性があり、プラチナ市場も引き続き高い変動性にさらされる模様です。
1/26	15,007円（+238）	令和8年1月26(月)のプラチナ相場は前日比で238円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は15,007円です。26日の外国為替市場では円高が進行し、円相場は一時1ドル＝153円台を付けました。153円台は昨年11月以来およそ2か月半ぶりで、急速な円高進行の背景には日米当局による為替介入への警戒感があります。先週末、円相場が158円台で推移する中、日米が介入準備とされる「レートチェック」を実施したとの観測が広がり、日本時間の土曜日未明には一時155円台まで円高が進みました。週明け以降も市場では協調介入への警戒がくすぶり、投機的なドル買いを手控える動きが強まっています。一方、アジア時間の原油先物価格は続伸。米国とイランの緊張激化を背景に、先週末には約3％上昇して取引を終えており、26日も北海ブレント先物が1バレル＝66ドル台、米WTI先物が61ドル台と堅調に推移。米軍の空母打撃群が中東に向かっているとの報道に加え、トランプ米大統領がイランに対し強い警告を発したことで、供給途絶への懸念が再燃。市場には原油へのリスクプレミアムが上乗せされ、リスク回避姿勢が広がりました。こうした緊張感が漂う中でも、個別企業では動きが見られています。米エヌビディアはAI向け半導体「H200」の対中輸出に向けた準備を進めており、中国側も受け入れに動き始めました。地政学リスクと経済合理性が交錯する状況の中、投資家は安全資産と成長期待を秤にかけながら、慎重なポジション調整を迫られている状況です。
1/27	14,308円（-699）	令和8年1月27日(火)のプラチナ相場は前日比で699円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は14,308円です。米半導体大手エヌビディアは、AIインフラを手がけるネオクラウド企業コアウィーブに対し、20億ドルの追加出資を行い、同社の第2位株主となりました。1株87.20ドルで約2300万株を取得し、出資比率はほぼ倍増する模様です。コアウィーブはAIの構築・運用に必要なGPUやクラウド容量を提供しており、生成AIの企業導入が加速する中で需要が急拡大しています。今回の資金は、データセンター建設に不可欠な土地や電力確保を加速させる狙いがあり、AIインフラを巡る主導権争いが一段と激化していることを示す動きとなっています。一方、マイクロソフトは自社開発のAI半導体「Maia200」を発表。3ナノメートル製造技術と高帯域メモリーを採用し、アイオワ州のデータセンターで導入を開始します。さらに、エヌビディアの強みであるCUDAに対抗するオープンソースツール「Triton」を含むソフトウエアパッケージも提供し、ハードとソフトを一体で囲い込む戦略を鮮明にしました。巨大IT企業によるAI基盤の内製化は、半導体業界の競争構造を塗り替えつつあります。製造面では、台湾のペガトロンがテキサス州で初の米国工場を3月末に完成させ、試験生産を開始する見通しとなっています。トランプ政権が台湾企業に対米投資を求めてきた流れを背景に、生産拠点の分散と米国内回帰が進んでいます。一方、米国では冬の嵐により原油生産が一時最大日量200万バレル停止した可能性が指摘されています。原油価格は落ち着いているものの、天然ガス先物は供給懸念から急騰しており、エネルギーインフラの脆弱性が改めて浮き彫りとなっています。
1/28	14,154円（-154）	令和8年1月28日(水)のプラチナ相場は前日比で154円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は14,154円です。トランプ米大統領は27日、連邦準備理事会（FRB）議長の指名を近く発表すると述べるとともに、将来的な金利低下への強い期待を示しました。アイオワ州での演説では「素晴らしいFRB議長が誕生する。発表は間近で、金利はかなり下がるだろう」と語り、市場では金融緩和を容認する姿勢と受け止められました。この発言を背景に為替市場では円高が進行し、ドル円相場は152円台まで下落。東京株式市場では円高に嫌気して日経平均株価が反落。寄り付きは前営業日比309円安の5万3023円で始まりました。下げ幅は一時400円を超え、業種別では自動車を含む輸送用機器が下落率トップに。トヨタ自動車は3％安と大きく売られ、輸出関連株全般が重荷となった模様です。一方、米国市場での半導体株高を追い風に、東京エレクトロンなど半導体関連株は堅調で、指数下支え役としています。個別ではファーストリテイリングが軟調だった一方、ソフトバンクグループは小幅高となり、翌日に決算発表を控えるアドバンテストにも注目が集まっています。またトランプ大統領は26日、韓国が米韓関税合意の履行に必要な国内手続きを進めていないと批判し、自動車や木材、医薬品などの相互関税を15％から25％へ引き上げると表明。通商摩擦再燃への警戒感も市場心理を冷やしたとみられます。さらに中南米では、メキシコのシェインバウム大統領が、キューバ向け石油供給計画を中止したことを認めつつ、米国からの圧力によるものではなく「主権的な判断」と強調。エネルギー供給を巡る外交的緊張も意識される展開となっています。
1/29	14,542円（+389）	令和8年1月29日(木)のプラチナ相場は前日比で389円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は14,542円です。28日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル＝154円台まで下落し、円安・ドル高が一段と進行。背景には、ベッセント米財務長官がCNBCのインタビューで、円高誘導を目的とした為替介入を明確に否定し、強いドル政策を支持する姿勢を改めて示した点について挙げられます。米当局が過度なドル安を容認しないとの見方が市場に広がり、152円台半ばで推移していた円は、短時間で約1円下落。その後も円売り圧力は続き、日米の金融政策スタンスの違いを改めて映す展開となりました。一方、米国株式市場ではリスク選好が鮮明となり、S&P500種指数が史上初めて7000の大台を突破。人工知能（AI）分野を中心とした成長期待が根強く、大手テック企業の好業績に加え、FRBによる年内利下げ観測が株価を押し上げています。市場では25bpの利下げが年内に2回行われるとの見方が織り込まれており、金融環境の緩和期待が投資家心理を支えている状況です。こうした流れを象徴するのが、半導体大手サムスン電子の好決算です。2025年第4四半期の営業利益は前年同期比で3倍超となり、AI開発競争を背景とした半導体需要の強さと、同社の価格決定力を示しました。ただ、メモリ価格の上昇がスマートフォン事業を圧迫するなど、業種間の温度差や関税リスクも残っています。為替は円安、株式は高値圏という対照的な動きの裏で、市場は引き続き金融政策とAI成長の行方を慎重に見極めようとしています。
1/30	14,299円（-244）	令和8年1月30日(金)のプラチナ相場は前日比で244円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は14,299円です。トランプ米大統領は29日、「国家非常事態」を宣言し、キューバに石油を売ったり提供したりする国に対し、関税を課せるようにする大統領令に署名しました。具体的な関税率や対象国は明らかにされていませんが、キューバへの経済的な締め付けを強める姿勢を鮮明にした形です。背景には、ベネズエラへの対応があります。トランプ氏は、軍事行動によってマドゥロ大統領を拘束した後、キューバとベネズエラの関係に注目。かつてキューバを支えていたベネズエラが、最近は原油や資金を送っていないとして、「キューバは近く深刻な経済危機に陥る」と発言しています。一方で米政府は同日、ベネズエラの石油産業に対する制裁を一部緩和しました。米企業がベネズエラ産の原油を扱えるよう、幅広い取引を認める一般ライセンスを発行し、現地での石油生産を増やす狙いがあります。これは、これまで個別に制裁免除を認めてきた方針からの大きな転換です。ただし、金や暗号資産での支払いや、ロシア、イラン、中国などが関与する取引は引き続き禁止されています。国内政治では、米政府機関の閉鎖を回避するための動きも進みました。トランプ氏は、共和・民主両党が協議した歳出合意を承認し、移民政策を巡る対立をいったん予算案から切り離すことに同意しました。これにより、政府機関の一部閉鎖は当面避けられる見通しです。ただ、下院がこの合意を受け入れるかは不透明で、政治的な綱引きは続きそうです。

2月プラチナ相場の価格推移

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2/2	25,971円（-3,657）	令和8年2月2日(月)の金相場は前日比で3,657円の歴史的大暴落となりました。1gあたりの金価格は25,971円です。ニューヨーク金先物価格は前日比600ドル超、率にして約11％も急落。終値は1トロイオンス4,745.1ドルとなり、1日としては1980年以来、実に46年ぶりの下落幅を記録しました。急落の直接的な引き金となったのは、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事が有力とされています。トランプ米大統領が「タカ派寄り」と見られてきた元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を次期議長に指名したことで、市場心理が大きく転換。これまで、次期議長に政権寄りのハト派が就任すればFRBの独立性が揺らぐとの懸念から、ドル売り・金買いが進んでいましたが、今回の人選によりその警戒感が後退。米ドルが反発し、過熱していた貴金属相場に一気に調整圧力がかかりました。金相場は1月29日に史上最高値となる5,626ドルを記録していましたが、その後わずか数日で4,700ドル台まで下落。率にして16％に達しました。銀やプラチナといった値動きの荒い貴金属では、3〜4割に及ぶ下落も見られています。取引所による証拠金引き上げも重なり、膨らんでいた投機的な買いポジションが一斉に解消された形です。過去には大幅下落からの反発による相場回復もありました。投資家たちを中心とした次の動きは、今後のトランプ大統領の政策やアメリカ経済、中東情勢をはじめとした地政学リスクは避けられません。
2/3	26,429円（+458）	-
2/4	27,405円（+976）	令和8年2月4日(水)の金相場は前日比976円の反発となりました。1gあたりの金価格は27,405円です。中東情勢を巡る緊張の高まりがあるとみています。米軍は3日、アラビア海に展開する原子力空母「エーブラハム・リンカーン」に接近してきたイラン製ドローンを撃墜したと発表。米中央軍によると、ドローンは意図不明のまま空母に向かって飛行しており、安全確保のためF35C戦闘機が対応。人的・物的被害はありませんでした。一方、イラン側メディアは、ドローンは国際水域で監視任務を終えたと主張し、通信が途絶えた原因については不明としています。この撃墜を受け、原油先物市場では地政学リスクが意識され、北海ブレント先物が1バレル当たり約1ドル上昇しました。さらに数時間後、ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊の小型船舶やドローンが、米船籍タンカーに接近し威嚇する事案が発生。米海軍の護衛により事態は沈静化したものの、原油輸送の要衝での緊張は市場の警戒感を強めました。こうした状況下でも、米国とイランは6日にトルコ・イスタンブールで核協議を再開する予定となっています。トランプ米大統領は外交による解決に言及する一方、合意に至らなければ「悪いことが起きる」と警告。米国はウラン濃縮停止などを要求していますが、イラン側は制裁解除を重視しつつ、一定の柔軟姿勢も示しています。中東で軍事的緊張と外交交渉が同時進行する中、先行き不透明感が強まり、為替や金利動向とは別に、安全資産としての金への需要が改めて意識され、国内金価格の上昇につながったとみられます。
2/5	27,749円（+345）	令和8年2月5日(木)の金相場は前日比345円の続伸となりました。1gあたりの金価格は27,749円です。米中首脳間の対話再開を受け、地政学リスクや国際情勢への警戒感が意識され、安全資産とされる金への需要が下支えされたとみています。トランプ米大統領は4日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、4月に予定する自身の中国訪問計画をはじめ、台湾問題、ウクライナ情勢、イラン問題、貿易やエネルギー取引など幅広い議題について協議したと明らかにしました。トランプ大統領は会談を「非常に前向きだった」と評価し、習主席との個人的な関係が「極めて良好」であると強調したうえで、残り任期中に米中関係で多くの成果が得られるとの見通しを示しました。またトランプ大統領は、中国が善意の表れとして米国産大豆の購入量を従来の約1200万トンから2000万トンに引き上げる可能性に言及しましたが、中国商務省からの公式なコメントは出ておりません。一方、中国国営新華社によれば、習近平国家主席は台湾問題を米中関係における最重要課題と位置付け、米国による台湾への武器売却に慎重な対応を求めたとのことです。核軍縮を巡っては、米ロの新戦略兵器削減条約（新START）が5日に期限を迎える中、トランプ大統領が中国を枠組みに加えるべきだとの立場を示しているものの、今回の電話会談で具体的な協議が行われたかは明らかにされておりません。米中双方が関係安定を模索する姿勢を示す中、国際政治の不確実性は依然として高く、金市場ではこうした動向を慎重に見極める展開が続きそうです。
2/6	26,281円（-1,469）	令和8年2月6日(金)の金相場は前日比1,469円の下落となりました。1gあたりの金価格は26,281円です。米国とロシアが2010年に調印した新START（新戦略兵器削減条約）が5日に失効したことについて、中国外務省は「国際的な核軍備管理体制と世界の核秩序に消極的な影響を与える」として遺憾の意を表明。一方で、中国の核戦力は米露と同列ではないとして、トランプ米大統領が求める新たな核軍縮交渉への参加には応じない姿勢を改めて強調しました。新STARTは、戦略核弾頭の配備数を1550発以下に制限するなど、米露間に残る唯一の核軍縮条約でした。ロシアは延長を打診していましたが、米国側は中国を含めた新枠組みの構築を主張し、期限までに合意に至らず。条約失効により、今後の核開発競争が加速するとの懸念が広がっています。こうした中、スペインで開かれたAIの軍事利用を巡る国際サミット「REAIM」では、AI兵器における人間の責任明確化などを盛り込んだ20原則の共同宣言に、中国と米国が署名を見送りました。署名国は出席85カ国中35カ国にとどまり、大国間の緊張や同盟関係の不確実性が合意形成を難しくしているとの見方が出ています。オランダ国防相は、軍事的制約と競争の狭間に立たされる「囚人のジレンマ」を指摘しました。さらに欧州では、ドイツが次世代戦闘機開発を巡り、日本・英国・イタリアが進めるGCAPへの参加を選択肢として検討していると報じられました。核・AI・先端兵器を巡る国際秩序の不安定化が、各国の防衛戦略見直しを促している状況です。
2/9	27,792円（+1,622）	令和8年2月9日(月)の金相場は前日比1,622円の反発となりました。1gあたりの金価格は27,792円です。中東情勢の緊張や米国を巡る外交・通商動向が意識され、安全資産としての金需要が強まったとみられます。イスラエル首相府は7日、ネタニヤフ首相が11日に米ワシントンでトランプ大統領と会談すると発表。米国とイランの核開発問題を巡る協議が議題となる見通しとなっており、ネタニヤフ氏は弾道ミサイル制限や親イラン勢力への支援停止も交渉に含めるべきだとの立場を示しています。両国高官は6日、オマーンのマスカットで協議を行い、今後も協議を継続することで一致しました。一方、イランのアラグチ外相は、米軍がイランを再び攻撃した場合、中東地域の米軍基地を標的に報復する可能性があると警告。トランプ大統領は6日、イランから製品を輸入する国に二次関税を課す大統領令に署名しました。欧州連合（EU）は、米国との貿易摩擦を巡る緊張が緩和したことを受け、約930億ユーロ相当の米国製品に対する報復関税措置の発動停止を8月6日まで延長しました。国内では、8日に投開票が行われた衆院選で自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得し、財政拡張路線継続への期待から東京株式市場で日経平均株価が急騰。初の5万7000円台を記録しました。トランプ大統領は高市首相の圧勝を称賛し、今後の政策運営に期待を示す中、中国は選挙結果を速報で伝えており、日中関係への影響も注目されています。
2/10	27,725円（-68）	令和8年2月10日(火)の金相場は前日比68円の下落となりました。1gあたりの金価格は27,725円です。米国が北大西洋条約機構（NATO）の統合軍司令部における主要ポストの一部を欧州側に引き渡す方針であることが明らかとなりました。軍事筋によると、現在米国の提督が指揮しているイタリア・ナポリおよび米バージニア州ノーフォークの統合軍司令部について、司令官職を欧州側が担う見通しです。これは、欧州諸国が自らの安全保障により大きな責任を持つべきだとするトランプ米大統領の考えに沿った動きとされます。一方で米国は、連合航空・海上・陸上の各司令部といった作戦上重要な指揮権は引き続き保持すると表明。NATO当局者は、今回の変更は将来のローテーション計画の一環であり、欧州同盟国が軍事指導でより重要な役割を果たすことになると説明しました。同日、国連を巡っては、米国による分担金の未払い問題が依然として解決していないことが示されました。国連側は支払いの時期と金額の詳細を待っている段階であり、グテレス事務総長は財政運営が深刻な危機に直面していると警告しています。未払いの大部分は米国によるものであり、トランプ政権は国連に改革と経費削減を求め、拠出金を大幅に削減してきました。さらに通商面では、中国EV大手の比亜迪（BYD）が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく米国の関税は違法だとして、既に支払った関税の返還を求め米国際貿易裁判所に提訴。中国自動車メーカーによる初の訴訟となります。関税の合法性を巡っては、最高裁の判断も見込まれています。こうした中、米中間では高官協議が進められており、今後の首脳会談に向けた環境整備が続いている状況です。
2/12	27,308円（-416）	令和8年2月12日(木)の金相場は前日比416円の続落となりました。1gあたりの金価格は27,308円です。ブレント・クリステンセン駐バングラデシュ米大使は、南アジアで拡大する中国の影響力に対抗するため、バングラデシュ次期政権に米国や同盟国の防衛システムを提示し、中国製装備の代替を提案していると明らかにしました。同国は12日に総選挙を控えます。昨年8月、Z世代主導の抗議デモによりハシナ首相が失脚しインドへ亡命。インドの影響力が後退する中、中国はインド国境近くにドローン工場を建設する協定を結ぶなど関与を強めています。米国は中国との協力に伴うリスクを説明しつつ、軍事面で多様な選択肢を示す方針です。一方、ライト米エネルギー長官はベネズエラ訪問中、中国企業による正当な取引は問題ないとしながらも「有害な取引」は阻止すると表明。ベネズエラでは石油改革法成立により投資環境改善の兆しもありますが、大規模資本流入にはなお課題が残ると指摘しました。原油市場では米イラン関係の緊張が意識され、ブレントは69ドル台、WTIは65ドル台へ小幅上昇。トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イラン核協議継続を強調する一方、合意に至らなければ厳しい措置も辞さない姿勢を示し、中東への空母追加派遣を検討している模様です。
2/13	26,568円（-741）	令和8年2月13日(金)の金相場は前日比741円の続落となりました。1gあたりの金価格は26,508円です。台湾軍は、中国の軍事的圧力の高まりを受け、米防衛技術企業シールドＡＩと契約を締結し、自律型無人システムの高度化に乗り出しました。台湾の国立中山科技研究院が同社のＡＩ制御基盤「Ｈｉｖｅｍｉｎｄ」を導入し、ＧＰＳや通信が妨害される状況下でも連携可能なドローン運用体制の構築を目指す模様です。人的資源が限られる台湾軍にとって戦闘力の増強が狙いとみています。一方、米台は相互貿易の最終合意に署名。米国は台湾製品に１５％の関税を課す一方、台湾は米国製品の関税撤廃や大規模購入を約束。エネルギー、航空機、電力設備などが対象で、供給網強化とハイテク分野での戦略的連携深化が柱となります。さらにウクライナのゼレンスキー大統領は、米国の和平提案を支持する姿勢を示しつつ、自国の利益に反する合意は拒否する考えを表明。選挙や国民投票の実施にも言及しましたが、停戦や安全保障の具体的合意はなお不透明です。国際秩序を巡る各地の動きが同時進行で加速している状況です。
2/16	26,971円（+404）	令和8年2月16日(月)の金相場は前日比404円の反発となりました。1gあたりの金価格は26,971円です。米国土安全保障省（DHS）の予算を巡る与野党対立が続く中、トランプ政権で国境問題を担当するトム・ホーマン氏は、民主党が求める移民・税関捜査局（ICE）の改革案を拒否。民主党は人種プロファイリングの停止や覆面禁止、令状なしの個人宅立ち入り禁止などを要求していますが、ホーマン氏は「不合理」と反論。ICE職員は合理的な疑いに基づき職務を遂行しており、安全確保のため覆面も必要だと主張しました。DHSは一部閉鎖状態にあるものの、大半の業務は継続している模様です。議会休会により協議停滞も懸念されます。一方、イランと米国は核協議の再開に向けた動きを強めています。イラン側は制裁解除と引き換えに高濃縮ウラン備蓄の希釈や妥協の可能性を示唆。経済的利益の相互確保を重視し、エネルギー投資や航空機購入なども議題に含まれる見通しとなっています。ただしイランは「ゼロ濃縮」要求は受け入れられないと強調。ジュネーブでの協議を前に、制裁緩和と核制限を巡る駆け引きが続いている状況です。
2/17	26,835円（-136）	令和8年2月17日(火)の金相場は前日比136円の下落となりました。1gあたりの金価格は26,835円です。イランのアラグチ外相は16日、ジュネーブでIAEAのグロッシ事務局長と会談し、米国との核協議を前に協力や技術的見解を協議しました。しかし妥協の兆しは乏しいようであり、米国は中東へ2隻目の空母を派遣し、イラン革命防衛隊もホルムズ海峡で演習を実施するなど軍事的緊張が高まっている状況です。IAEAは高濃縮ウランの所在説明と査察再開を要求。ルビオ国務長官は合意は困難との認識を示し、トランプ大統領は間接的に協議へ関与すると表明しました。昨年の核施設攻撃後も溝は深く、協議の行方は不透明となっています。さらにウクライナ情勢では、ゼレンスキー大統領がロシアによる大規模攻撃準備を警告。米仲介の和平協議がジュネーブで予定されますが、領土問題など主要論点を巡り様々な憶測が飛び交っています。
2/18	26,496円（-339）	令和8年2月18日(水)の金相場は前日比339円の続落となりました。1gあたりの金価格は26,496円です。米国ではバンス副大統領がFOXニュースのインタビューにて、イランとの核協議について「核兵器を持たせないことが最優先」と強調しました。外交的解決を目指す姿勢を示しつつも、トランプ大統領があらゆる選択肢を検討していると述べており、決裂時の軍事行動の可能性もにじませました。イランの核保有は友好国でない国々への拡散につながりかねず、越えてはならない一線だと警告しています。一方、カナダは北極圏で大規模演習「ナヌーク作戦」を開始。氷点下30度のイエローナイフで、C130輸送機によるM777榴弾砲の空輸やヘリの整備訓練が行われました。背景にはトランプ氏のグリーンランドを巡る発言があり、北極の緊張は静かながら確実に高まっています。カナダはヌークに領事館を開設し、周辺国との結束を強める構えとなっています。日本政府は、米国との対米投融資第1号案件として総額約5兆6000億円規模の3事業を発表。人工ダイヤ製造では旭ダイヤモンド工業やノリタケが関心を示しているとのこと。供給網を中国依存から分散させる狙いがあるとみています。加えて、ガス火力発電や原油輸出施設整備も進められる見通し。経済と安全保障が絡み合う時代、各国は抑止と協調の均衡を探りあう状況が続きます。
2/19	26,978円（+712）	令和8年2月19日(木)の金相場は前日比712円の反発となりました。1gあたりの金価格は26,978円です。地政学リスクの高まりを受け、安全資産としての金が買い戻される展開となりました。米ニュースサイト「アクシオス」は、米国がイランに対しイスラエルとの共同で大規模軍事攻撃に踏み切る可能性があると報道。数週間に及ぶ作戦となり、本格的な戦争に近づく恐れも指摘されました。米国とイランは2回目の核協議を行ったものの、合意は難航している状況です。米国が空母2隻を中東へ派遣し、イランもホルムズ海峡で軍事演習を実施するなど、緊張は高まっています。ホワイトハウスは外交を優先するとしつつ、攻撃には十分な根拠があると主張しました。一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、米国による新たな攻撃は深刻な結果を招くと警告。国際原子力機関の管理下にある核施設への攻撃は核事故のリスクを伴うと指摘し、地域の緊張激化は「火遊び」だと述べました。ロシアはイランが核拡散防止条約を順守し、平和的解決を望んでいるとの認識を示しています。
2/20	27,146円（+168）	令和8年2月20日(金)の金相場は前日比168円の続伸となりました。1gあたりの金価格は27,146円です。昨日に続き、米国とイランの対立からの緊張が金の需要が高まっています。トランプ米大統領がイランの核開発を巡り合意期限を「今後10～15日」と示唆し、「応じなければ本当に悪いことが起きる」と警告。地政学リスクの高まりから安全資産である金への需要が強まりました。原油先物も上昇。北海ブレントは1バレル＝71.87ドル、WTIは66.66ドルといずれも続伸し、前日は約6カ月ぶりの高値を付けました。イランがロシアとの合同海軍演習を計画しているとの報道も緊張感を高めています。さらに、米エネルギー情報局（EIA）の統計で原油在庫が900万バレル減少したことも相場を下支えしました。一方、通商面ではインドネシアと米国が相互貿易協定に署名。関税率は従来合意の19％を維持しつつ、一部品目で免除措置が講じられます。インドネシア側は米製品への関税・非関税障壁の大幅撤廃を進める方針です。加えて、日本は対米関税引き下げに向け総額5500億ドル規模の投資を約束。人工ダイヤモンドや発電関連に続き、次世代型原子炉建設案も浮上しています。来月予定される高市総理の訪米と首脳会談を控え、日米協議の行方にも注目が集まります。
2/24	28,431円（+1,285）	令和8年2月24日(火)の金相場は前日比1,285円の続伸となりました。1gあたりの金価格は28,431円です。米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊張が金相場に多大なる影響を与えたとみています。トランプ米大統領は23日、イランの核開発問題について「合意を望む」としつつ、合意に至らなければ深刻な事態になると警告し、地政学リスクへの警戒が強まりました。また、米最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく広範な関税措置を違法と判断したことを受け、政権は代替策を模索。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、通商拡大法232条に基づき大型バッテリーや工業用化学品など6産業に新たな国家安全保障関税を検討していると報じました。相互関税は24日午前0時に徴収停止となる一方、全世界を対象に10％の新関税を発動し、その後15％へ引き上げる意向も示されていますが、適用時期は未定となっています。違法とされた関税の還付総額は最大1,750億ドルに上る可能性も。コストコ・ホールセールなど1,800社超が提訴したが、流通・小売企業は法的地位の問題から還付請求が認められない可能性も指摘されます。企業間での補償交渉や訴訟拡大への懸念も浮上しており、こうした通商リスクが安全資産である金の上昇を後押ししています。

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著者

大嶋　雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。

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