2025年プラチナ相場の価格推移

2025年

プラチナ相場の過去推移

2025年プラチナ相場の価格推移グラフ

2025年プラチナ相場の動向

2025年最高値 (2025年12月1日)	2025年最安値 (2025年4月7日)	平均買取金額
9,114円	4,532円	6,437円

2025年プラチナ相場の価格推移

1月プラチナ相場の価格推移

月日	税込買取相場（円/グラム）	前日比
2025年1月6日	5,122円	-20
2025年1月7日	5,132円	+10
2025年1月8日	5,212円	+80
2025年1月9日	5,228円	+16
2025年1月10日	5,262円	+34
2025年1月14日	5,208円	-54
2025年1月15日	5,131円	-77
2025年1月16日	5,102円	-29
2025年1月17日	5,003円	-99
2025年1月20日	5,025円	+22
2025年1月21日	5,042円	+17
2025年1月22日	5,076円	+34
2025年1月23日	5,110円	+34
2025年1月24日	5,108円	-2
2025年1月27日	5,097円	-11
2025年1月28日	5,075円	-22
2025年1月29日	5,064円	-11
2025年1月30日	5,109円	+45
2025年1月31日	5,158円	+49

2月プラチナ相場の価格推移

月日	税込買取相場（円/グラム）	前日比
2025年2月3日	5,224円	+66
2025年2月4日	5,201円	-23
2025年2月5日	5,176円	-25
2025年2月6日	5,197円	+21
2025年2月7日	5,172円	-25
2025年2月10日	5,109円	-63
2025年2月12日	5,206円	+97
2025年2月13日	5,311円	+105
2025年2月14日	5,273円	-38
2025年2月17日	5,184円	-89
2025年2月18日	5,150円	-34
2025年2月19日	5,161円	+11
2025年2月20日	5,088円	-73
2025年2月21日	5,077円	-11
2025年2月25日	5,008円	-69
2025年2月26日	4,989円	-19
2025年2月27日	4,975円	-14
2025年2月28日	4,912円	-63

3月プラチナ相場の価格推移

月日	税込買取相場（円/グラム）	前日比
2025年3月3日	4,949円	+37
2025年3月4日	4,936円	-13
2025年3月5日	4,981円	+45
2025年3月6日	4,998円	+17
2025年3月7日	4,958円	-40
2025年3月10日	4,924円	-34
2025年3月11日	4,869円	-55
2025年3月12日	5,029円	+160
2025年3月13日	5,071円	+42
2025年3月14日	5,107円	+36
2025年3月17日	5,091円	-16
2025年3月18日	5,168円	+77
2025年3月19日	5,151円	-17
2025年3月21日	5,078円	-73
2025年3月24日	5,077円	-1
2025年3月25日	5,077円	+0
2025年3月26日	5,069円	-8
2025年3月27日	5,070円	+1
2025年3月28日	5,154円	+84
2025年3月31日	5,075円	-79

4月プラチナ相場の価格推移

月日	税込買取相場（円/グラム）	前日比
2025年4月1日	5,158円	+83
2025年4月2日	5,104円	-54
2025年4月3日	5,005円	-99
2025年4月4日	4,807円	-198
2025年4月7日	4,532円	-275
2025年4月8日	4,745円	+213
2025年4月9日	4,679円	-66
2025年4月10日	4,805円	+126
2025年4月11日	4,672円	-133
2025年4月14日	4,770円	+98
2025年4月15日	4,771円	+1
2025年4月16日	4,785円	+14
2025年4月17日	4,820円	+35
2025年4月18日	4,806円	-14
2025年4月21日	4,800円	-6
2025年4月22日	4,779円	-21
2025年4月23日	4,777円	-2
2025年4月24日	4,889円	+112
2025年4月25日	4,901円	+12
2025年4月28日	4,892円	-9
2025年4月30日	4,854円	-40

5月プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
5/1	4,816円（-38）
5/2	4,904円（+88）
5/7	4,895円（-9）	令和7年5月7日(水)のプラチナ相場は前日比で9円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は4,895円です。米国の新興電気自動車(EV)メーカーであるリビアン・オートモーティブとルーシッドは、輸入車や部品に対する米国の関税措置がもたらすコスト上昇について警告しています。リビアンのスカリンジCEOは、関税の影響で車両1台当たりのコストが数千ドル増加すると見込まれており、2025年の納車台数を従来の46,000～51,000台から40,000～46,000台へ引き下げました。ルーシッドの暫定CEOも、関税の影響緩和に向けた努力を考慮しなければ、全体のコストが8～15％上昇すると予測しています。両社は、関税の影響を最小限に抑えるため、必需品の調達を見直す対応を進めています。また、米国と英国の間で進行中の貿易交渉では、鉄鋼と自動車の関税割当引き下げが含まれる可能性が高いとされていますが、合意の時期は依然として不透明となっています。
5/8	4,891円（-4）	令和7年5月8日(木)のプラチナ相場は前日比で4円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は4,891円です。米ボーイングと欧州エアバスは、トランプ米政権下で再燃する貿易摩擦の影響を懸念しています。米国がエアバス機に10％の関税を課したことに対し、EUは報復措置としてボーイング機への関税を検討しており、約1140億ドル相当の米国製品が対象となる可能性が出てきました。この措置は、航空宇宙産業における関税の応酬を引き起こし、業界全体に悪影響を及ぼす恐れがあるとしています。欧州の航空会社は、ボーイング機の価格上昇を懸念しており、ライアンエアーは関税が発動された場合、数百機の発注をキャンセルする可能性を示唆。また、ボーイングの品質問題や納期遅延も指摘されており、業界内での信頼性が問われています。
5/9	4,988円（+97）	令和7年5月9日(金)のプラチナ相場は前日比で97円の騰貴となりました。1gあたりのプラチナ価格は4,988円です。米アップルが、スマートグラスやAIサーバー、新型MacBookに搭載する専用チップの開発を進めていると報じられました。チップの製造は半導体受託生産世界最大手の台湾TSMCが担当し、スマートグラスは約2年以内の発売が見込まれています。一方で、米グーグルは事業の再編を進めており、グローバル事業部門で約200人を削減したことが明らかに。これはデータセンターやAI開発に資源を集中させる動きの一環で、過去にもAndroidやChrome部門などで人員削減が行われています。親会社アルファベットは、2023年に全世界で約1万2000人の削減を発表しており、大手IT企業の間で投資の重点化が進んでいます。
5/12	5,059円（+71）	令和7年5月12日(月)のプラチナ相場は前日比で71円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,059円です。5月11日、スイス・ジュネーブで行われた米中閣僚級協議で、両国の貿易摩擦緩和に向け「大きな進展」があったとベセント米財務長官が発表しました。中国の何立峰副首相も、新たな経済対話の枠組み設立で合意したと述べ、協議は約8時間に及びました。この進展を受け、世界経済の安定化期待が高まり、金融市場ではリスク回避の姿勢が後退する可能性があるとみられています。半導体をはじめデバイス関連の流通が活発化の見通しと関税緩和はプラチナの相場を押し上げる要因となっています。英紙フィナンシャル・タイムズは、マイクロソフトとオープンAIが提携条件の見直しを進めていると報じました。将来的なIPOを視野に入れ、マイクロソフトが新技術へのアクセスを維持しつつ、株式の一部を放棄する案が検討されています。AI技術の進展やビッグテックの動きも、投資家心理や市場全体に影響を与えており、今後の米中協議の詳細やテクノロジー分野の展開、金融市場の反応に引き続き注目が集まります。
5/13	5,060円（+1）	令和7年5月13日(火)のプラチナ相場は前日比で1円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,060円です。前日に大きく上昇した反動で伸び幅は小さかったものの、米中が関税を90日間、115％引き下げることで合意した影響で市場は安定感を見せています。アメリカは猶予期間後も関税を従来の水準には戻さない方針であり、これが市場に好感され、ダウ平均株価は1160ドル超の上昇を記録し、4万2410ドルで取引を終了。日経平均も一時800円以上上昇しました。また、為替市場では円安が進行し、1ドル148円台半ばを記録。市場では、トランプ政権が中国以外を新たなターゲットとし、プラチナ関連の影響が少なければ、4月以降の下落から反発に転じるとの見方も出ています。全体として、米中の貿易摩擦緩和への期待感が高まり、投資家心理が改善している状況です。
5/14	5,060円（+0）	令和7年5月14日(水)のプラチナ相場は前日比で0円の横ばいとなりました。1gあたりのプラチナ価格は5,060円です。中国政府は、フォルクスワーゲンのサプライヤーを含む少なくとも4社のレアアース磁石メーカーに対して輸出許可を出しました。これは先月の輸出停止以来初で、主に欧州およびベトナム向けとされており、米中関税合意の前に出されたものです。一方、米中貿易協議が進展し、インフレ懸念が後退したことから、5月14日のプラチナ相場は横ばいとなりました。CPIが予想を下回ったことも相場を支えた要因とされています。また、AI分野ではトランプ政権がバイデン前政権の「AI拡散ルール」を撤廃し、サウジなど友好国への技術移転に柔軟な姿勢を示しました。米政府関係者は、GPUの転用リスクへの誤解を指摘し、サウジとの技術協力を強化する方針を明らかにしました。これはAI・データインフラ分野での中東との関係強化を意味します。
5/15	5,022円（-38）	令和7年5月15日(木)のプラチナ相場は前日比で38円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,022円です。米グーグル傘下の自動運転企業ウェイモは、チェーンやゲートなどへの衝突リスクに対応するため、ソフトウェア更新を伴うリコールを実施。第5世代自動運転システム搭載の1212台が対象となりました。これは米当局による調査を受けたもので、事故16件にけが人は出ていません。ウェイモは今後、アトランタやマイアミなど新地域にも展開予定としています。一方、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、AIサーバー需要の高まりで第1四半期の純利益が前年同期比91％増と好調。ただし、米関税問題を背景に通期見通しには慎重な姿勢を示しました。特にアップルのiPhoneやエヌビディア向け製品の中国生産が米中貿易摩擦の影響を受けやすいとみられています。今後はメキシコでの製造や、EV事業を成長の柱として注力していく方針です。
5/16	5,011円（-11）	令和7年5月16日(金)のプラチナ相場は前日比で11円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,011円です。米国と中東の経済提携が進み、特に半導体業界にとっては追い風となる動きが見られます。トランプ大統領はUAEを訪問し、総額2000億ドル超の契約を発表。AI分野の協力強化やエネルギー投資、エティハド航空によるGE製エンジン搭載機の購入。アルミ精錬や石油・天然ガスの共同開発も合意されました。さらに、両国はAI加速パートナーシップの枠組みで5GW規模のAIキャンパスを発表し、UAEは米国の先進AI半導体へのアクセス拡大が可能に。一方、中国ではシャオミが自社開発の半導体チップ「XringO1」を5月下旬に発売予定であり、TSMCが製造を担当。中国スマホ市場の競争が激化する中、自社製チップでの差別化を狙う動きも広がっています。これらの動きにより、世界の半導体市場は再び注目を集めています。
5/19	5,016円（+5）	令和7年5月19日(月)のプラチナ相場は前日比で5円の騰貴となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,016円です。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、19日に台湾で開催されるテクノロジー見本市「COMPUTEX」にて講演を行います。AIサーバーやクラウド製品、ロボティクス技術の進展について語られる予定となっており、講演は日本時間正午から90分間実施されます。同イベントは20〜23日に開催され、1400社が参加します。トランプ政権による関税措置後、アジアで行われる初の大規模な業界集会として注目されています。一方、中国商務省は18日、米国、日本、台湾、EUからのポリアセタール樹脂に最大74.9％の反ダンピング関税を課すと発表。この樹脂は自動車や電子機器などに使用され、貿易摩擦激化の懸念が広がっています。関税は19日から5年間適用される予定で、米中間のテクノロジーおよび貿易の緊張が再び浮上しています。
5/20	5,078円（+62）	令和7年5月20日(火)のプラチナ相場は前日比で62円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,078円です。中国商務省は19日、米国がファーウェイのAI半導体「アセンド」など中国製先端チップの使用を企業に警告したことに対し、「誤った行為」として非難。差別的措置の即時中止を求めました。米中間で進行中の協議を損なう行為であり、中国の利益が害され続ければ報復措置を取ると警告しています。一方、米半導体大手エヌビディアは、AIチップをクラウド経由で貸し出す新プラットフォーム「レプトン」を発表。同社のGPUはAI分野で圧倒的なシェアを誇り、クラウド事業者によるチップ貸し出しの効率化が期待されます。既に複数の企業が参加を表明しており、今後の普及拡大が注目されています。
5/21	5,260円（+182）	令和7年5月21日(水)のプラチナ相場は前日比で182円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,260円です。米アップルは、外部開発者が自社の人工知能（AI）モデルを活用できるよう、アプリ開発支援の体制強化に乗り出しました。報道によれば、同社は独自の生成AI「アップルインテリジェンス」に用いられる大規模言語モデルを基盤とした開発キットを準備しており、6月9日の年次開発者会議で詳細を発表予定です。特にサーバー依存のクラウド型AIではなく、iPhoneなどのデバイス上で直接動作する小型モデルの提供から始める見通しです。一方、米インテルはネットワーク・エッジコンピューティング関連のNEX部門の売却を検討中。新CEOのタン氏は、同部門が中核事業でないと判断しており、今後はPC・データセンター向けチップ分野への注力を強める方針です。なお、NEX部門の2024年売上高は58億ドルに達していますが、正式な売却手続きにはまだ入っていません。
5/22	5,322円（+62）	令和7年5月22日(木)のプラチナ相場は前日比で62円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,322円です。UAEが発表したアラビア語AI「ファルコン・アラビック」やAI技術競争の加速は、湾岸諸国におけるハイテク投資の拡大を示しています。特にUAEは米国と協定を結び、先端半導体の供給を得ることでAI開発を本格化。サウジアラビアも同様にAIインフラ整備を進めています。こうした動きは、AI関連産業に用いられる白金族金属、特にプラチナへの需要増加に波及する可能性があります。プラチナは水素関連技術だけでなく、AIサーバーや高度電子機器に不可欠な材料として注目されているためです。また、米中間の半導体輸出規制や供給網の再編は、特定地域への資源依存度を高め、プラチナを含む希少金属の供給懸念を後押ししています。今後、AI・半導体投資が拡大する中で、プラチナ相場にとっては中長期的な上昇圧力となるかもしれません。
5/23	5,373円（+51）	令和7年5月23日(金)のプラチナ相場は前日比で51円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,373円です。米IT大手各社が人工知能(AI)研究の「スーパースター級」人材の獲得を巡り熾烈な競争を繰り広げています。2022年末のChatGPT登場を機に、AI研究者の採用はプロアスリート並みに過熱。元OpenAI研究者でスタートアップCEOのアリエル・ハーバートボス氏は、AI研究所が人材採用をチェスのように捉えており、特化したスキルを持つ人材には高額報酬を惜しまないと述べています。OpenAIやGoogleは、社運を左右する「個人貢献者(IC)」の採用に特に注力。こうした中、中国の大手PCメーカー、レノボはAI搭載PCの普及を進める一方、第4四半期決算で大幅減益となり市場予想を下回りました。とはいえ、同社はインフラ部門やソリューションサービス部門で堅調な成長を見せており、AI競争の波に乗る体制を整えつつあります。
5/26	5,406円（+33）	令和7年5月26日(月)のプラチナ相場は前日比で33円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,406円です。2024年11月以来となるプラチナ価格の5400円台突破が話題を集めています。特に5月19日からの1週間で約400円も上昇する急激な動きが見られ、投資家の関心が高まっています。要因の一つとして、米半導体大手エヌビディアの動向が挙げられます。24日、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOはトランプ米大統領によるテクノロジー支援政策を評価し、米国企業の再工業化や供給網の強化が「先見の明に富んだ取り組みだ」と述べました。AIやデータセンター向けの需要増加が素材市場にも波及し、プラチナを含む貴金属需要の押し上げ要因となっている模様です。さらに、エヌビディアはスウェーデン企業と提携し、最新AIプラットフォームの提供を発表するなど国際展開も強化中です。加えて、中国市場向けに新型AIチップを低価格で展開予定との報道もあり、競争力を維持しつつ需要の底上げが期待されています。こうした動きがプラチナ市場の支援材料となっていると考えられます。
5/27	5,321円（-85）	令和7年5月27日(火)のプラチナ相場は前日比で85円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,321円です。スウェーデンの商用車大手スカニアは、アジア市場への進出強化を目的に、中国江蘇省如皋市に20億ユーロ（約2.28億ドル）を投じて新たな生産拠点を建設中であり、今年の10月には稼働開始を予定しています。この工場は年間5万台の生産能力を持ち、ブラジル工場の昨年の生産台数の約2倍に相当します。また、スカニアはブラジル・サンパウロ州の工場にも2025年から2028年にかけて20億レアル(約3.5億ドル)を投資し、電動バスのシャーシ生産などクリーン輸送技術の強化を図ります。これらの取り組みは、スカニアが欧州と南米に続き、アジア市場での存在感を高める戦略の一環であり、持続可能な輸送ソリューションの提供を通じて、グローバルな競争力を強化することを目指しています。
5/28	5,392円（+71）	令和7年5月28日(水)のプラチナ相場は前日比で71円の騰貴となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,392円です。背景には、トランプ米政権がEU製品に対して予定していた50％関税の発動を、6月1日から7月9日まで延期したとの発表があります。この決定は、フォンデアライエン欧州委員長との電話会談によってなされたものであり、市場には一定の安心感をもたらしました。一方で、トランプ大統領は交渉の進展が見られないとして、EUへの不満をSNSで強調。もし高関税が実行されれば、米欧の通商関係に深刻な打撃を与える可能性があり、市場では警戒感も拭いきれません。EU側は冷静な対応を強調し、交渉継続の構えを示しています。
5/29	5,418円（+26）	令和7年5月29日(木)のプラチナ相場は前日比で26円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,418円です。28日の東京株式市場は反発で始まり、日経平均は前営業日比324円の3万8046円をつけました。円安基調と、米エヌビディアの好決算を受けた株価上昇が好感されたことで、半導体株や主力銘柄が買われました。寄り付き後も上げ幅を広げ、一時400円超高となる場面も見られました。また、トランプ米大統領の「解放の日」関税が米連邦裁判所によって差し止められたことも市場に安心感をもたらし、ドル高・円安が進行。現在はドルが145円台後半で推移しています。東京エレクトロンやアドバンテスト、トヨタ、ソニーなどが大きく上昇し、市場全体を押し上げました。欧州委員会のセフコビッチ委員も、米国との通商協議に意欲を示し、FTAなどの協力強化に向けた取り組みを進めていることを明かしています。
5/30	5,374円（-44）	令和7年5月30日(金)のプラチナ相場は前日比で44円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,374円です。米デル・テクノロジーズは29日、2025年度通期の利益予想を上方修正しました。背景には、エヌビディア製半導体を搭載したAIサーバーの需要急増があります。第1四半期だけで121億ドルのAI関連受注を獲得しており、受注残は144億ドルに拡大。通期の調整後1株利益は9.40ドルとし、従来の9.30ドルから引き上げました。第2四半期の売上高は285億～295億ドルを見込んでおり、市場予想を上回る見通しです。一方、調整後1株利益は2.25ドルと予想。米エネルギー省はデルとエヌビディアの技術を活用したスーパーコンピューター「ダウドナ」の立ち上げを発表しました。スマートフォン市場ではIDCが2025年の世界出荷予想を下方修正。関税リスクや消費の減退が影響しており、アップルは中国での販売減が懸念されています。

6月プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
6/2	5,256円（-118）	令和7年6月2日(月)のプラチナ相場は前日比で118円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,256円です。世界の自動車業界では、中国産レアアース磁石の供給不足により、数週間内に工場閉鎖の可能性があると懸念が広がっています。米国自動車イノベーション協会（AAI）や部品工業会（MEMA）は、部品供給の停滞による生産停止の恐れを政府に訴えました。一方、中国では激化する自動車の価格競争が業界の持続可能性を脅かしており、政府は規制強化を表明。大手EVメーカーのBYDが販売促進策を打ち出し、他社も追随する中、中国自動車工業会は競争の「休戦」を呼びかけています。また、中国はトランプ前米大統領による「貿易合意違反」指摘に反発し、自国の利益を守る構えを示している状況です。
6/3	5,253円（-3）	令和7年6月3日(火)のプラチナ相場は前日比で3円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,253円です。半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家CEOは6月3日の株主総会で、米国の関税が一定の影響を与えているものの、AI需要は依然として強く、供給を上回る状態が続いていると述べました。一方、米マイクロソフトはスイスにおけるAIとクラウドインフラ整備のため、4億ドルを投資すると発表。同国の4カ所のデータセンターを拡張・更新し、中小企業への技術支援と人材育成も強化するとしています。AIを巡る世界的な需要の高まりが、半導体業界と関連産業の動向を左右しています。
6/4	5,342円（+89）	-
6/5	5,386円（+44）	令和7年6月5日(木)のプラチナ相場は前日比で44円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,386円です。米半導体大手エヌビディアの最新GPUアーキテクチャ「ブラックウェル」が、AIの学習性能を大幅に向上させたことが4日に発表されました。ベンチマーク試験では、前世代「ホッパー」と比べて処理速度がチップ1個あたりで2倍以上となり、2496個のチップで27分という高速処理を実現。旧世代では同水準を達成するのに3倍以上のチップ数が必要でした。AI業界では、巨大な推論市場への関心が高まっていますが、学習に必要なチップ数の最適化も依然として重要なテーマです。エヌビディア出資先のクラウド企業コアウィーブは、小規模なチップ群の組み合わせにより学習時間の短縮が可能と説明しています。一方、中国はレアアース輸出に対する追跡システムを導入。生産者は取引情報を報告する義務が課され、サプライチェーンの混乱が続く中、規制の恒久化も示唆されています。
6/6	5,631円（+245）	-
6/9	5,807円（+176）	令和7年6月9日(月)のプラチナ相場は前日比で176円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は5,807円です。米国政治の不透明感が市場に影響を及ぼす中、安全資産としての需要が意識されました。注目を集めたのは、トランプ前大統領とテスラCEOマスク氏とのSNS上での激しい対立。政府契約の打ち切り発言などが影響し、テスラ株は5日に14％下落、主要株価指数にも影響しました。さらに、メタ社によるAIスタートアップへの大型投資報道や、国際電気通信連合によるデータセンター起因の温室効果ガス排出量増加報告も相まって、ハイテク株への懸念が広がっている模様です。こうした地政学的・市場リスクの高まりが、資源系資産への資金流入を後押ししています。
6/10	6,094円（+287）	令和7年6月10日(火)のプラチナ相場は前日比で287円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,094円です。プラチナ相場が6,000円台を突破し、リーマンショック時を除き21世紀で最高値を記録しました。背景には、米中間の貿易協議の長期化があるとみられています。9日にロンドンで行われた協議では、アメリカが中国によるレアアースの輸出規制の撤廃を求め、中国はアメリカの関税措置や半導体などの輸出規制の解除を要求。双方の立場の隔たりは依然大きく、協議は10日も継続される見通しです。今回の協議には米側からベッセント財務長官ら、中国側からは何立峰副首相らが参加。中国によるレアアースの供給制限は、自動車や電子機器製造に大きな影響を及ぼしており、供給不安が高まる中で代替素材とされるプラチナの需要が急増したことが相場高騰の一因となっています。米中の交渉進展が見通せない中、投資資金の一部がプラチナ市場に流入している状況です。
6/11	6,087円（-7）	令和7年6月11日(水)のプラチナ相場は前日比で8円の反落となりました。1gあたりのプラチ買取相場は6,087円です。国際市場では米国のプラチナ価格が6月10日時点で1,076ドル/ozに達しており、4月初旬の安値から約30％の上昇を記録しています。この背景には、主要産出国である南アフリカの鉱山における停電や操業停止といった供給障害があり、さらに第1四半期には世界のプラチナ投資需要が前年比300％以上の増加を示すなど、需給の引き締まりが強く意識されています。また、中国では金価格の高騰を受け、より割安感のあるプラチナへの需要が宝飾市場を中心に拡大しており、4月の輸入量は過去1年で最高水準に達しました。加えて、自動車業界では排ガス浄化装置向けのプラチナ需要が堅調に推移しており、燃料電池やクリーンエネルギー分野での用途拡大も相場を支える材料となっています。テクニカル的にも、プラチナは主要移動平均線を上抜けており、短期的な上昇トレンドを形成しています。国内価格は本日やや軟調となりましたが、国際的には供給制約と需要拡大の構図が続いており、今後も底堅い展開が予想されます。年後半にかけては1,200ドル超（国内では6,400円台）への上昇も視野に入りますが、供給回復の兆しやEVシフトに伴う需要構造の変化が価格の上値を抑える可能性もあり、今後は需給動向、政策環境、関連市場との連動性を慎重に見極める局面と言えるでしょう。
6/12	6,310円（+223）	令和7年6月12日(木)のプラチナ相場は前日比で223円の騰貴となりました。1gあたりのプラチナ買取相場は6,310円です。背景には、米中間の貿易摩擦緩和に向けた「ジュネーブ合意」の延長が大きく影響しています。同合意により、米国の中国製品への関税が従来の145％から30％へ、中国の米国製品への関税も125％から10％へ引き下げられる見通しとなりました。この結果、両国間の緊張緩和が期待され、市場の安心感が広がっています。特に、テクノロジー産業に不可欠なレアアースや磁石などに対する制限措置が緩和されるとの報道は、産業用途が広いプラチナ市場にも好影響を与えたとみられます。一方、米国株式市場では過熱感からの調整局面も意識されており、ドルの売買をめぐる投資家の迷いが相場に表れています。米中の高官協議はロンドンで2日間行われ、今後は両首脳による最終承認と共に、貿易摩擦緩和によるプラチナ相場の短期的な右肩上がりに歯止めがかかるのか注目されます。
6/13	6,422円（+112）	-
6/16	6,212円（-210）	令和7年6月16日(月)のプラチナ相場は前日比で210円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,212円です。前週の上昇から一転して大きく反落しました。イスラエルとイランの紛争激化により米株が下落し、経済活動の停滞懸念が台頭したものと思われます。戦争リスクが金相場の上昇を支える一方で、工業用途の多いプラチナは売られました。加えて、台湾当局が中国のファーウェイおよびSMICを輸出規制リストに追加したことも市場の緊張感を高めました。台湾は世界的な半導体供給拠点であり、技術流出への警戒感から対中規制を強化。こうした地政学的・経済的不安要素が、プラチナ価格の下押し要因となりました。
6/17	6,243円（+31）	令和7年6月17日(火)のプラチナ相場は前日比で31円の騰貴となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,243円です。6月中旬、金相場が大幅下落する一方で、プラチナは原油価格の下落により経済活動の正常化期待が高まったことで相場が伸びたものと思われます。市場では米金融政策の動向に注目が集まり、FOMCが今週も利下げを見送る見通しです。利下げには、関税や移民、税制などホワイトハウスの不確実性が解消される必要があるとの姿勢。加えて、イスラエルのイラン核施設攻撃も新たなリスク要因となっています。FOMCの結果は18日夜に発表され、パウエルFRB議長の会見では今後の政策のヒントが期待されます。一方、トランプ大統領は中東情勢を理由にG7サミットを途中退席し、イランとの協議の可能性を示唆。米政権はイランの核兵器完全放棄を求めており、今後の展開が注目されています。
6/18	6,361円（+118）	-
6/19	6,677円（+118）	令和7年6月19日(木)のプラチナ相場は前日比で316円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,677円です。金相場に負けじとプラチナ相場が再び勢いを見せ始めました。中国では近年の金相場高騰に伴い、金よりも安価なプラチナに手が伸び始めた模様です。宝飾品に関しても金を好むイメージだった中国を中心とした東南アジアではプラチナ製のジュエリーが人気となっております。主に自動車や電子機器系統への使用用途が主だったプラチナでしたが、こうした時代背景の流れがプラチナ相場に変化を与えているものと思われます。
6/20	6,537円（-140）	-
6/23	6,409円（-128）	令和7年6月23日(月)のプラチナ相場は前日比で128円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,409円です。令和7年6月23日(月)のプラチナ相場は、前日比で128円安となり、1gあたり6,409円を記録しました。背景には、米軍によるイラン核施設への空爆を受けた中東情勢の悪化があり、特にイラン国会が重要海上交通路であるホルムズ海峡の封鎖を承認したとの報道が大きく影響しています。封鎖の最終判断は最高安全保障委員会に委ねられていますが、実現すれば原油供給に甚大な混乱が生じ、日本を含む世界経済への影響は避けられません。原油価格は高騰し、WTI先物は一時78ドル台と約5か月ぶりの高値を記録。一方で、プラチナは産業用需要への不安や供給網の混乱懸念から売りが優勢となりました。中東の緊張が続く中、エネルギーと資源を巡る市場の不安定さが改めて浮き彫りとなっています。
6/24	6,577円（+168）	令和7年6月24日(火)のプラチナ相場は前日比で168円の騰貴となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,577円です。背景には、中東情勢の緊張がやや緩和したことがあります。イランがカタールの仲介を通じ、アメリカが提案したイスラエルとの停戦案に合意したと外交筋が明かしています。これは、イランによるカタール米軍基地への攻撃を受けて、トランプ大統領がカタールに仲介を依頼し、同国のムハンマド首相がイラン側の同意を取り付けたとされます。ただし、イスラエルとイラン両政府は現時点で停戦を正式に確認しておりません。ニューヨーク原油市場では、米国によるイラン核施設攻撃を受け原油価格が一時上昇。しかし、イランの報復が限定的だったことや、トランプ大統領が停戦を発表し、「原油価格を抑えろ」とSNSで投稿するなど価格抑制の動きも見られました。原油価格の乱高下は、プラチナ相場にも影響を与えている模様です。
6/25	6,636円（+59）	令和7年6月25日(水)のプラチナ買取相場は前日比で59円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ買取相場は6,636円です。6月初旬から続いていた上昇トレンドの延長線上にあり、特に6月中旬以降、約14%強の値幅を記録しています。背景には、米国景気指標の鈍化と、それに伴う中央銀行の緩和期待、それに対する金属需要増加という環境が大きく影響しています。米ドル建てプラチナ先物も6月25日時点で約1,312.20 USD/t ozへと底堅く推移し、前日比+0.34%の小反発を示しています。需給面でも、自動車触媒や産業用途の回復見通しから実需需要が底支え要因となっており、需給バランスの改善が相場に寄与しています。リスク要因としては、米国の利上げ再観測やドルの急騰、さらに韓国や南アフリカでの鉱山ストライキなど地政学・供給関連リスクの再燃があります。これらが突発的に表面化した場合、価格が一時的に反落する可能性があるため、警戒が必要です。
6/26	6,881円（+245）	令和7年6月26日(木)のプラチナ買取相場は前日比で245円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ買取価格は6,881円です。中東情勢では、イランとイスラエルの戦争激化が回避され、地政学的リスクの後退が市場に安心感を与えた模様です。これにより、プラチナ相場は本来の「産業需要に連動する」軌道に回帰したとされます。具体的には、米半導体大手エヌビディアがAI需要を追い風に過去最高値を更新し、時価総額は3兆7,600億ドルに達して米マイクロソフトを上回りました。また、日本市場ではアドバンテストが上場来高値を記録するなど、AI関連銘柄が牽引。産業用需要の高いプラチナにとって、AI・半導体分野の成長は価格上昇要因となります。専門家の間では、プラチナが再び安定的な産業資源として注目されつつあるとの見方が広がっています。
6/27	7,153円（+272）	令和7年6月27日(金)のプラチナ買取相場は前日比で272円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ買取価格は7,153円とし、7,000円台を大きく突破しました。背景には、米半導体大手エヌビディア（NVDA）の好調な株価推移にあります。エヌビディアは25日と26日の米株式市場で2日連続で過去最高値を更新し、時価総額は約3兆7,800億ドルに達し、マイクロソフトを抜いて世界首位を維持。AI半導体の旺盛な需要に加え、中東諸国との連携強化も材料視されており、サウジアラビアやUAEでの新規ビジネスと数十億ドル規模の投資が注目されています。こうした産業需要の拡大期待がプラチナ市場にポジティブに作用した模様です。プラチナは主に工業用需要に敏感に反応する金属であり、半導体製造や自動車触媒など広範な分野での使用が見込まれることから、AI・半導体バブルの波に乗る形で相場を押し上げています。
6/30	6,800円（-353）	令和7年6月30日(月)のプラチナ買取相場は前日比で353円の下落となりました。1gあたりのプラチナ買取価格は6,800円です。米ラトニック商務長官が「米中貿易協定の最終枠組みが決まった」と述べたものの、市場ではすでに織り込み済みとの見方が広がり、利益確定売りが優勢となったことにあります。さらに日本との貿易交渉が不調に終わり、トランプ大統領が「これで日本との協定は終わり」と発言。特に日本の自動車産業に対する追加関税を示唆したことが、プラチナ需要への懸念を生み、価格の下押し要因となりました。プラチナは自動車の排ガス浄化装置などに使われるため、産業動向の影響を強く受ける可能性があります。今回は、日本の産業構造が直に価格に反映された形となった模様です。

7月プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
7/1	6,812円（+12）	令和7年7月1日(火)のプラチナ買取相場は前日比で12円の反発となりました。1gあたりのプラチナ買取価格は6,812円です。東京・大阪の複数業者も概ね同様の推移を示しており、市場には底堅さが感じられます。ニューヨーク・プラチナ相場では、7月1日のスポット価格は1トロイオンス＝1,344.60 USD（前日比−1.25％）と反落。一方、米中関係の緊張緩和観測など、一部リスクオン要因も相まって、米国市場では小休止の様相。円安基調が継続する中、ドル建て下落の影響は国内価格にはある程度吸収されています。自動車排ガス浄化触媒用途の回復期待も背景要素です。世界的な自動車販売の堅調を受け、プラチナの工業的需要は徐々に改善傾向にあります。しかし、EVシフトの進展により中長期的需給構造には依然リスクが残る点は注視が必要です。
7/2	6,796円（-16）	令和7年7月2日(水)のプラチナ買取相場は前日比で16円の反落となりました。1gあたりのプラチナ買取価格は6,796円です。国際市場ではNY地金スポットが1トロイオンスあたり約1,351.40USDで、前日比 ‑0.36 %と下落傾向です。この値動きは米ドル建て価格の小幅な調整によるもので、最近の上昇トレンドの反動と見られます。下落の背景には、米国と日本間で進む関税交渉において日本向けプラチナ需給に懸念が浮上した点が挙げられます。専門家の一部は「日米の関税交渉が不調に終わり、日本への適用税率が30～35％と高水準になるとの報道を受け、投資心理に対する減速要因となった」と指摘しています。とはいえ、対米交渉は今後も個別交渉に発展する可能性があり、市場の反応は限られるとの見方もあります。
7/3	7,015円（+219）	令和7年7月3日(木)の金買取相場は前日比で219円の騰貴となりました。1gあたりの金買取価格は7,015円です。背景には、米国とベトナムが貿易交渉で関税率を46％から20％に引き下げる合意を結んだことにあります。これにより、関税猶予終了後も個別交渉の可能性があるとの市場の見方が強まったことで、投資家心理を支えた模様です。一方で、同様の合意が成立したのはイギリスとベトナムに限られ、他国との交渉が進展しない中で「有事のプラチナ」への資金流入も影響したとみられます。ナスダックの上昇も合わせて、地政学リスク回避と楽観が交錯する相場展開となりました。
7/4	6,962円（-53）	令和7年7月4日(金)のプラチナ買取相場は前日比で53円の下落となりました。1gあたりの金買取価格は6,962円です。背景にはトランプ米大統領の「今後1日10通の関税通知を送る」との発言や、米企業幹部との訪中の可能性が示唆されたことによる米中関係の不透明感があります。加えて、自動車市場ではEV競争が激化。英6月の新車販売は前年比12.8％増、BEVは45.5％増を記録しましたが、テスラの英国販売は通年で微減。一方、中国BYDは前年比約4倍の販売を維持。フォードもEV販売で4倍超の伸びを見せました。中国では2030年までに129ブランドのうち持続可能とされるのは15に過ぎず、業界再編が加速する見通しです。地方政府の支援により緩やかな淘汰が進む可能性もあります。プラチナ需要にも影響を与えるEV市場の再編と価格競争が今後の相場に大きく影響しそうです。
7/7	7,006円（+44）	令和7年7月7日(月)のプラチナ買取相場は前日比で44円の反発となりました。1gあたりのプラチナ買取価格は7,006円です。NY市場におけるプラチナは、前日比約2.18％下落し、1360.70ドル/トロイオンスで取引を終えました。これは、6月に見られた急騰の一服を示す調整局面と捉えられます。背景には、6月初旬から中旬にかけての急騰（2025年Q2で+36％、最高1,432ドル）からのリバウンド局面があり、中国の輸入需要減や南アフリカ生産の回復期待が相殺材料となっています。一方で、「ゴールド疲労」に伴う中国国内におけるプラチナ需要のシフトが継続中で、特に宝飾用途での購買が加速。WPIC報告によると、2025年のプラチナ市場は約96万オンスの供給不足が見込まれ、在庫は枯渇傾向にあるとされます。業界予測では、“構造的な需給ファンダメンタルズ”が依然強固であるため、価格は調整後に再浮上するとの見方が優勢です。特に自動車触媒用途（ハイブリッド重視）や新興技術（燃料電池）への期待感が中長期的な底支えとなっています。
7/8	6,969円（-37）	7月8日(火)のプラチナ相場は、前日比で37円下落し、1gあたり6,969円となりました。背景には、トランプ米大統領が日本と韓国を対象に25％の関税を発表したことがあります。現時点で即時適用ではなく、8月1日までの交渉次第で適用する姿勢を示し、制裁と対話の両面を維持したかたちです。この措置は、米国内インフレへの影響を先送りする狙いも含まれています。米ホワイトハウスのレビット報道官は7日、関税に関する書簡が12カ国に送られたことを明かし、その内容は大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」にも公開されました。関税適用の延期は決定されたものの、先行きへの不安が市場に影を落とし、プラチナは売り優勢となりました。
7/9	6,932円（-37）	令和7年7月9日(水)のプラチナ相場は前日比で37円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,932円です。トランプ大統領が、銅に50％の関税を課すと発表したほか、半導体や医薬品にも高関税を科す方針を示し、市場に波紋が広がりました。半導体はプラチナの重要な需要先であり、本来であれば価格への強い下押し圧力となる局面でしたが、関税発動の時期や詳細が不透明だったため、下げ幅は限定的となりました。医薬品への関税率は最大200％に達する可能性があり、発効まで1年～1年半の猶予を設けるとされています。また、新興国グループ「BRICS」諸国にも10％の関税を科す考えが示され、世界的な通商摩擦への懸念が高まっています。COMEX銅先物は10％を超える急騰を記録し、金融市場全体にも緊張が走っています。プラチナはこうした不確実性の中で売りが優勢となりました。
7/10	6,831円（-101）	令和7年7月10日(木)のプラチナ相場は前日比で101円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,831円です。背景には、トランプ米大統領が半導体に加えて、銅に対しても50％の関税を課すと発表したことにあります。銅は経済全体の指標とされる重要素材であり、この措置により米国内の銅価格が急騰。ニューヨークの銅先物価格は過去最高値を更新し、ロンドン市場との価格差も拡大しました。これがコモディティ市場全体の不安定化を招き、プラチナにも下押し圧力がかかった模様です。一方で、市場ではすでに2月時点で関税を織り込んだ在庫積み増しが行われており、今後数カ月で銅の価格高騰は落ち着く可能性も指摘されています。トランプ政権は関税発動を8月1日とし、政策発表が相場に与える影響に注目が集まります。
7/11	6,926円（+95）	令和7年7月11日(金)のプラチナ相場は前日比で95円の騰貴となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,926円です。今週続いた下落基調への調整が主な要因とみられます。米半導体大手エヌビディアのフアンCEOがトランプ大統領とホワイトハウスで会談するとの報道もありましたが、市場ではプラチナや半導体関連への影響は限定的との見方が優勢です。なお、エヌビディアは同日、時価総額が終値ベースで初の4兆ドルを突破。注目を集めましたが、中国向けAI半導体「H20」が輸出規制の影響で販売停止に追い込まれており、フアン氏はこれに強く反発。売上への大きな打撃が見込まれています。ただ、こうした半導体業界の動きが直接プラチナ価格を左右する段階には至っておらず、本日の上昇は主にテクニカルな反発とみられます。
7/14	7,125円（+199）	令和7年7月14日(月)のプラチナ相場は前日比で199円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,125円です。上昇の背景には、トランプ米大統領による貿易関税政策の発言が影響しています。大統領は先週末、EUおよびメキシコに対して30％の関税を課すと警告しましたが、市場ではこの姿勢を「TACO（Trump Always Chickens Out）」、「トランプはいつも脅すだけで結局引き下がる」と揶揄する声もあり、関税が実際に発動される可能性は低いと見られています。この見方が過度な悲観を後退させ、買い戻しの動きを誘発しました。さらにEUもアメリカへの報復関税の発動時期を7月14日から8月上旬に延期し、米国の次の出方をうかがう構えを示しています。こうした地政学的リスクと市場心理の揺らぎが、プラチナ価格の押し上げ要因となりました。
7/15	7,031円（-56）	令和7年7月15日(火)のプラチナ相場は前日比で56円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,031円です。前日まで2日連続で約100円の上昇が続いたことによる利確を目的とした売りが優勢となりました。米ナスダック総合指数が最高値を更新する一方で、市場は米6月CPI（消費者物価指数）発表や貿易関税の行方を見極めようと、全体的に様子見ムードが強まりました。トランプ大統領はEUやメキシコに対して30％の関税を示唆していますが、「話し合いの余地がある」と発言し、過剰な市場反応を和らげようとしています。加えて、カナダ製品への35％関税や、銅・医薬品への高関税方針も重なり、市場の警戒感は継続。ただし、S&P500や中小型株を集めたラッセル2000指数は堅調で、経済への実質的な打撃は限定的とする見方も根強い状況です。
7/16	7,089円（+58）	令和7年7月16日(水)のプラチナ相場は前日比で58円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,089円です。ニューヨーク市場でプラチナは前日比0.50％上昇し、1,403.30ドル/トロイオンスとなりました。これは6月以降の上昇トレンドが続いている証と言え、直近では月間で約11.7％の値上がりを記録しています。この上昇背景は複数のファンダメンタル要因に支えられています。まず、南アフリカにおける供給制約が未だ解消されておらず、主要生産国による生産停滞が市場に供給不足感を与えています。一部ではこの影響が「構造的な供給ギャップ」を形成しており、長期的な下支え要因となっています。また、中国など新興国において「ゴールド疲れ」が顕在化しており、プラチナへの需要が宝飾用途を中心に代替的に増加しています。特に2025年前半は中国でのプラチナ宝飾需要が+26％増となり、投資および実需ファンダメンタルズが重なっています。加えて、ジンバブエのKuvimbaが本日の価格上昇を受け、地下掘削からオープンピット開発への転換を通じて生産計画を見直すなど、鉱業界で開発加速の動きが散見されます。これは即効性が薄いものの、企業レベルで環境変化に対応しつつあることを示す貴重な指標になっています。総じて、プラチナは金を上回る割安感と供給不均衡、そして宝飾や投資需要の拡大という三重の追い風に支えられています。現在の上昇トレンドは強力であり、短期的な押し目調整の動きがあっても、1,350～1,380ドルでの维持が確認できれば中期的に1,450ドル超えを視野に入れた展開が期待されます。
7/17	7,312円（+223）	令和7年7月17日(木)のプラチナ相場は前日比で223円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,312円です。背景には、トランプ米大統領によるFRBパウエル議長の解任報道が影響しています。これを受けて米国債の利回りが低下し、安全資産への資金流入が強まる中、「有事の貴金属」とされつつあるプラチナの需要が拡大した模様です。一方、金価格は18円下落し、過熱感から利益確定売りが出たとみられます。市場では、パウエル議長の解任に関するトランプ氏の発言が揺れ動いており、正式に否定はしつつも「何も排除していない」と述べるなど曖昧な姿勢が続いています。こうした不透明感が市場心理を刺激し、金からプラチナへの資金シフトが起こっているものと考えられます。今後もFRBの独立性や米政権の動向が、プラチナ市場の重要な変動要因となる見通しとなっております。
7/18	7,597円（+285）	令和7年7月18日(金)のプラチナ相場は前日比で285円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,597円です。NY市場ではプラチナが1,472.20ドル/オンスと前日比1％上昇し、2014年8月以来の高値を更新しました。これは金相場が横ばい推移となる中、ドル安基調および米10年国債利回りの低下を受けて、プラチナへの資金流入が加速したためとみられます。ファンダメンタルズ面では、2025年前半にプラチナが約30～47％も急上昇していることが、市場の需給逼迫感を鮮明に示しています。これは中国での宝飾・投資用途の需要増と南アフリカ・ジンバブエでの供給制約の影響によるもので、世界的な在庫不足が継続している証拠です。また、短期的にはXTBのレポートによると、ドル指数の一時的な軟化および総合的なリスク選好の改善を背景にプラチナが4.5％急伸、$1,415–1,420が直近の重要レジスタンスラインとして意識されています。テクニカル分析では、10年ぶり高値圏での高値警戒感と、同時に強い上昇トレンドが継続している状況です。投資家心理としては、金の高値を背景に「ゴールド疲れ（gold fatigue）」による資金シフトが顕著となり、特に中国などでプラチナが代替資産として選好されています。WPICの推計によると、プラチナ市場は2024～2025年に構造的な供給不足となっており、これが相場の底堅さにつながっています。
7/22	7,457円（-140）	令和7年7月22日(火)のプラチナ相場は前日比で140円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,457円です。過去2日で計400円超の上昇があったことから、利益確定売りが優勢となりました。さらに、トランプ大統領がパウエルFRB議長の「解任の可能性は非常に低い」と発言したことで、即時の利下げ観測が後退。これがプラチナ価格の下押し要因とみられます。一方、トランプ政権は今週中にAIによる政策計画を発表すると報じられており、関連するテクノロジー・半導体分野への影響が注目されています。特にプラチナ需要との関連で、今後の市場反応が焦点となりそうです。FRB議長の任期は来年5月までですが、後任人事への関心も高まっており、政権内では依然としてパウエル氏への批判もある中、プラチナ価格の動向にも警戒感が広がっています。
7/23	7,457円（-140）	令和7年7月23日(水)のプラチナ相場は前日比で84円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,373円です。トランプ米大統領が日本との間で大規模な貿易合意を結んだと発表がありました。SNSでの投稿によれば、日米間の相互関税は15％とされ、日本の対米輸出の主力である自動車関税も25％から12.5％へ引き下げられる見通しです。さらに、日本側は米国への総額5,500億ドルの投資を行い、その利益の大半を米国が受け取るとされ、米国産農産物の市場アクセス拡大も合意に含まれています。こうした内容から、日米貿易関係の改善によるプラチナ需要の変動が予想されますが、発表から間もないため、相場にはまだ反映されておらず、今後の上昇要因となる可能性もあります。
7/24	7,248円（-209）	-
7/25	7,299円（+51）	令和7年7月25日(金)のプラチナ相場は前日比で51円の騰貴となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,299円です。背景には、トランプ米大統領による連邦準備理事会（FRB）への圧力が影響しています。トランプ氏は24日、FRB本部の改修現場を視察し、費用の高騰を批判するとともに、パウエルFRB議長に対して再び利下げを要請しました。一方で、議長の解任については「必要ない」と発言しつつも、後任候補を念頭に置いていることを示唆。FRB本部の改修費用を巡ってはトランプ氏とパウエル氏の間に認識のズレも見られました。FRBによる金融緩和期待が高まり、投資家心理を支える形でプラチナ相場は上昇。今後のFOMC（7月29～30日）での政策決定が注目されます。
7/28	7,287円（-12）	令和7年7月28日(月)のプラチナ相場は前日比で12円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,287円です。28日午前の東京外国為替市場では、1ドル=147円84銭〜87銭まで円が下落。これは米国とEUが貿易交渉で合意し、世界経済の不透明感がやや和らいだとの見方から、リスク回避姿勢が後退し、円売り・ドル買いが強まったためとみられます。また、日本国内では石破首相の続投に対する党内反発が表面化し、政局の不安定さも円売りを促す材料となりました。一方、米トランプ大統領はFRB本部を視察し、パウエル議長に対する利下げ圧力を継続。中央銀行の独立性への介入姿勢も市場の注目を集めている。こうした国際的・国内的要因が重なり、プラチナ市場には引き続き慎重なムードが漂っています。
7/29	7,243円（-44）	令和7年7月29日(火)のプラチナ相場は前日比で44円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,243円です。背景には、米国とEU間で関税引き下げに関する合意が発表されたことがあります。スコットランドを訪問中のトランプ米大統領は、EUのフォンデアライエン委員長と会談し、EU製品に対して8月1日から予定していた30％の関税を15％に緩和すると表明。一方で、鉄鋼やアルミ製品への高関税（50％）は維持されるとしています。またEU側は、米国からのエネルギー購入や巨額の対米投資を約束。これにより両地域間の通商関係が改善されるとの期待が高まりました。貿易摩擦緩和により投資家のリスク回避姿勢が弱まり、安全資産とされるプラチナへの買いが後退したことが、価格下落の一因となっています。
7/30	7,210円（-33）	-
7/31	6,874円（-336）	令和7年7月31日(木)のプラチナ相場は前日比で44円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,243円です。FOMCでは政策金利が据え置かれましたが、利下げを主張する理事の登場で市場に動揺が走っています。9月の利下げ確率が50％を下回ったことに加え、関税や地政学的リスクの材料出尽くし感が重なり、金利政策への関心が集中。これにより、利下げ観測後退が価格下落に拍車をかけました。過熱感があった相場には調整圧力がかかりやすく、短期的な需給のゆるみも影響した可能性があるとみられます。今後は雇用統計など新たな経済指標が注目されます。

8月プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
8/1	6,833円（-41）	令和7年7月31日(木)のプラチナ相場は前日比で41円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,833円です。日本時間8月1日午後に予定される追加関税の発動が控える中、市場は慎重な動きに終始しました。企業業績への影響は7～9月期から本格化し、11月頃の決算発表で材料視される可能性があります。FRBはFOMCで政策金利の据え置きを決定したものの、経済の下方修正により利下げに近づいた姿勢も示唆されました。パウエル議長はインフレや関税などの不確実性に言及し、現在の政策金利水準は適切と発言。これを受け、9月の利下げ期待は後退し、金利先物市場では確率が60％からほぼ五分五分に低下。会見中にドルが急騰し、株価は下落に転じました。
8/4	6,820円（-46）	令和7年8月4日(月)のプラチナ相場は前日比で46円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,820円です。米国の7月雇用統計が予想を下回ったことを受けて米株が大幅下落し、その影響が東京市場にも波及。日経平均は950円超安の場面もあり、約2週間ぶりに4万円を下回りました。東証では精密機器を除く32業種が下落、9割の銘柄に売りが出る全面安となりました。半導体や金融株などの主力株も軟調。ドル円相場も円高方向に振れ、輸出関連株の重荷となりました。これらのリスク回避の動きが投資家心理に影を落とし、プラチナ相場にも売り圧力がかかりました。一方で、株価は4万円付近で下げ渋る展開となり、ドル円も朝安後は買い戻しが入ったことで下支えの兆しも見られました。
8/5	6,878円（+58）	令和7年8月5日(火)のプラチナ相場は前日比で58円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,878円です。トランプ大統領はFRBに利下げを要求し、パウエル議長の退陣圧力を強めていますが、借り入れコストは構造的要因で上昇傾向にあります。政府支出の増加や高齢化による貯蓄減少が背景にあり、米10年債利回りが4.5％前後で定着する可能性も指摘されます。クーグラー理事の辞任を受け、トランプ氏が金融政策に影響力を持つ新理事を指名する動きも利下げ観測を強めている模様です。ただし、金利低下が長続きするかは不透明で、米経済は高金利・高債務という新たな局面に入りつつあります。プラチナ価格にもその影響が波及しているとみられます。
8/6	6,834円（-44）	令和7年8月6日(水)のプラチナ相場は前日比で44円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,834円です。トランプ大統領は5日、医薬品関税について段階的に250％まで上げると発表がありました。詳細は来週中に公表予定となっており、これには半導体関税についても含まれるとしています。トランプ大統領による半導体関税の発言はプラチナ相場の下落に繋がったとみられます。これまで伸ばしてきたプラチナ価格ですが、製造業ひいては景気を大きく左右する関税が半導体も含まれることで今後の相場変動にも影響を及ぼすと予想されます。
8/7	6,912円（+78）	令和7年8月7日(木)のプラチナ相場は前日比で78円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,912円です。背景には、トランプ大統領が輸入されるすべての半導体に対し約100％の関税を課すと発表したことにあります。ただし、米国内での生産を約束・実施している企業は対象外とされます。これにより米国への半導体供給の見直しが進み、製造業への影響が波及。一方、東京株式市場では半導体関連株の下落が日経平均を押し下げとなりました。日経平均は前日比126円安の40,668円で寄り付き、前日終値付近での値動きが続きました。
8/8	6,792円（-120）	令和7年8月7日(木)のプラチナ相場は前日比で120円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,792円です。トランプ米大統領は6日、米国に輸入される全半導体に約100％の関税を課す方針を示しました。ただし、米国内での生産を約束・実行する企業は免除されます。TSMCなど米国内に工場を持つ企業への影響は限定的ですが、中国製は対象となり、SMICやファーウェイ製半導体も免除されない見通し。韓国や日本、EUは米国との貿易協定で有利な条件を確保。韓国のサムスン、SKハイニックスは対象外とされました。一方、フィリピンやマレーシアは競争力低下を懸念。今回の関税発言は詳細未定ながら、市場への影響は大きく、プラチナ相場は120円安と大幅下落。関税はNVIDIAなど米国内半導体株には追い風ではあるものの、アジアとの流通悪化はプラチナにマイナス要因。FRB次期議長に利下げ派のウォラー理事が有力視されますが、関税問題が相場を押し下げた模様です。
8/12	6,900円（+108）	令和7年8月12日(火)のプラチナ相場は前日比で108円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,900円です。中国商務省は12日、米国製品への追加関税を90日間停止すると発表。これはトランプ米大統領が中国への関税措置一部停止を同期間延長する大統領令に署名したことを受けたもので、双方の関税率は大幅引き上げを回避。米国は基本税率10％とフェンタニル関連20％を合わせた30％に、中国は10％を維持。今回の延長は、今秋の米中首脳会談に向けた合意形成の土台とみられ、米中双方の元高官も肯定的に評価しています。一方、トランプ氏は延長前に中国へ追加譲歩を迫った可能性が高く、米国産大豆購入の大幅増を求めたましたが、直後に言及せず。加えて米当局は、エヌビディアとAMDがAI向け先端半導体の対中販売収益の15％を米政府に支払うことで合意したと発表しました。
8/13	6,873円（-27）	令和7年8月13日(水)のプラチナ相場は前日比で27円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,873円です。7月の米消費者物価指数（CPI）は前年比2.7％上昇と横ばい、予想2.8％を下回ったが、食品・エネルギーを除くコア指数は加速し、特にサービス価格が上昇。航空運賃や医療・娯楽分野が値上がりした一方、関税影響を受けやすい財価格の伸びは鈍化し、インフレ圧力は一部で緩和。関税の影響は限定的との見方が多く、FRBには雇用減速を受け9月利下げの余地があると指摘されました。発表後、米株式市場はS&P500やナスダックが最高値更新し銀行・航空株が大幅高となりました。。企業は関税下でも値上げを抑える動きがあり、小売売上高など消費関連指標への注目が高まっています。FRBの利下げ観測は一段と強まり、市場は9月会合での実施をほぼ織り込んでいる状況です。
8/14	6,859円（-14）	令和7年8月13日(水)のプラチナ相場は前日比で14円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,859円です。米国の金融政策動向を背景に横這い推移となりました。ベッセント米財務長官は、9月の利下げ実施の可能性を「非常に高い」とし、通常の倍に当たる0.5％の大幅利下げを示唆。トランプ政権はパウエルFRB議長の公認候補を3～4人に絞り込み、早期決定を目指しています。市場では議長人事が固まるまで利下げ実施が前提として織り込まれる見通しとなっております。プラチナ価格は8月に入りインゴット6,800円前後で横ばいの展開が続いており、現状では過熱感は限定的とみられます。関税関連で突発的な材料がなければ、当面は6,500～6,800円台を左右していくものと思われます。
8/15	6,921円（+62）	令和7年8月15日(金)のプラチナ相場は前日比で62円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,921円です。米7月の生産者物価指数（PPI）の上昇やサービス部門コストが1.1％増と2022年3月以来の高水準を記録し、特に機械・機器の卸売業が利益率2％上昇を牽引。食品・エネルギーを除く財価格も0.4％上昇しました。ネーションワイドのベン・エアーズ氏は、企業がこれまで関税コストを吸収してきたが、輸入価格上昇で利益圧迫が強まり、今後は消費者への転嫁が加速すると分析。これにより2025年下期のインフレ率が緩やかに上昇する可能性が指摘されています。PPI統計は、需要減速下でも関税負担を相殺するため価格改定が進んでいる実態を示しています。発表後、米株は下げ渋り、国債利回りは上昇、円は対ドルで反落。FRB内では関税の影響が一時的か持続的かで見解が分かれており、今後の金利政策の行方が注目されます。
8/18	6,856円（-93）	令和7年8月18日(月)のプラチナ相場は前日比で93円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,856円です。ロシアのプーチン大統領は米アラスカ訪問で、トランプ米大統領を停戦ではなく和平推進が適切だと説得し、新たな制裁回避に成功しました。西側が長年築いた「ロシア孤立」の枠組みを揺るがす結果となり、海外ではプーチン氏の勝利とみられる一方、ロシア国内ではトランプ氏が賢明な政治家として評価されている模様です。ロシア国営メディアは、プーチン氏が米領空通過を許可。レッドカーペットで迎えられ、大統領専用車に同乗した点を強調しました。ロシア外務省は「西側メディアは混乱している」と皮肉を述べました。また米シェブロンは、制裁下のベネズエラでの操業承認後初めて原油輸出を実施し、タンカー2隻が米製油所向けに出港。米財務省が7月に輸出を許可したことを受けた動きで、シェブロンは米バレロ社との供給合意再開交渉も進めています。米ロ関係改善と資源政策転換が同時進行する形となっている状況です。
8/19	6,845円（-11）	令和7年8月19日(火)のプラチナ相場は前日比で11円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,845円です。ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームは、内製半導体開発を強化するため、アマゾンのAI半導体責任者ラミ・シンノ氏を起用しました。シンノ氏はアマゾン独自のAIチップ「Trainium」や「Inferentia」の開発に関わった人物であり、大規模AIアプリケーション構築の経験を持ちます。アームは従来、設計データを顧客にライセンス供与するモデルを採用してきましたが、7月に方針転換し、自社開発への投資拡大を表明。レネ・ハースCEOは、従来の半導体設計に加え、複数の小型チップを組み合わせる「チップレット」や完全なシステム構築にも取り組む考えを示しました。また新戦略の一環として、既存の「コンピュート・サブシステムズ（CSS）」を実体化した完成品開発を進めると説明。しかし、収益化の時期や具体的な製品像については明かされていない状況です。今回の人材起用と投資拡大は、アームがライセンス依存から脱却し、AI時代に向けた競争力強化を狙う動きといえます。
8/20	6,748円（-97）	令和7年8月20日(水)のプラチナ相場は前日比で11円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,845円です。財務省が20日発表した7月の貿易統計速報によると、貿易収支は1175億円の赤字となり、市場予想の黒字から反転。輸出は前年同月比2.6％減の9兆3591億円で、自動車・鉄鋼・部品が不振となり3カ月連続の減少しました。特に対米輸出は10.1％減の1兆7285億円と4カ月連続でマイナスで、自動車は28.4％減と関税負担の影響が鮮明となりました。数量も3.2％減少し、市場では影響拡大が指摘されます。半導体製造装置も31.3％減少するなど、欧州連合や中国向けを含む輸出全体の増加基調が一服しました。これを背景に20日の東京株式市場は続落し、日経平均は前営業日比145円安の4万3400円で寄り付き。米国株のハイテク株安を受け、半導体関連株が総じて軟調。アドバンテストが4％安で日経平均を大きく押し下げ、ソシオネクストも5％超安。対照的にトヨタは1.5％超高と堅調を維持しました。
8/21	6,868円（+120）	令和7年8月21日(木)のプラチナ相場は前日比で120円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,868円です。ラトニック米商務長官が、半導体国内生産を促進するCHIPS法に基づく補助金と引き換えに、インテルをはじめとする主要半導体企業の株式を米政府が取得する計画を検討していることが分かりました。ホワイトハウスは、インテル株の10％取得を目指し交渉中であることを確認。さらにマイクロン、TSMC、サムスンなど他社にも対象を広げる可能性が示されています。補助金の多くはまだ支給されていない模様です。台湾の郭智輝経済部長は、TSMCは民間企業であり政府として同社や国家発展委員会と協議すると説明、発言の真意を精査する姿勢を示しました。CHIPS法を巡る議論には財務省も関与していますが、主導しているのはラトニック氏であり、トランプ大統領も支持。米政府はすでにサムスンに47億5千万ドル、マイクロンに62億ドル、TSMCに66億ドルの補助金を決定としています。
8/22	6,990円（+122）	令和7年8月22日(金)のプラチナ相場は前日比で122円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,990円です。米半導体大手エヌビディアが、サムスン電子やアムコー・テクノロジーなどの部品サプライヤーに対し、AI半導体「H20」の生産停止を要請したと報じられています。背景には、中国政府が国内企業に同製品の使用を控えるよう求めた動きがあるとしており、エヌビディアやAMDは、性能を落とした半導体の対中販売について米政府の承認を得たものの、売上の15％を米政府に納める条件が課され、業界内で議論を呼んでいます。さらに中国企業は国産半導体の利用を優先するよう圧力を受けており、米半導体メーカーにとって対中事業は依然不透明となっています。一方、日本では21日、福岡市でのイベントにエヌビディア日本法人の幹部が登壇。井崎武士・エンタープライズ事業本部長は、福岡の活力が新産業育成に適していると強調しており、AIやスタートアップ支援策を紹介しました。エヌビディアはロボットや自動運転に応用される「フィジカルAI」に注力しており、日本でも400社以上の新興企業がソフトウェアの優遇策を活用されている模様です。
8/25	7,026円（+36）	令和7年8月25日(月)のプラチナ相場は前日比で36円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,026円です。プラチナ相場が再び7,000円台に突入しました。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は22日のジャクソンホール会合で講演し、9月のFOMCで利下げに踏み切る可能性を示唆しました。ただし経済情勢はインフレの高止まりと労働市場の軟化が交錯し、当局者間でも意見が分かれている状況です。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「転換期のタイミング判断が最も難しい」と述べており、政策決定の難しさを強調。さらに会合ではFRBへの政治的圧力も顕著となり、トランプ大統領は講演中にクック理事の解任を示唆するなど干渉を強めました。パウエル氏は関税がインフレに与える持続的影響の不透明さや、需給両面で鈍化する労働市場の「奇妙な均衡」に言及。昨年のような明確な利下げ示唆は避けつつも、9月会合での政策調整に含みを持たせました。今回が議長として最後のジャクソンホール講演となる見通しとなっています。
8/26	6,970円（-56）	令和7年8月26日(火)のプラチナ相場は前日比で56円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,970円です。トランプ米大統領は25日、中国が米国にレアアース磁石を供給しなければ「200％の関税を科す」と警告。韓国の李在明大統領との会談冒頭で発言し、習近平主席の訪中要望にも触れました。また同日、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に米連邦準備理事会（FRB）のクック理事を解任。20日には米連邦住宅金融局が疑惑を指摘し、司法省が調査中とされていました。トランプ氏はSNSで、クック氏が虚偽申告を行った証拠があり、重大な過失が金融規制当局者としての信頼を損なうと強調しました。こうした通商強硬策と人事措置は、政権の強権的姿勢を際立たせている状況です。一方、東京株式市場では米国株の下落を引き継ぎ、日経平均は前営業日比188円安の4万2619円で反落スタート。序盤は300円安の4万2500円台半ばまで下落し、国際情勢や米国の政策動向が市場心理に影響を及ぼしています。
8/27	6,996円（+27）	令和7年8月27日(水)のプラチナ相場は前日比で27円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,996円です。米連邦準備理事会（FRB）のクック理事は、トランプ大統領による解任方針に対し訴訟を起こす考えを示しました。代理人には著名弁護士アビー・ローウェル氏を選任し、「大統領には解任権限がなく、法的根拠を欠く」と声明を出しています。トランプ氏はクック理事が住宅ローン申請で虚偽申告を行った疑惑を理由に解任を表明し、司法省へ調査を要請している模様です。一方、ベセント財務長官はトランプ政権の関税政策により、関税収入が急増していると発表。7月には前年同月比で大幅増となり、8月も同水準で推移、9月にはさらに増加が見込まれるとのことです。年間収入は当初予想の3,000億ドルを大きく超え、5,000億ドルから1兆ドル規模に達する可能性も示されました。これは共和党の減税・歳出法で拡大する財政赤字を相殺し、長期的には最大4兆ドルの削減につながるとされます。関税収入の急増は政権にとって財政健全化の柱となりつつあるようです。
8/28	6,924円（-73）	令和7年8月28日(木)のプラチナ相場は前日比で73円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,924円です。米半導体大手エヌビディアは27日、8～10月期の売上高を540億ドル（±2％）と見込み、市場予想の531億4,000万ドルを上回りました。背景として生成AI向け半導体需要の拡大が挙がりましたが、中国事業の不透明感から株価は時間外で約2.6％下落し、時価総額は約1,100億ドル減少。第2四半期（5～7月）の業績はデータセンター部門が予想を下回り、投資家はクラウド事業者の支出姿勢に慎重さを見ていると予想されます。今回の見通しには中国向けAI半導体「H20」の売上は含まれておらず、米政府は販売に15％の手数料を課す方針を示すも規則は未定。業績と見通しは売上・EPSともに予想を上回りましたが、事前に株高が進んでいたため利益確定売りが出やすい状況とされています。AI需要を背景とした強い成長基調は続くものの、株価は高値圏にあり、今後も調整局面が訪れる可能性が指摘されており、プラチナ相場にどのような影響を与えるか注目されます。
8/29	6,990円（+27）	令和7年8月29日(金)のプラチナ相場は前日比で66円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,990円です。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者は28日、次世代GPU「ブラックウェル」の中国向け販売について、ホワイトハウスと協議を開始したことを明らかにしました。ただし、認可が下りる可能性があるのは性能を抑えた簡易版に限られる見通しです。トランプ大統領は、米国の技術基盤を維持しつつ中国市場を部分的に認める姿勢を示しており、売上高の15％を政府に支払う条件付きの取引も検討されています。一方で、米政府内には中国による軍事転用への警戒感が根強く、性能を制限したチップであってもリスクを指摘。フアン氏は、中国AI市場の規模を約500億ドルと見込み、販売再開に強い意欲をみせています。なお、同日にはEUが米国からの工業製品関税撤廃を提案するなど、米欧間の通商協議も進展しており、半導体を巡る国際的な動きが一段と注目されます。

9月プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
9/1	7,058円（+68）	令和7年9月1日(月)のプラチナ相場は前日比で68円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,058円です。利下げ期待を背景に金が最高値を更新。その流れがプラチナにも波及したと思われます。通常、利下げは貴金属に逆風となるはずですが、短期的な金利変動への戸惑いや利息を生まない資産＝貴金属の安定さが魅力となり高まったとみられます。一方、米政府は韓国のサムスン電子とSKハイニックスへの対中半導体装置販売特例を撤回。両社は今後、中国工場向け装置購入に個別許可が必要となり、既存設備の維持は認められるが生産拡張や技術更新は制限されます。インテルも対象となりますが中国事業売却により影響は限定的としています。韓国政府は供給網安定を訴える一方、中国は強く反発し対抗措置を示唆。この決定で米装置メーカーの株価が下落するなど、半導体分野の米中対立が市場に波及している模様です。
9/2	7,318円（+260）	令和7年9月2日(火)のプラチナ相場は前日比で260円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,318円です。2日続けておよそ300円以上の価格伸びをみせています。これまでの貴金属相場において金とプラチナの変動要因は異なってきましたが、今年に入りプラチナも金と同じように資産価値を見せ始めています。ドル安や米国債への信任低下を警戒するなど景気を左右する内容はプラチナ需要の減少、ひいてはプラチナ相場の下落に繋がっていました。しかし、ここ数日におけるトランプ大統領によるFRB理事解任の騒動や中央銀行の独立性への懸念、中東情勢の緊迫化やウクライナ戦争の激化などドル安と地政学リスクの渦中において相場が上昇するのは、金と同じように「安全資産」としての狙いがプラチナにも芽生えているように思えます。
9/3	7,386円（+260）	令和7年9月3日(水)のプラチナ相場は前日比で68円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,386円です。引き続き、金相場の急騰がプラチナ相場にも影響を及ぼしている模様です。チャットGPTを開発した米オープンAIによる製品開発機能検証ツールを手掛けるStatsingの買収やインドのモディ首相の掲げる税制改革を目指した電気自動車の消費税大幅値上げ、エヌビディアの決算など半導体関連のニュースが飛び交う中、貴金属の需要はそれらを上回る動きをみせています。短期間における相場の急騰はその後の利益確定売りによる急落も考えられます。金相場の大幅な下落が少なからずプラチナ相場にも波及する可能性があります。
9/4	7,369円（-17）	令和7年9月4日(木)のプラチナ相場は前日比で17円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,369円です。一旦の確定売りとした金相場と同じ動きがみられます。急騰によるある程度の価格調整が入る可能性もありますが、AIバブルをはじめとした次世代半導体開発や金と比較した「割安感」から今後も投資の流入からの相場を下支えしています。金に続き、プラチナも保有資産として、金とプラチナ双方の特性を鑑みての運用へとシフトする動きが予想されます。
9/5	7,179円（-190）	令和7年9月5日(金)のプラチナ相場は前日比で190円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,179円です。トランプ米大統領が輸入半導体に一律100％の関税を課す方針を表明しました。対象は全半導体だが、米国内生産を約束する企業は除外されるとされ、詳細は未定ながら市場に警戒感を広げました。トランプ大統領は、生産約束を守らない場合は遡及的に関税を請求すると強調。TSMCは米国内工場を持つため影響は限定的とみられますが、半導体供給網に不透明感が残ります。台湾政府も米企業との協力や現地工場建設で対応を進めています。プラチナは金に比べ安全資産としての信認が弱く、需給動向やハイテク関連株の影響を受けやすい特徴があります。今回の下落も金相場と異なる反応を示しており、「有事のプラチナ」としての評価確立にはなお時間を要するものとみられます。ただし価格水準は過去半年のチャート上で高値圏にあり、調整局面の色合いが強まっているのも否めません。
9/8	7,174円（-5）	令和7年9月8日(月)のプラチナ相場は前日比で5円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,174円です。米ブロードコム株は5日の米市場で寄り付き前に約9％急騰。背景には、新規顧客から100億ドル規模のAI半導体受注を獲得したことにあります。高額なエヌビディア製品に代わる選択肢として、クラウド大手がカスタムチップ設計を重視し、同社の役割拡大が期待されています。さらに、英FTが「オープンAIが来年、初の自社開発AI半導体をブロードコムと提携し生産する見通し」と報じたことが思惑を後押ししました。オープンAIはチャットGPT強化に向けた支出計画を2029年までに1150億ドルへと拡大しており、背景にブロードコムとの大型契約があるとの見方が強い。実際、主要証券会社アナリストも「受注の規模とタイミングからオープンAIが関与している可能性が高い」と指摘しています。ブロードコムを率いるホック・タンCEOが少なくとも5年続投することも投資家の安心感に繋がりました。今後もAI需要の拡大とコスト抑制を目的とした自社半導体開発が市場を牽引するとの期待が高まっています。
9/9	7,191円（+17）	令和7年9月9日(火)のプラチナ相場は前日比で17円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,191円です。米半導体大手エヌビディアは、米議会で審議中の「GAIN AI法案」について、先端半導体の国際競争を制限する恐れがあると懸念を表明しました。同法案は国防権限法案の一部となっており、一定水準以上のAI半導体を輸出する際に許可や承認を義務付ける内容。特に総処理性能4800を超える最高水準の製品を対象に、米国内で同等品が調達できない限り輸出を制限すべきだと規定しています。エヌビディアは「国内顧客を軽視することはない」と強調しつつも、法案は「存在しない問題への過剰対応」であり、広範な産業に悪影響を及ぼしかねないと批判しました。一方、通商分野では米国の対日自動車関税引き下げに関する動きが進展。赤沢経済再生相は、自身のSNSで「16日までに発効する見込み」と述べました。トランプ大統領は4日に関税引き下げ令へ署名済みであり、9日付で官報に公表されれば7日以内に正式発効する見通し。経済・安全保障双方で米政策が世界市場に与える影響が注目されています。
9/10	7,136円（-55）	令和7年9月10日(水)のプラチナ相場は前日比で55円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,136円です。米労働省労働統計局（BLS）が発表した年次ベンチマーク改定速報値によると、今年3月までの1年間の米国の雇用創出は従来推計より91万1000人少なく、非農業部門の月平均増加数も14万7000人から約7万1000人へ大幅下方修正されました。トランプ大統領が大規模関税を発表する前から雇用の伸びは既に鈍化していたことが示され、労働市場の失速感が浮き彫りとなっています。一方、米半導体大手エヌビディアは来年末までに次世代AIチップ「ルービンCPX」を発売すると発表。動画生成やAIによるコード生成など膨大な処理ニーズに対応するため、動画のデコードから推論までの工程を統合設計しました。これにより従来のGPUでは困難なデータ処理を可能にし、1億ドルの投資から最大50億ドルの収益創出が見込まれます。雇用減速とAI市場拡大が同時進行する構図が鮮明となりました。
9/11	7,223円（+87）	令和7年9月11日(木)のプラチナ相場は前日比で87円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,223円です。10日の米国株式市場では、S&P500とナスダックが続伸し連日で最高値を更新しました。主因はオラクル株の急騰で、AI関連のクラウド需要増を背景に36％高と1992年以来の上昇率を記録し、時価総額は9220億ドルに達しました。これによりエヌビディアやAMDなど半導体関連株も買われ、フィラデルフィア半導体指数は過去最高を更新。データセンター関連銘柄も軒並み上昇しました。一方、AI競争で出遅れ懸念のあるアップルは4日続落。シノプシスは売上高が予想を下回り36％急落、同業のケイデンスも下落しました。市場では米卸売物価指数（PPI）が前月比0.1％低下し、利下げ観測が強まったことも株価を支えました。トランプ大統領はSNSで「インフレはない」と投稿し、FRBに大幅利下げを要求。ただしFRBは来週のFOMCで0.25％の利下げにとどまるとの見方が優勢であり、割高感への警戒も残る中、11日発表の消費者物価指数（CPI）に注目が集まっています。
9/12	7,147円（-76）	令和7年9月12日(金)のプラチナ相場は前日比で76円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,147円です。米メディア「ザ・インフォメーション」によると、中国のアリババとバイドゥが自社開発チップを用いてAIモデルの学習を始め、一部で米エヌビディア製チップの代替を進めています。アリババは小規模モデルに、バイドゥはAI「アーニー」の新バージョンに活用し、依然として最先端開発にはエヌビディア製も使用しているものの、米国の対中輸出規制を背景に国産化を急ぐ動きが鮮明となっており、エヌビディアの中国事業に打撃を与える可能性があります。一方、米労働省が発表した8月のCPIは前年比2.9％上昇と7か月ぶりの高水準であり、トランプ政権の関税措置の影響が物価に広がりつつあります。分野別では中古車、住居費、食品が上昇し、ガソリンは下落。雇用伸びが減速する中、FRBは来週の会合で利下げを行うとの観測が強まっており、金融政策と物価動向が市場の焦点となっています。
9/16	7,275円（+128）	令和7年9月16日(火)のプラチナ相場は前日比で128円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,275円です。台湾・台北で開催された半導体国際展示会「セミコン」では、AIブームを背景に産業と地政学が交差する議論が展開されました。世界最大手TSMCを擁する台湾は半導体分野で優位性を誇るものの、中国の主権主張により外交的孤立を余儀なくされています。今回、台湾外交部は初めて地政学イベントを共催し、林佳龍外相は半導体とAIを「戦略資源」と位置づけ、中国に依存しない供給網構築での国際連携を訴えました。特に中東欧諸国やアフリカとの協力姿勢が鮮明であり、チェコの閣僚は民主主義や自由の価値観を共有すると強調。アフリカからも技術系起業家が初訪台し、台湾を新たな友人と評価しました。一方、日本政府は米マイクロンの次世代DRAM計画を支援し、最大5360億円を拠出する方針を発表。広島工場の設備増強により2028年から本格出荷を目指し、エッジAI向け省エネ技術開発も後押しします。これにより、台湾の国際的影響力拡大と日本の半導体供給網強化が同時進行する構図が浮き彫りとなりました。
9/17	7,134円（-141）	令和7年9月17日(水)のプラチナ相場は前日比で141円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,134円です。米エヌビディアの中国向けAIチップ「RTX6000D」が需要低迷に直面しています。性能の割に価格が高く、グレーマーケットでより高性能とされる「RTX5090」が半額以下で入手可能なことが背景にあります。中国のアリババやテンセント、バイトダンスなど大手は、米規制下の「H20」チップの供給状況を見極める姿勢を取り、さらに高性能な「B20A」の承認に期待している模様です。JPモルガンやモルガン・スタンレーは数百万個規模の販売を予測していたものの、足元の需要は予想に反して鈍化。エヌビディアは出荷開始を発表し「最高の製品を提供している」と強調しましたが、市場の反応は不透明となっています。一方、国際エネルギー機関（IEA）は既存油田の減産が加速していると警告し、投資不足がエネルギー安全保障を脅かすと指摘。石油需要を巡りOPECと見解が対立しています。また、日本のJERAは米シェール資産の買収交渉を進めており、エネルギー分野の動きも注目されています。
9/18	7,091円（-43）	令和7年9月18日(木)のプラチナ相場は前日比で43円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,091円です。アメリカのFRBは17日、金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き下げ、4.00～4.25％とすることを決定しました。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、トランプ政権下では初めてです。パウエル議長は雇用の増加鈍化や景気成長の減速を指摘し、景気下支えを狙った措置であることを強調しました。会合では11人が0.25％利下げに賛成し、ミラン理事のみが0.5％の利下げを主張しました。年内残りの会合でも利下げが続くとの見通しが示されています。発表後、ダウ平均は一時最高値を更新しました。一方で米中対立は再燃の兆しを見せています。中国当局は大手テクノロジー企業に対し、エヌビディア製AI半導体の購入停止と注文取消しを指示し、同社CEOは失望を表明しました。スマートフォン市場も低調が続くなか、アップルの新型iPhoneは堅調な予約が報じられており、市場の注目が集まっています。
9/19	7,275円（+128）	令和7年9月19日(金)のプラチナ相場は前日比で113円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,204円です。米グーグルは18日、ブラウザ「クローム」に自社開発の生成AI「ジェミニ」を統合すると発表。対象は米国内の英語設定のPC利用者で、今後はiPhone版や法人向け「グーグルワークスペース」にも拡大されます。連邦地裁は独禁法訴訟でクローム売却を命じなかったものの、市場支配是正のため競合へのデータ提供を求めています。一方、米半導体大手エヌビディアはインテルに50億ドルを出資し、持ち株比率は4％超。両社はPC・データセンター向け半導体を共同開発しますが、インテルの受託生産事業は合意外。インテルの再建に向けた重要な一歩とされ、同社株は22.8％急騰しました。専門家は提携をAI競争での巻き返しの契機と評価する一方、台湾TSMCや競合AMDへの影響も指摘されます。
9/22	7,318円（+114）	令和7年9月22日(月)のプラチナ相場は前日比で114円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,318円です。米オープンAIは、対話型AI「チャットGPT」を支えるため、今後5年間で約1000億ドルをバックアップサーバーのレンタルに投じる計画が明らかとなりました。2030年までのサーバー関連支出総額は3500億ドル規模に達する見通しで、同社のAI開発競争における処理能力確保の重要性が浮き彫りとなっています。こうした巨額投資はクラウド事業者や半導体メーカーへの追い風となる中、中国では華為技術（ファーウェイ）が生成AI企業ディープシークと共同で、安全性を重視したAIモデルを開発。政治的に敏感な会話を「ほぼ100％」防ぐ仕様で、中国当局の厳格な規制に対応しています。ファーウェイは大規模言語モデルの学習に自社製AI半導体「アセンド」1000個を投入し、浙江大学と連携した研究が進行。米中それぞれのAI投資と規制方針の違いが鮮明になっている状況です。
9/24	7,692円（+374）	令和7年9月24日(水)のプラチナ相場は前日比で374円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,692円です。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国連総会に合わせ首脳会談を行いました。ゼレンスキー氏は冒頭、「米欧によるさらなる制裁と圧力が必要」と述べ、戦後の安全保障や欧州によるロシア産石油の購入停止などを議題にしたいと強調。トランプ氏は会談を「重要」と位置づけました。一方、米IT大手オラクルはサフラ・キャッツCEOの退任を発表し、クレイ・マグワイク氏とマイク・シシリア氏を共同CEOに昇格。キャッツ氏は同社をクラウド大手へ転換させた功績を残し、今後は取締役会副会長を務めます。昇格した両氏はクラウド戦略を主導しており、業界がAIとクラウドに注力している潮流を反映しています。また米政府は、メタ・プラットフォームズのAI「ラマ」を政府業務で使用可能とする方針を示しました。一般調達局（GSA）はラマを承認リストに追加予定で、各社ツールは割引価格で提供され、セキュリティ要件を満たすことが条件となってきます。
9/25	7,713円（+21）	令和7年9月25日(木)のプラチナ相場は前日比で21円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,713円です。台湾は長年、最先端半導体の供給力を自らの安全保障の「盾」としてきましたが、近年は外交上の「剣」としての活用も進めている模様です。23日、台湾政府は初めて一方的な半導体輸出規制を発動し、南アフリカ向け出荷を制限。中国が外交関係を結ぶ国々に台湾との関係希薄化を迫る中、南アフリカとの長期的な対立が背景にあるとみられます。台湾政府関係者は、今回の規制は経済・貿易政策を外交目的に利用する戦略の一環で、今後他の非友好的国にも適用され得ると述べました。専門家は、台湾が半導体供給網での地位を基に自律的な抑止力を模索していると指摘。一方、東京株式市場は米株安を受け反落して始まりましたが、為替の円安が下支えとなり、一進一退の展開。半導体関連株は東京エレクトロンが小高い一方、アドバンテストは軟調で、主力株もまちまちの動きを見せています。
9/26	8,090円（+377）	令和7年9月26日(金)のプラチナ相場は前日比で377円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,090円です。米商務省が25日発表した第2四半期の米国GDP確報値は、年率換算で前期比3.8％増と、改定値3.3％から上方修正。市場予想を大きく上回り、約2年ぶりの高成長となりました。主因は輸入減少と個人消費の堅調さで、消費は2.5％増と前回の1.6％から大幅に上方改定。さらに企業によるAI関連を中心とした知的財産投資が15.0％増、設備投資も8.5％増へと修正され、投資意欲の高さが鮮明となりました。一方、貿易政策を巡る不確実性は依然として成長の重荷とされ、エコノミストは通年の成長率を1.5％程度と見込まれます。データ改定では第1四半期のGDPが0.6％減と下方修正され、輸入変動による影響が浮き彫りとなりました。強いGDPを受け、FRBが利下げに慎重になるとの観測からドルは主要通貨に対して上昇、ドル円は149円台後半まで上伸しました。
9/29	8,401円（+311）	令和7年9月29日(月)のプラチナ相場は前日比で311円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,401円です。国内のプラチナ価格が45年半ぶりに最高値を更新。背景には世界的な需要拡大や投資資金の流入があるとみられます。一方、米AI開発企業アンソロピックは26日、対話型AI「クロード」への需要増加に対応し、年内に海外人員を3倍、応用AIチームを5倍に拡充する計画を発表しました。米マイクロソフト（MS）は24日、同社のAI機能「コパイロット」にアンソロピック製の生成AIを導入すると表明。従来オープンAIの最新モデルに依存してきましたが、今後は「クロードオーパス4.1」など複数のモデルをユーザーが選択可能となります。MSはオープンAIの主要出資者ですが、依存度軽減を模索し、自社開発モデルや他社モデルも積極的に導入。クラウド「アジュール」では中国のディープシーク、またxAIやメタ製モデルの提供も開始している模様です。こうした動きは、生成AI分野の競争激化と多様化が伺えます。
9/30	8,353円（-48）	令和7年9月30日(火)のプラチナ相場は前日比で48円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,353円です。米国の巨大テック企業は人工知能（AI）分野へ巨額投資を進め、米株式市場の上昇を牽引しています。しかし長期国債利回り上昇がデータセンター投資などに影を落とし、将来的にはFRBがYCCを導入する可能性も取り沙汰されます。AIブームは企業収益や株価を押し上げ、マイクロソフトやアマゾンなどは数十億ドル規模の投資を実施。25年の設備投資は前年比62％増と急拡大が予想され、25～29年にかけて年率11％の成長が見込まれています。実際、米GDPにおいてもIT機器とソフトウェア投資が大幅に増加し、経済全体の投資成長を主導している状況です。一方、欧州ではオランダ主導の「セミコン連合」に全EU加盟国が参加し、半導体法の改正に向け連携を強化。地政学的緊張を背景に、重要技術確保や産業戦略の刷新を急いでいる模様です。米国と欧州双方でテクノロジー投資と供給網強化が進む構図となれば半導体ひいてはプラチナ需要が伸びてくると予想されます。

10月プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
10/1	8,213円（-130）	-
10/2	8,048円（-165）	令和7年10月2日(木)のプラチナ相場は前日比で165円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,048円です。ドイツのメルツ首相は1日、AI活用とデジタル化で業務を迅速化し、官僚機構を緩和する一連の措置を承認しました。数十年にわたる財政規律から転換し、インフラと防衛に5000億ユーロ規模を投じて成長回復を目指すとのことです。メルツ氏は「首位の座に返り咲く」と表明。車両のオンライン登録や24時間での会社設立、裁判や査証業務を支援するAIツール、医療資格認定の迅速化、デジタル庁設立、熟練外国人の労働市場統合といった23の主要プロジェクトを提示。官僚要件を25％減らせば160億ユーロのコスト削減効果が見込まれ、IFOは過度の官僚主義で年間約1500億ユーロの損失があると指摘しています。ドイツは2024年にG7で唯一の2年連続マイナス成長となっており、競争力回復は喫緊の課題となりそうです。東京市場では半導体関連株の上昇が日経の反発を後押ししました。
10/3	8,148円（+100）	令和7年10月3日(金)のプラチナ相場は前日比で100円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,148円です。台湾の鄭麗君副院長は、米国が提案した半導体生産を「米台で50対50に分ける案」に同意しないと表明。交渉で議題になっていないと強調し、台湾生産の維持を明言。TSMCは米アリゾナ州に巨額投資を行う一方、主力は台湾に残す方針です。米台半導体協力を巡る報道は市場に波及し、東京株式市場では半導体関連株が急伸。日経平均は前営業日比385円高と反発し、ソフトバンクGや東京エレクトロンが5〜7％超の上昇で大きく寄与しました。キオクシアやディスコも急騰し、半導体需要への期待感が追い風となりました。一方、TOPIXは小幅安にとどまり、市場全体は日銀の利上げ観測や自民党総裁選を前に慎重姿勢が続きました。業種別では医薬品や非鉄金属が堅調な半面、電力・サービス・空運などが下落。新興株も軟調で東証グロース250指数は4日続落としました。
10/6	8,511円（+363）	-
10/7	8,619円（+108）	令和7年10月7日(火)のプラチナ相場は前日比で108円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,619円です。トランプ米政権は、米国内で自動車を生産する大手メーカーに対し、新たな関税負担軽減措置を導入する見通しとなっています。対象はトヨタ自動車やホンダ、フォード、GM、テスラなどで、米国生産による雇用維持を評価し、関税コストの多くを相殺できる制度になる可能性があります。トランプ政権は5月、自動車部品に25％の関税を課した一方、国内組立車の小売価格の一部を免除する制度を設立。免除率は当初段階的に縮小予定でしたが、政権は3.75％の水準を維持したまま5年間延長し、対象をエンジンにも広げる方向で検討しています。共和党議員は「自動車メーカーの負担を大幅に軽減する」と主張しますが、実際の効果は不透明。なお、4月に発動された乗用車関税は2.5％から27.5％へ大幅引き上げ後、9月には日欧との交渉で15％への引き下げが適用されました。
10/8	8,778円（+160）	令和7年10月8日(水)のプラチナ相場は前日比で160円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,778円です。米連邦政府機関の一部閉鎖は8日で1週間を迎えましたが、与野党の対立は続き、解決の見通しは立っておりません。市場は今のところ冷静であり、トランプ政権が示唆する政府職員の大量解雇が実際には行われていないため、経済への影響は限定的とみられています。ニューヨーク株式市場ではAI開発への期待を背景にS&P500種指数が史上最高値を更新し、全体的に上昇基調を維持しています。しかし、閉鎖が長期化すれば影響は避けられず、CEA（大統領経済諮問委員会）は1カ月続けば消費が約4兆5,000億円減少すると試算。ゴールドマン・サックスも、1週間ごとにGDPを0.15％押し下げると分析。一方、航空管制官の人手不足で主要空港では遅延が発生し始めており、市民生活への影響も顕在化。外国為替市場では円安が急速に進み、円は一時1ドル＝152円台まで下落。高市新政権の財政拡張政策や日銀の緩和姿勢を背景に、円売りが加速しています。
10/9	8,883円（+104）	令和7年10月9日(木)のプラチナ相場は前日比で104円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,883円です。令和7年10月6日、トランプ米大統領は中・大型トラックの輸入に対し、11月1日から25％の関税を課すと発表。大型トラック産業を「国家安全保障の観点から保護する」と主張し、日本やEUとの既存協定で合意済みの小型車15％関税とは別枠での措置となります。米商工会議所は「主要輸入国はいずれも同盟国であり、安全保障上の脅威ではない」と反発しています。一方、米政府機関の閉鎖は2週目に突入し、25万人以上の職員が給与未払いの影響を受けました。対立が長期化すれば200万人規模の無給が見込まれます。トランプ政権は給与の遡及支払いを保証しない可能性を示唆し、民主党支持層への圧力を強めています。強硬姿勢により政府閉鎖は近代史上4番目の長期化に達し、経済や行政機能への悪影響が拡大している状況です。
10/10	8,815円（-68）	令和7年10月10日(金)のプラチナ相場は前日比で68円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,815円です。ドイツのメルツ首相は9日、EUが2035年に導入を予定している内燃機関車の新車販売禁止措置に強く反対し、「あらゆる手段を講じて阻止する」との姿勢を示しました。自動車業界幹部との会談後、メルツ氏は「EV移行は進むだろうが、代替エネルギー技術を模索するには時間が必要だ」と述べ、急激な規制が雇用や産業競争力を損なう恐れを指摘。VDAのミュラー会長も政府の柔軟な姿勢を評価し、「技術的選択肢の多様化が雇用維持に寄与している」と支持を表明しました。一方、米グーグルは法人向けAI基盤「ジェミニ・エンタープライズ」を発表。同社の先端AIモデルを活用し、企業内の文書・データ・アプリと自然な会話で連携できるプラットフォームとして展開されます。ディープリサーチやデータ分析支援に加え、企業ごとに独自のAIエージェントを構築できる点が特徴で、業務効率化と知的生産性の新たな潮流を生み出す可能性があります。
10/14	8,874円（+59）	令和7年10月14日(火)のプラチナ相場は前日比で59円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,874円です。令和7年10月14日午前の東京株式市場では、日経平均株価が大幅続落し、一時700円超の下げ幅を記録。背景には、公明党の連立政権離脱により政局が一気に不透明化したことが挙げられます。市場では「高市早苗首相」誕生への期待がしぼみ、「高市トレード」と呼ばれた関連銘柄への買いが失速。政治リスクを警戒する売りが広がりました。一方、米国では連邦政府の一部閉鎖が13日目に突入し、ベセント財務長官が「実体経済に影響が出始めている」と警鐘を鳴らしました。長官は、政府機関の職員の一時帰休や国立施設の運営停止、米軍給与支払いの優先措置など、財政運営への影響を示唆。さらに、農家支援の停滞や経済指標発表の遅延も懸念されています。日本と米国の政治混乱が重なったことで、世界的に投資家心理が冷え込み、リスク回避の動きが強まっている状況です。市場は当面、不安定な政局と米政府閉鎖の行方を注視する展開となりそうです。
10/15	8,751円（-123）	令和7年10月15日(水)のプラチナ相場は前日比で123円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,751円です。米国のAI投資ブームは、1990年代のITバブル期を想起させる勢いを見せているものの、国際通貨基金（IMF）のグランシャ主任エコノミストは「今回は金融危機にはつながらない」との見方を示しました。AI関連株の過熱感や資産効果によるインフレ圧力は当時と類似しますが、現在の投資は企業の手元資金に基づくものであり、借入依存が少ない点が大きな違いだという見解でした。IMFの試算では、AI投資のGDP比は過去のITバブル時の約3分の1にとどまり、市場全体への影響は限定的とみられます。一方、実需面ではAI向け半導体の競争が激化しており、AMDはオープンAIやオラクルと提携して次世代チップ「MI450」を供給、インテルもAI用GPU「クレセント・アイランド」を発表。こうした動きはAI開発の加速を後押ししますが、短期的には過剰期待の反動や技術実装の遅れによる調整リスクも残るものとみられます。
10/16	8,846円（+95）	令和7年10月16日(木)のプラチナ相場は前日比で95円の上昇となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,846円です。自民党と日本維新の会が連立を視野に首相指名選挙での合意に向けた協議を進めており、日本の政治リスクが軽減されています。他方、米中貿易協議は依然として不透明なままです。このため、日本の政治影響も考慮されますが、主にアメリカの貿易摩擦がプラチナ価格の高騰に寄与していると考えられます。金も144円上昇しました。経済ニュースでは金先物の前例のない上昇が報じられていますが、プラチナを含む実物資産のインゴットも先物に比例して動いていることに注意が必要です。2025年に入り何度も指摘されているように、トランプ大統領は「TACO取引」の傾向があり、今回も中国に対して「貿易戦争だ」と高圧的に発言した後、妥協を図る方針を示しています。これに対し、中国がどのように動くかによって、今後の貴金属価格は影響を受け続けるでしょう。
10/17	9,078円（+232）	令和7年10月17日(金)のプラチナ相場は前日比で232円の大幅上昇となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,078円です。アメリカの自動車メーカーの倒産報道を受けて銀行株が下落し、金融市場全体に不安が広がったことから、安全資産である貴金属が買われる展開となりました。同日の金相場は＋658円と著しい上昇を見せており、その動きに連動する形でプラチナも値を上げています。さらに、イスラエルとハマスの和平案を巡る不透明感や、トランプ大統領とプーチン大統領の会談報道にもかかわらず停戦交渉が進展しないとの見方が広がるなど、地政学的リスクが依然として金属相場の支えとなっています。2025年初頭に予測された「オルタナティブ（代替資産）の年」は、今や「貴金属の年」として現実のものとなりつつあります。
10/20	8,393円（-684）	令和7年10月20日(月)のプラチナ相場は前日比で684円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,393円です。米半導体大手エヌビディアは17日、最新AI半導体「ブラックウェル」で初となる米国産ウエハーを公開。これは台湾TSMCがアリゾナ州フェニックスに建設した新工場で製造されたものであり、米国内の先端半導体生産が本格化する象徴的な動きとなりました。トランプ政権は技術・製造分野での米国主導を掲げており、エヌビディアは「国内サプライチェーンの強化とAI時代のリーダーシップ確立」を強調しました。TSMCの新工場では2〜4ナノ世代の最先端半導体や次世代チップ「A16」を生産し、AI・通信・高性能計算向けに供給する計画。AI分野の需要拡大を背景に、AMDやブロードコムなどとの大型契約も相次いでいる模様です。TSMCはAI関連支出の好調を受けて2025年第3四半期の純利益が過去最高を更新し、業績見通しを上方修正しています。米中対立のなかで「テクノロジーの自国回帰」が加速する中、米国の半導体産業再構築が新たな局面を迎えています。
10/21	9,078円（+339）	令和7年10月21日(火)のプラチナ相場は前日比で339円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,733円です。米国で続く政府機関の一部閉鎖が今週中に終結するとの見通しが示されたことで、市場心理が改善した模様です。ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長は、野党・民主党がデモ後の再開を模索していると述べ、政治的不透明感の後退を示唆。一方で、米中関係ではトランプ大統領が習近平国家主席との会談で「公正な貿易協定」の締結に意欲を示し、台湾問題への過度な懸念を否定したことが、国際的なリスク緩和要因となりました。さらに、米中協議が前進すれば関税引き上げが回避されるとの期待が高まり、世界景気への悲観が後退。これを受け、産業用需要の大きいプラチナにも買いが戻った格好です。地政学的リスクの一服と米中関係改善への期待感が交錯するなか、プラチナ相場は短期的に8,700円台を下値とする堅調な推移が見込まれます。
10/22	8,211円（-522）	令和7年10月22日(水)のプラチナ相場は前日比で552円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,211円です。背景には、米ダウ平均の史上最高値更新に伴うリスク資産への資金回帰と、金相場の急落にあります。金先物価格が1トロイオンス＝4109.1ドルまで5.7％下落し、過去最大の下げ幅を記録したことで、貴金属全体に連鎖的な売りが広がりました。政治・金融要因ではなく、過熱相場の反動として利益確定売りが集中した「貴金属固有の調整局面」と位置づけられます。ただ、下落幅が大きくボラティリティが急上昇したため、投資家心理には不安が残る展開です。プラチナは産業需要にも左右されるため、金との連動性以上に景気動向の影響を受けやすい特性があります。短期的には8,000円近辺での下値固めが焦点となりますが、米経済指標や株高基調が続けば、上値の重い展開が続く可能性も。
10/23	8,529円（+318）	令和7年10月23日(木)のプラチナ相場は前日比で318円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,529円です。前日の急落で売られすぎ感が強まっていたところへ、テクノロジー関連の好材料が支えとなりました。米グーグルが量子コンピューター実用化に向けた新アルゴリズム「クオンタム・エコーズ」を発表し、次世代チップ「ウィロー」で従来のスーパーコンピューターを1万3,000倍上回る計算速度を実現したと報じられたことが市場心理を押し上げた模様です。この技術は医薬品開発や新素材発見など、プラチナを含む産業需要拡大に直結する可能性があり、長期的な成長期待が高まりました。また、オープンAIやオラクルなどが米国内で大規模なAIデータセンター建設を進める計画を発表したことも、ハイテク分野の投資意欲を刺激。トランプ政権による国内産業振興策が追い風となり、リスク回避姿勢がやや後退しました。こうした流れが安全資産である金から産業需要型のプラチナへと資金を戻す動きを促し、相場反発に繋がりました。
10/24	8,848円（+319）	令和7年10月24日(木)のプラチナ相場は前日比で319円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,848円です。背景には、半導体供給を巡る国際的な緊張とテクノロジー業界の動きにあります。オランダ半導体メーカー「ネクスペリア」の中国部門は、政府の輸出禁止措置を受け一時停止していた出荷を国内取引限定で再開しましたが、決済通貨を人民元に限定するなど、中国の経済的自立姿勢が鮮明となっています。こうした供給体制の変化は、産業用金属としてのプラチナ需要の不安定要因となり、市場ではリスク回避的な買いも見られました。一方で、米マイクロソフトが生成AI「コパイロット」に共同編集機能などを追加するなど、先端技術分野の活発化がプラチナ需要の中長期的な支えとなるとの見方も。供給混乱と技術革新の両要素が交錯する中、プラチナ市場は短期的には神経質な展開が続きますが、中期的には産業需要の回復による底堅さが意識される見通しです。
10/27	8,622円（-226）	令和7年10月27日(月)のプラチナ相場は前日比で226円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,622円です。米アマゾンがAIやロボット、そして新たに配達員向け「スマートグラス」を活用し、配送の効率化をさらに推し進めると発表したことが注目されました。眼鏡型端末「アメリア」はルート案内やバーコード読取、配達証明写真の撮影が可能で、一部配送で30秒の時間短縮を実現。物流の自動化が加速する中、プラチナ需要の一角を占める自動車・産業分野での技術転換が意識され、投資家の間では「長期的な需要構造の変化」への警戒が強まりました。同時に、オーストラリア当局がマイクロソフトをAI機能「コパイロット」を巡り提訴したとの報道もあり、AI分野への規制強化懸念が広がりました。ハイテク株の伸び悩みやリスク回避の流れが強まったことから、プラチナを含む貴金属相場には売り圧力がかかったとみられます。もっとも、世界的な製造業回復の兆しやFRBの利下げ観測は、中長期的な下支え要因として意識されています。
10/28	8,622円（-226）	令和7年10月28日(火)のプラチナ相場は前日比で190円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,432円です。米アマゾン・ドット・コムは27日、インドの販売業者による輸出総額が200億ドルを突破したと発表。今年だけで約70億ドルに達し、特に化粧品や玩具、家具、衣料品の需要が拡大しています。同社は2030年までに輸出額800億ドルを目指す新目標を掲げ、電子商取引の輸出分野における構造的な成長を強調。8月に米国が特定製品への輸入関税を50％に倍増した影響を受け、インドの中小企業や職人に負担が生じましたが、アマゾン幹部は「影響は限定的」と述べ、長期的な市場拡大への自信を示しました。一方、トヨタ自動車は2025年度上半期の世界販売台数が前年比4.7％増の526万台超と発表。北米や中国での好調な販売やハイブリッド車需要の高まりが支えとなり、海外販売は過去最高を更新しました。日本国内では地震の影響が一部見られたものの、販売は横ばいに推移。両社とも国際的な需要の強さを背景に、グローバル市場での存在感をさらに高めています。
10/29	8,495円（+63）	令和7年10月29日(水)のプラチナ相場は前日比で63円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,495円です。寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比234円高の5万0453円64銭で始まり、史上最高値を更新しました。前日の米ハイテク株高を背景に投資家心理が改善し、AI・半導体関連銘柄を中心に買いが集まりました。日立製作所が4％超高、東京エレクトロンが1％高、アドバンテストが11％高、ソフトバンクグループも3％上昇しました。一方、ファーストリテイリングとリクルートホールディングスは下落。アマゾンがオランダで3年間に14億ユーロを投資すると発表したことも関連銘柄の支援材料となり、欧州でのAI開発やプラットフォーム強化に注目が集まっています。加えて、アドバンテストが2026年3月期の純利益予想を70％超引き上げ、AI需要を背景とする半導体検査装置の好調を示したことも市場を押し上げました。7〜9月期の売上高も堅調で、為替の円安修正も追い風となっています。総じて、AI関連の成長期待が日本株の上昇を牽引し、ハイテク主導の強い地合いが続いている模様です。
10/30	8,605円（+110）	令和7年10月30日(木)のプラチナ相場は前日比で110円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,605円です。背景には、トランプ米大統領と中国・習近平国家主席による会談を受けた米中関係改善への期待が見受けられます。両国は貿易戦争の休戦に向け、主要懸念への対応で基本合意に達したと報じられ、協定署名の可能性も浮上。これを好感してリスクオン姿勢が広がり、世界の株式市場は最高値を更新。中国人民元も対ドルで約1年ぶりの高値を付けました。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）が0.25％の利下げを決定し、ドルがやや強含む中で金融緩和が継続するとの見方が広がったことも、実需金属としてのプラチナ需要を支えました。特に自動車触媒向け需要が回復基調にあるとの観測が相場を下支えしたとみています。一方、パウエル議長が12月の追加利下げに慎重姿勢を示したことから、上値追いは限定的でしたが、米中協調の兆しが世界経済の不透明感を和らげ、プラチナ価格を押し上げる結果となりました。
10/31	8,711円（+106）	令和7年10月31日(金)のプラチナ相場は前日比で106円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,711円です。31日午前、日経平均株価は取引時間中として史上最高値を更新し、初めて5万2000円台に到達。背景には、米アップルの好調な決算を受けたハイテク関連株への買い意欲の高まりにあります。米国市場でのAI関連投資の拡大が世界的な成長期待を支えており、日本市場でも同テーマへの資金流入が顕著となりました。米オープンAI、オラクル、リレーテッド・デジタルの3社は、ミシガン州に1ギガワット規模のデータセンターを建設する「スターゲート計画」を発表。投資額は数十億ドルに達する見通しで、AIインフラ拡大への期待が株式市場を刺激しました。この大規模投資は、エネルギー関連や半導体、通信機器分野にも波及効果をもたらすとの見方が強とされます。さらに、日銀が追加利上げを見送ったことで円安が進行。輸出関連企業の業績改善期待が追い風となり、株価上昇を一層押し上げました。金融緩和継続と世界的なAI投資ブームが重なった結果、日本市場は再び活況を取り戻し、投資マインドはリスク選好型へ傾いています。

11月プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
11/4	8,551円（-130）	令和7年11月4日(火)のプラチナ相場は前日比で160円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,551円です。米政府機関の一部閉鎖が34日目に入り、航空管制官の人手不足が深刻化しています。約1万3,000人の管制官と5万人の運輸保安局職員が無給で勤務を続けており、病欠も増加。影響は全米に広がり、これまでに約320万人が運航遅延や欠航の影響を受けました。3日だけで2,900便が遅延し、連邦航空局（FAA）はダラスやオースティンでの地上遅延を報告。ヒューストンやワシントンでもさらなる遅延の恐れがあるとしました。ダフィー運輸長官は「安全確保が困難になれば全空域を閉鎖する」と警告しています。10月末時点で主要30空港の半数近くで管制官が不足し、6,200便が遅延、500便が欠航となりました。一方、東京株式市場では日経平均が前営業日比117円安の5万2,294円で反落。急上昇後の高値警戒感から利益確定売りが先行しましたが、米ハイテク株高を背景に下げ渋る動きもみられました。
11/5	8,315円（-236）	令和7年11月5日(水)のプラチナ相場は前日比で236円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,315円です。米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は4日、AI需要の拡大を背景に、第4四半期の売上高を約96億ドル（±3億ドル）と予想し、市場予想の91億5000万ドルを上回る見通しを示しました。第3四半期の売上高も92億5000万ドルで予想を超過。特にAI半導体を手掛けるデータセンター部門は前年同期比22％増の43億ドル、PC向け半導体部門も46％増の28億ドルの好調としました。AMDは「ChatGPT」を開発したオープンAIと複数年契約を締結しており、この取引で年間数百億ドル規模の売上を見込むとしています。一方、中国政府はエネルギーコスト高騰に直面する自国テクノロジー企業を支援するため、データセンター向け補助金を拡充。地方政府がバイトダンス、アリババ、テンセントなどに電力料金の軽減策を導入しており、一部施設では料金が最大で半減となっています。AIインフラ投資の加速が世界規模で進む中、AMDの業績はその潮流を象徴しています。
11/6	8,406円（+91）	令和7年11月6日(木)のプラチナ相場は前日比で91円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,406円です。米国の政府機関閉鎖が長期化する中、世界的な景気懸念が広がる一方で、AI（人工知能）分野をめぐる米中対立が市場心理に影響を与えました。米半導体大手エヌビディアのフアンCEOは、英紙フィナンシャル・タイムズの取材で「中国がAI競争に勝つだろう」と発言。米国の対中半導体輸出規制が長期的に米国企業に不利になるとの見方を示しました。これに対し、トランプ米大統領は同社のAI用最先端半導体「ブラックウェル」を米国内向けに限定供給すると明言し、米中の技術覇権争いが一段と緊迫化しています。さらに、運輸省が航空管制官不足による安全懸念から、主要空港で段階的な減便を計画していることも報じられています。政治・経済・技術の不透明感が増す中で、実需と安全資産としての買いが交錯し、プラチナ相場を支えた形となりました。
11/7	8,315円（-236）	令和7年11月7日(金)のプラチナ相場は前日比で146円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,260円です。10月の米雇用市場は悪化が鮮明となりました。民間データによると、政府機関や小売業で雇用が減少し、AI導入やコスト削減を背景にレイオフ（人員削減）が急増。再就職支援会社チャレンジャーによれば、10月の人員削減数は前月比183％増の15万3074人で、22年ぶりの高水準となりました。テクノロジー業界が主導しており、アマゾンは本社部門の約1万4000人削減を発表。削減理由は「コスト削減」が最多で、次いで「AI導入」が続きました。一方、年末商戦期にもかかわらず新規採用は鈍化し、雇用意欲は前年を大きく下回りました。人材分析会社レベリオ・ラボも雇用減少を報告しており、特に政府部門と小売業での減少が目立ちます。過去最長となった政府閉鎖が影響しており、約75万人が一時帰休や無給勤務を強いられています。上院では14回にわたる暫定予算案の否決が続き、与野党の対立は依然深刻。政府再開に向けた合意形成のめどは立っておりません。
11/10	8,414円（+154）	令和7年11月10日(月)のプラチナ相場は前日比で154円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,414円です。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは8日、最新鋭AI半導体「ブラックウェル」に対して「非常に強い需要」を実感していると述べました。台湾積体電路製造（TSMC）が主催したイベントで語り、同社が製造するウエハーの品質を高く評価。フアン氏は今年4度目の台湾訪問となり、「エヌビディアの成功はTSMCなしではあり得なかった」と強調しました。メモリー不足への懸念については、SKハイニックスやサムスン、マイクロンなど主要メーカーが供給力を拡大していると説明。一方、米メタ・プラットフォームズは今後3年間で6000億ドルを米国内インフラと雇用に投資すると発表。AIデータセンターの整備を中心に、「超知能」の実現を目指して大規模な設備投資を進めています。ザッカーバーグCEOはトランプ大統領との会談でこの計画を明かしており、ルイジアナ州やテキサス州での新センター建設にも数十億ドルを投じる。AI開発競争の加速が、半導体需要をさらに押し上げる見通しです。
11/11	8,558円（+145）	令和7年11月11日(火)のプラチナ相場は前日比で145円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,558円です。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは8日、最新AI半導体「ブラックウェル」への「非常に強い需要」を実感しているとコメント。発言は台湾積体電路製造（TSMC）が新竹で開いたイベントでのものであり、フアン氏は「エヌビディアの成功はTSMCなしではあり得なかった」と称賛。TSMCの魏哲家会長によると、フアン氏は大量のウエハーを要請したとありますが、具体的な数量は明かされておりません。メモリー供給についてフアン氏は、ビジネス拡大に伴い「さまざまな部材が不足している」と指摘しつつも、SKハイニックス、サムスン、マイクロンの3社が生産能力増強を進めていると述べ、供給体制に自信を示しました。一方、日本ではエヌビディアの独走に挑むAI半導体スタートアップが発足。PS2演算装置やスーパーコンピューター開発に携わった技術者らが結集し、「NVIDIA一強」構造への打開を目指します。世界的なAI半導体競争は新たな局面に入りつつあります。
11/12	8,595円（+36）	令和7年11月12日(水)のプラチナ相場は前日比で36円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,595円です。11日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が前日比559.33ドル高の4万7,927.96ドルとなり、2週間ぶりに過去最高値を更新。米議会上院が政府機関の一部閉鎖を解除するためのつなぎ予算案を可決し、経済正常化への期待が高まったことが背景にあります。製薬大手メルクやスポーツ用品大手ナイキなど景気敏感株が買われた一方、ソフトバンクグループによる株式売却が報じられた半導体大手エヌビディアは値下がり。IT関連銘柄が中心のナスダック総合指数は58.87ポイント安の2万3,468.30で取引を終えました。アルファベット傘下のグーグルは、2026～29年にかけてドイツに55億ユーロ（約6,400億円）を投資し、データセンターを新設・拡張すると発表。約9,000人規模の雇用創出が見込まれます。ドイツ政府は「経済拠点として重要な動き」と歓迎したものの、補助金は支給しない方針を示しています。
11/13	8,758円（+163）	令和7年11月13日(木)のプラチナ相場は前日比で163円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,758円です。米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事は12日、米インフレは今後低下していくとの見方を示し、FRBは利下げを行うべきだと主張しました理事は「統計上のインフレ指標は過去を反映したもので、実態を正確に示していない」と指摘。住宅インフレの鈍化や移民規制による家賃下落などが十分に反映されていないとし、「過度な金融引き締めは労働市場を弱体化させる」と警鐘を鳴らしています。また、株価上昇に伴うインフレ指標の機械的上昇は政策判断の根拠にすべきでないと述べ、緩和的な政策運営への転換を訴えました。一方、トヨタ自動車は今後5年間で米国に最大100億ドル（約1.5兆円）を投資すると発表。EVやハイブリッド車（HV）の現地生産を強化し、トランプ政権による関税負担を軽減する狙いがあるとみられます。累計対米投資額は約600億ドルに達する見込みであり、トヨタは米国を最重要市場と位置づけ、製造基盤をさらに拡大する方針を示しました。
11/14	8,620円（-138）	令和7年11月13日(木)のプラチナ相場は前日比で138円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,620円です。米通信大手ベライゾンが、過去最大規模となる約1万5000人の人員削減を計画していることが判明しました。従業員の約15％に相当し、早ければ来週にも実施される見通しです。競争激化が続く中、10月に就任した新CEOダン・シュルマン氏による大規模な組織再編の一環とみられ、非組合員の管理職は20％超削減され、約180の直営店はフランチャイズ化も検討中とのことです。ベライゾンはコメントを控えていますが、この報道で株価は約1.5％上昇しました。一方、中国の百度（バイドゥ）は独自開発によるAI向け半導体を新たに発表。推論特化型「M100」を2026年初め、学習と推論の両対応「M300」を2027年初めに発売する計画。また、256個・512個の半導体を連携させたスーパーノード製品も披露し、2025年内に順次投入されます。さらに画像・動画処理にも対応する大規模言語モデル「Ernie」の新バージョンも公開し、AI技術の強化を進めています。
11/17	8,620円（-138）	令和7年11月17日(月)のプラチナ相場は前日比で265円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,355円です。オランダ拠点の中国系半導体メーカー、ネクスペリアは欧州拠点と中国工場間の混乱を受け、供給維持に向けた代替ルートを提供していると強調しました。同社はウエハー出荷を「完全停止していない」とし、サプライチェーン支援のため可能な限り供給継続に努めているとみられます。半導体不足は自動車生産にも影響しており、同社は顧客と代替品供給で連携を続けています。一方、中国法人は数カ月分のウエハー・完成品を保有していたはずだと指摘し、出荷不履行は中国側の責任と説明しました。同時に米オラクルの社債がAIインフラ構築のため380億ドルを追加調達するとの報道で売り込まれています。オラクルはクラウド・AI投資を拡大し、多額の債務を抱える中で営業利益を上回る支出を続けています。設備投資と自社株買いを同時に進める企業が負債に依存しているとの指摘もあり、2032・33年満期の社債利回りは上昇。アナリストは、巨額投資による収益性への懸念が売り圧力につながっていると述べています。
11/18	8,758円（+163）	令和7年11月18日(火)のプラチナ相場は前日比で35円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,390円です。週明け17日のNYダウは3営業日続落し、前週末比557.24ドル安の4万6590.24ドルで終了しました。FRB高官が追加利下げに慎重な姿勢を示したことが伝わり、投資家心理が悪化。下げ幅は一時700ドル超となりました。ジェファーソン副議長は講演で、政策金利が中立金利に近づいているとして「さらなる接近は慎重な判断が必要」と発言。加えて、19日に控えるエヌビディア決算への警戒感からハイテク株中心に売りが広がりました。同日の為替市場では円売りが進み、対ユーロでは過去最安値となる1ユーロ＝180円台を記録。対ドルでも155円30銭まで下落。日本の7–9月期GDPが6四半期ぶりのマイナス成長となったことで、大型補正予算の観測が強まり、財政・金融政策の方向性が注目されています。18日には高市首相が日銀の植田総裁と会談する予定で、利上げ姿勢に変化があるか焦点となります。
11/19	8,620円（-18）	令和7年11月19日(水)のプラチナ相場は前日比で18円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,371円です。18日のニューヨーク株式市場は、AI成長への懸念と利下げ観測の後退を受けてIT大手が売られ、主要指数が4営業日続落しました。ダウ平均は前日比498.50ドル安の4万6091.74ドル、ナスダック総合指数は275.22ポイント安の2万2432.85で取引を終えています。19日に控えるエヌビディアの決算発表を前に高値警戒感が強まり、エヌビディアは2.8％安、マイクロソフト2.7％安、アマゾン4.4％安など大手IT企業が下げを主導。FRBの12月会合での利下げ期待が弱まったことも市場心理を冷やしました。一方、ニューヨーク・タイムズによれば、アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏がAIスタートアップ「プロジェクト・プロメテウス」に共同CEOの1人として参画し、自身も出資しているとのことです。総額62億ドル（約9600億円）を既に確保しており、初期段階としては異例の巨大資金調達。ベゾス氏の本格的な企業運営への復帰となり、AI競争の最前線への参入と報じられています。
11/20	8,758円（+163）	令和7年11月20日(木)のプラチナ相場は前日比で233円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,605円です。背景には米エヌビディアの好決算があり、第4四半期の売上高見通しは650億ドルと市場予想を上回りました。AI関連投資の過熱懸念がある中でもデータセンター需要が堅調であり、同社株は引け後に5％上昇し市場心理を改善。ただし、投資家の一部からはAIインフラ投資の持続性や、電力・土地・送電網など物理的制約が成長の制約となる可能性が指摘されています。また、米国では輸入半導体への高関税導入が遅れる可能性が報じられており、中国との関係悪化を避ける思惑や物価高への配慮が背景とされます。関税延期観測は半導体関連市場の過度な混乱を避ける要因となり、市場全体のリスク回避姿勢が和らいだこともプラチナ価格の反発を支えました。
11/21	8,411円（-194）	令和7年11月21日(金)のプラチナ相場は前日比で194円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,411円です。米半導体大手エヌビディアの2025年8〜10月期決算は、AI向け半導体需要の急拡大を背景に売上高が前年比62％増の570億ドル、最終利益が65％増の319億ドルとなり、いずれも四半期として過去最高を更新しました。データセンター向け売上が66％増の512億ドルと全体の9割を占め、特に米国市場が倍増した一方、中国向けは規制の影響などで63％減と落ち込みました。次期（25年11月〜26年1月期）の売上予想も65％増の650億ドルと市場予想を上回り、CEOフアン氏は「ブラックウェルの売上は桁外れ」とAI市場の拡大を強調。同社はAI半導体で世界シェア約8割を誇り、時価総額は4.5兆ドルで世界首位に立ちます。一方、米労働省が発表した9月の雇用統計では非農業部門就業者数が11.9万人増と予想を上回りましたが、政府機関の一部閉鎖により発表が約1カ月半遅れました。
11/25	8,521円（+110）	令和7年11月25日(火)のプラチナ相場は前日比で194円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,411円です。米国ではトランプ大統領がAI統合プラットフォーム構築に向けた大統領令に署名。膨大な政府科学データを活用し、基礎モデルの訓練や研究の自動化、科学的発見の加速を目指す「ジェネシスミッション」が始動しました。エネルギー省にはスーパーコンピューターやデータセットを統合し、新たなAI実験基盤を構築するよう指示されています。科学技術政策局は、政府データの活用で研究進展が大きく加速すると強調しました。一方、米政権はEUとの通商協議で、テック分野に対するEU規制の見直しを要求。米国はこれらの規制が自国の巨大テック企業を不当に標的にしていると批判してきました。協議後、米側はEUがバランスの取れた枠組みを整えれば、鉄鋼・アルミ関税の扱いも進展し得ると発言。EUは関税撤廃を求めており、テック規制と通商問題が複雑に絡む展開が続いている状況です。
11/26	8,411円（-194）	令和7年11月26日(水)のプラチナ相場は前日比で74円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,447円です。米メタは、グーグルが開発するAI半導体「TPU」を自社データセンターで採用する方向で協議を進めており、投資額は数十億ドル規模とみられます。さらに来年までにグーグル・クラウドでTPUをレンタルする案についても協議中とのことです。グーグルはTPUをエヌビディア製半導体の安価な代替品として売り込み、供給逼迫が続くエヌビディア製GPUの穴を埋める存在として企業への導入を狙います。また、TPU部門でエヌビディア収益の10％相当の売上達成を検討しています。財政面では、米財務省が発表した10月の財政収支は2840億ドルの赤字となり、前年同月比10％増加。関税収入は過去最高となりましたが、11月分給付金の前倒し支払いが赤字拡大要因としました。給付金の時期調整を考慮すれば、実質赤字は約1800億ドルと29％減になる見込みです。歳出は6890億ドルで18％増加し、歳入は24％増の4040億ドルと過去最高を更新。特に純関税収入は314億ドルと記録的な伸びを示しました。
11/27	8,665円（+218）	令和7年11月27日(木)のプラチナ相場は前日比で218円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,665円です。東京株式市場は寄り付きで日経平均が前日比309円高となり、米ハイテク株高を受けて5万円台を回復しました。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連が買われ、ソニーは堅調、トヨタは横ばいとなりました。一方、国際学術大会ICAE2025では電力半導体が大きな焦点に。AIデータセンター拡大で電力需要が急増する中、炭化ケイ素や窒化ガリウムなどの次世代素材を用いた高効率デバイス開発が進んでいます。米国や日本も技術保護や量産体制整備を強化しており、日本は技術流出を懸念して東芝の中国企業との協力を阻止。韓国では電力半導体の自給力が弱く、素材から回路設計まで技術不足が課題に。韓国企業は台湾ファウンドリーへの依存が続き、需要と供給を両立する生態系構築が必要とされます。
11/28	8,665円（+218）	令和7年11月28日(金)のプラチナ相場は前日比で187円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,852円です。日米電話首脳会談で、トランプ米大統領が台湾問題を巡る日中対立に懸念を示したのは、対中貿易を優先し中国への配慮を示す狙いがあります。米国産農産物の輸出拡大など有利な交渉環境を作りたい思惑が背景にあり、日本と中国の緊張を「取引材料」とする姿勢に与党内では警戒感が強まっています。WSJが「挑発しないよう助言した」と報じた点について、政府は一部を否定しましたが、トランプ氏が日中関係を懸念した事実は認められました。トランプ氏は中国との交渉で関税引き下げと大豆輸入再開を引き出し、レアアース依存もあって関係悪化を避けたい立場にあります。日中対立の激化は米国にも影響が及ぶ可能性があり、自民党内には「日本が米国に置き去りにされる」との不安も。一方、ソニーグループでは半導体事業が好調で、7〜9月期の収入が市場予想を上回るなど、iPhoneの好調による追い風が続いています。

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著者

大嶋　雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」などに出演。

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