2025年1月 金相場の価格推移

2025年1月 金相場の価格推移チャート

2025年1月 金相場の動向

2025年1月最高値 (1月31日)	2025年1月最安値 (1月7日)	平均買取金額
15,133円	14,606円	14,812円

2025年1月 金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
1/6	14,617円 （+7）	令和7年1月6日(月)の金相場は前日比で+7円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,617円です。アメリカのトランプ次期大統領の関税政策により、FRB(連邦準備制度)の利下げ見送りが予想。金相場の上値が抑えられています。国内では、日銀の利上げが後退しており、3月以降が現実的だと示唆されています。アメリカの強い経済指標によりドルが買われたことで、ドル円は再び160円へのトライされる可能性があります。来週はISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景況指数や雇用統計の発表が控えています。トランプ次期大統領の発言や行動が今後の金相場に多大なる影響を与える模様です。
1/7	14,606円 （-11）	令和7年1月7日(火)の金相場は前日比で-11円の下落となりました。1gあたりの金価格は14,606円です。トランプ次期大統領の関税報道はマーケットは乱高下したものの本人が報道内容を否定したことでドル円は157円台後半に戻りました。国内金価格は円安が依然として進行しており底堅い模様です。来週はISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景気指数や雇用統計が注目されたことで金相場は反発。ドル建て現物相場の堅調さが支えており、東京為替でも円売りが金価格を押し上げた結果となりました。今後はユーロ圏PMI(プロジェクトマネジメント協会)や米製造業新規受注の発表が控えており、ドル高で金の手じまい売りが予想されます。
1/8	14,703円 （+97）	令和7年1月8日(水)の金相場は前日比で＋97円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,703円です。ISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景気指数が予想を上回ったことでドル買いが進行。ドル円は一時158円台中盤まで迫っており、いよいよ160円台にまで差し掛かりました。昨日の報道にもありましたトランプ次期大統領の関税導入情報はドルを急落させたものの本人からの否定によって買い戻しとなりました。
1/9	14,772円 （+69）	令和7年1月9日の金相場は前日比で＋69円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,772円です。アメリカのトランプ次期大統領が新たな関税政策について緊急宣言が検討されているとの報道でマーケットに影響を与えています。1月20日の就任式を前に、アメリカの国債利回りが上昇。外国為替市場ではドルが買われています。一方で春節を控える中、中国で発生した呼吸器感染症「ヒトメタニューモウイルス」の感染拡大が懸念されています。トランプ次期大統領の今後の行動と中国の感染症の度合いなどが安全資産である金に影響を与えるものと思われます。
1/10	14,823円 （+51）	令和7年1月10日(金)の金相場は前日比で＋51円の続伸となりました。1gあたりの金価格は14,823円です。アメリカのカーター元大統領の服喪により米株式市場が休場。現地時間の明日、10日(金)の米雇用統計発表を前に金相場は底堅く、予想以上の結果となった場合はドル高が進む可能性もあります。FRB(連邦準備制度)の追加利下げは年1回ないしは据え置きに期待がシフトしている模様です。国内金価格は円安が下支えとなっており、右肩上がりが続いています。世界的な金融緩和政策が継続されたことにより通貨価値低下への警戒が強まる中、リスクヘッジの金需要の高まりと共に金の価値が再評価されている状況です。
1/14	14,742円 （-81）	令和7年1月14日(火)の金相場は前日比で−81円の下落となりました。1gあたりの金価格は14,742円です。現地時間の先週10日(金)に発表されたアメリカ雇用統計が予想を上回る強い結果となり、FRB(連邦準備制度)の追加利下げ期待が後退しました。年2回と予想されていた利下げが1回ないしは据え置きとなる可能性が浮上したことで金相場の上値を抑えた結果となりました。外国為替市場では円安ドル高が一服しておりドル円は157円台前半を推移しています。変わってプラチナ相場は−54円の下落となりました。アメリカ雇用統計の影響で利下げへの期待が遠のいたほか、半導体銘柄の下落がプラチナ価格に波及した模様です。バイデン政権がAI技術をはじめとした先端チップの中国への輸出を規制したことでエヌビディア株の下落を招きました。トランプ次期大統領も同様の対中政策を継続する姿勢を示しています。これにより、長期的に半導体関連市場とプラチナ価格の下落リスクが浮上しています。
1/15	14,831円 （+89）	令和7年1月15日(水)の国内金相場は前日比で+89円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は14,831円です。アメリカ生産者物価指数(PPI)の予想が下回ったことにより利下げへの期待が高まり金相場は買い優勢に推移しています。国内では氷見野日銀副総裁の発言より次回の金融政策決定会合での利上げが議論されることがわかりました。これにより利上げ観測が強まり、国内の金価格は底堅い展開が続いていく模様です。一方でプラチナ相場は-77円の下落となりました。アメリカ市場では主要半導体銘柄「マグ7」が一斉に値下がりしたことがプラチナ価格にまで波及。同日の日本株は反発し、夜間に発表されるアメリカの12月消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回る見通しとなっており、プラチナ相場には下落の圧力が続いています。
1/16	14,813円 （-18）	令和7年1月16日(木)の金相場は前日比で-18円の下落となりました。1gあたりの金価格は14,813円です。発表されたアメリカ消費者物価指数(CPI)のコア指数が予想を下回ったことを受けて早期利下げ期待が高まりました。金相場や株式市場は上昇傾向にあります。CPIの結果は金相場に多大なる影響を与えます。CPIが市場予想を上回ることによりFRB(連邦準備制度)の利下げ時期が遅れるとの見方が強まり、結果的に金価格に下落圧力がかかる可能性があります。一方、CPIが予想を下回ると早期利下げ期待が高まり、実質金利の低下を背景に金価格は右肩上がりとなる可能性があります。
1/17	14,791円 （-22）	令和7年1月17日(金)の金相場は前日比で−22円の続落となりました。FRB(連邦準備制度)のウォーラー理事が3月の利下げに前向きな発言をしたことにより買いが進み、安全資産としての金需要も相場を支えている模様です。中東問題でのイスラエルとハマスの停戦合意が発表されたものの、現在も攻撃が続いており、停戦が実際に発効されるのか否か注目されています。12月のアメリカ消費者物価指数(CPI)のコアが市場予想を下回り、金利低下を背景とした金の投資魅力が増したことも要因とみられます。一方、国内金先物は円高・ドル安の進行により割高感が意識され、2025年12月限が1グラム13,599円（46円安）で取引を終えました。世界的な分断懸念から各国の中央銀行は外貨準備として金保有の増加が確認されています。トランプ次期大統領の政権による関税政策インフレ懸念も金相場への注目を高めていきそうです。
1/20	14,755円 （-44）
1/21	14,731円 （-24）	令和7年1月21日(火)の金相場は前日比で－24円の続落となりました。1gあたりの金価格は14,731円です。ニューヨーク金先物取引は米市場がキング牧師生誕記念日のため休場でした。現地時間の20日(月)にトランプ氏が米大統領に就任。演説では、事前に懸念されていた関税引き上げの言及はせず、就任式後はドル売りが進みました。23日～24日の日銀金融政策決定会合での利上げ見通しを背景に、円買いが強まりました。また、国内では債券利回りの低下により金の投資妙味が増加したことで国内金先物が買い優勢へと転じています。国際社会では分断懸念が広がる中、各国中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有を増やしており、金の需要は引き続き旺盛となっております。トランプ政権の関税政策によるインフレ懸念もあり、安全資産としての金がさらに注目度を高めている状況です。
1/22	14,964円 （+233）	令和7年1月22日(水)の金相場は前日比で＋233円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は14,964円です。トランプ大統領による第2次政権が20日に始動し、関税引き上げを含む「アメリカ・ファースト」政策への懸念は、安全資産として金の需要を高める要因となりました。トランプ大統領は、メキシコやカナダへの関税を2月1日までに課す計画を発表。貿易摩擦を危惧した世界情勢が金相場を支える要因となっています。一方、外国為替市場ではドルが売られやすい地合いが続く中、日銀の追加利上げ見通しもあります。円安進行は一服し22日の東京市場では1ドル＝155円台中盤を推移。国内金価格は底堅い展開が見込まれるものの、ドル円の動向により上値は抑えられる展開が続いているものの、今後の米政策動向が市場を大きく左右することが予想されます。
1/23	15,113円 （+149）	令和7年1月23日(木)の金相場は前日比で＋149円の続伸。去年10月31日以来となる史上最高価格を更新しました。1gあたりの金価格は15,113円です。アメリカのトランプ大統領が昨日のメキシコ、カナダに25％の関税に加えて中国へ10％の追加関税を示唆しており、欧州連合（EU）にも関税を課すと宣言。市場には緊張感が広がり、安全資産として金の買い需要が高まりました。一方で外国為替市場ではドル円が156円台に戻り、国内金価格も堅調に推移する見通しです。金は宝飾品としての価値はもちろん、投資商品としての人気が高く、世界各国の中央銀行が金の保有量を増加させていることも需要を後押ししています。埋蔵量が限られている希少性も含めて長期的に金価格の上昇が見込まれています。今後はトランプ政権の貿易政策が市場に与える影響、それに伴う金相場の行方もまた目が離せません。
1/24	15,089円 （-24）	令和7年1月24日(金)の金相場は前日比で－24円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,089円です。スイスで行われたダボス会議にてトランプ米大統領がオンライン演説を行ったことで金相場は売り優勢へと転じました。また、外国為替市場ではドル売りの動きが見られています。日銀は本日の24日(金)に0.25％の追加利上げを決定する見通し。日本の政策金利はおよそ17年ぶりの0.5％となる予定です。国内金価格は下落したものの、依然として過去最高値圏で推移しています。一時ニューヨーク市場の高値に支えられ、国内金相場は買いの優勢で始まりましたが、トランプ政権が中国からの輸入品に10％の関税を検討していることが明らかとなりました。貿易摩擦による世界経済縮小の懸念が高まっています。今後も金相場は国際的な経済政策や貿易動向、ウクライナ戦争やイスラエルとハマス問題などの地政学的リスクに大きく影響を受ける見込みです。
1/27	15,100円 （+11）	令和7年1月27日(月)の金相場は前日比で＋11円の続伸となりました。1gあたりの金価格は15,100円です。アメリカのトランプ大統領が中国への関税回避を示唆。これにより米中貿易摩擦への懸念が和らぎ、ドル売りが進行しました。これを受けて金相場は買い優勢とし、COMEXの2月物は1トロイオンス2,778.9ドル(13.9ドル高)で取引を終えました。また、1月アメリカ国内購買担当者景気指数(PMI)の非製造業速報値が低下したことも金価格を支える要因となりました。また、日銀は金融政策決定会合で0.25％の追加利上げを決定。政策金利は0.5％とし、およそ17年ぶりの高水準となります。植田日銀総裁は引き続き利上げを視野に入れる意向を示しました。国内金価格は前日に過去最高値を更新しており、本日も15,000円台で堅調に推移しているところです。市場では、米中関係やトランプ大統領の今後の発言が注目されており、貿易摩擦やインフレの影響が金への関心を高める要因となっています。
1/28	14,916円 （-184）
1/29	15,081円 （-165）	令和7年1月29日(水)の金相場は、前日比で165円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,081円です。アメリカのトランプ大統領が外国製半導体チップや鉄鋼、医薬品への関税適用を表明。市場のリスク回避姿勢が強まったことで金相場は買い優勢となりました。また、米耐久財受注が予想外の減少となった事も金価格を押し上げる要因となりました。外国為替市場ではドル円が155円台に戻り、国内金価格の上昇要因が揃っています。一方でプラチナ相場は11円の下落。前日に注目を集めたDeepseek(ディープシーク)の影響は落ち着き、NVIDIAは反発。同社の株が多く含まれる米国型インデックスは日足で下落したものの、中長期的には回復傾向と予想されます。プラチナ相場は株式市場の回復を受けて揉み合いの末、わずかに下落。米中の半導体競争は市場に影響を与える可能性が非常に高いです。
1/30	15,007円 （-74）	令和7年1月30日(木)の金相場は前日比で74円の下落となりました。1gあたりの金価格は15,007円です。アメリカのFOMC(連邦公開市場委員会)にて政策金利の据え置きが決定されました。パウエルFRB議長から「利下げを急ぐ必要はない」と発言があり、次回の利下げは6月以降との見方が強まりっています。3月の利下げ期待が後退したことで金相場は売り優勢となりました。外国為替市場では、FOMCの結果を受けたことによりドル円が155円台前半から中盤で推移。国内金価格は未だ過去最高値圏の15,000円台を維持しています。また、各国中央銀行は金融制裁リスクを考慮。米ドルに代わる外貨準備として金の保有を増加している模様です。ウクライナ戦争やイスラエルとハマスの紛争などによる中東の地政学的リスクが意識される中、金への投資需要も高まる可能性があります。
1/31	15,133円 （+126）	令和7年1月31日(金)の金相場は前日比で126円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は15,133円の史上最高価格を更新しました。欧州中央銀行(ECB)の利下げ見通しやドル安を背景に、金の需要が引き続き旺盛です。外国為替市場ではドルが売られ、東京市場のドル円は154円台前半まで下落したものの国内金価格も過去最高値を更新し、さらなる上昇への期待が高まっています。一方でプラチナ相場は49円上昇しました。アメリカのトランプ大統領が2月1日からメキシコとカナダに25％の関税を課すと発表。中国にも言及しており、米市場ではすでに織り込み済みのため大きな反応は見られませんでしたが、報復関税の可能性が不透明感を生んでいます。1月のプラチナ相場は横ばい傾向が続いており、様子見の展開となっています。FOMC(連邦公開市場委員会)が利下げの見送りが表明されましたが、プラチナが上昇基調にある点は注目すべき要素です。

2025年1月の金相場に関して専門家の考察

2025年1月の金相場は、国内外の経済指標や政治的な動向、そして市場参加者のリスク回避姿勢が複合的に影響する中で、全体的に上昇傾向を示しました。月初の1月6日には14,617円でスタートし、翌日の1月7日には一時14,606円に下落するなど、短期間での変動が見られましたが、その後、経済情勢やトランプ次期大統領の関税政策に関する報道が市場に影響を与え、1月8日には14,703円、9日には14,772円へと徐々に上昇。1月10日には14,823円となり、米雇用統計の発表を控えた慎重な動きが反映される形となりました。中旬に入ると、一部経済指標の影響や市場参加者によるポジション調整が見られたものの、全体的には14,700円台後半から15,000円台への移行が進み、1月20日以降は上昇基調が強まる中で、国内外の金融政策の違いや地政学的リスク、為替市場の動向も相まって、金が安全資産として選好される傾向が顕著となりました。さらに、米国の関税政策の変更や中東、米中関係の不透明感が投資家の不安感を刺激し、これが金への需要を一層後押しする結果となりました。月末に近づくにつれて、堅調な買い支えが続いたこともあり、1月31日には15,133円という月内最高値を更新。1月全体で見ると、初日の14,617円から最終日の15,133円への上昇幅は約516円となり、短期的な値動きや一時的な下落を挟みながらも、市場参加者のリスクヘッジ需要が金の価格を支える結果となりました。こうした金相場の推移は、米国および世界各国での金融政策、関税・貿易に関する動向、さらに為替相場の影響が複雑に絡み合っており、投資家がリスク回避の観点から金を魅力的な資産として捉えた結果といえます。市場は常に不透明な中で、経済指標の変化や政治的リスクの高まりに敏感に反応しながら推移していることが、この1月の動向からも明らかであり、今後の金市場の行方を占う上でも、米国の経済政策や国際情勢の動向に注目する必要があると考えられます。

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