2026年5月プラチナ相場の価格推移

2026年5月

プラチナ相場の過去推移

2026年5月プラチナ相場の価格推移チャート

2026年5月プラチナ相場の動向

2026年5月最高値 (5月12日)	2026年5月最安値 (5月28日)	平均買取金額
11,606円	10,583円	10,936円

2026年5月プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
5/1	10,809円（+296）	令和8年5月1日(金)のプラチナ相場は前日比で296円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,809円です。米国の外交・軍事戦略が大きく揺れています。トランプ大統領は、対イラン戦争で十分な協力を得られなかったとして、イタリアやスペインからの米軍撤退を示唆。NATO内部に冷たい風が吹き始めています。一方、米国内では国土安全保障関連の予算が成立し、政府機関の混乱は収束へ向かいました。しかし中東では緊張が増幅。イランは米国の再攻撃に対し強烈な報復を予告し、ホルムズ海峡の支配権と新たな管理体制を主張。通航料の導入も示唆され、エネルギー供給への影響が懸念されます。さらにガザ支援船の拿捕など新たな火種も浮上。為替市場では円安が加速する中、日本当局が介入を実施し相場は急変動。軍事的圧力と経済的衝撃が同時進行する中、国際秩序はきしみを強めています。
5/7	11,217円（+408）	令和8年5月7日(木)のプラチナ相場は前日比で408円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,217円です。米国とイランによる戦闘終結交渉への期待感が高まり、世界の株式市場が大幅上昇を見せました。報道によると、両国は戦闘終結に向けた覚書で合意に近づいており、イランは米国の提案に対する回答を近く示す見通しとされます。仲介に関与するパキスタン筋も「合意は目前」と語っており、市場では中東リスク後退への期待が急速に広がりました。もっとも、イラン国内では慎重な見方も。イランメディアは、米国案には受け入れ不可能な内容が含まれていると報じ、「威圧的な態度は事態を悪化させる」と米国をけん制しています。そのため、停戦期待が高まる一方で、交渉決裂への警戒感も完全には払拭されてないとみています。金融市場では、原油価格の急落が大きな材料となりました。ホルムズ海峡封鎖リスクが後退するとの見方から、WTI原油先物は急落し、一時88ドル台を記録。その結果、インフレ圧力緩和への期待が強まり、ニューヨーク株式市場ではダウ平均が600ドル超上昇。加えて、半導体関連企業の好決算も投資家心理を押し上げ、ナスダック総合指数は連日の最高値更新となりました。
5/8	11,051円（-166）	令和8年5月8日(金)のプラチナ相場は前日比で166円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,051円です。アメリカとイランの緊張が再び高まっています。米軍は7日、ホルムズ海峡付近で自軍への攻撃があったとして、イランの軍事拠点に報復攻撃を実施。対象となったのはミサイルやドローン関連施設などで、米側は「差し迫った脅威を排除した」と説明しています。一方、イラン側は米軍が石油タンカーや民間地域を攻撃したと主張し、「停戦違反だ」と強く反発。海峡周辺では実際に双方の軍事行動が発生し、停戦継続への不安も広がっています。ただ、トランプ大統領は「深刻な事態ではない」として停戦は有効だと強調。米国としても全面衝突は避けたい考えを示しているようです。また、トランプ氏はEUとの貿易問題にも言及し、協定履行の期限をアメリカ独立記念日の7月4日まで延長すると表明。履行されなければ関税を引き上げる可能性を示し、EU側に圧力をかけました。中東情勢と通商問題の両面で、アメリカの強硬姿勢が改めて浮き彫りとなっています。
5/11	11,074円（+23）	令和8年5月11日(月)のプラチナ相場は前日比で23円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,074円です。中東情勢と米中外交を背景に、世界市場が大きく揺れています。トランプ米大統領は13日に北京を訪問し、習近平国家主席と2日連続で会談する予定です。協議では台湾問題に加え、イラン問題への対応が中心テーマとなります。米政府は、中国がイランに資金や軍民両用品を提供しないよう圧力を強める考えを示しています。一方、米国とイランの停戦交渉は難航。トランプ氏はイラン側の回答について「全く受け入れられない」とSNSで表明。イラン革命防衛隊は、タンカーが攻撃された場合、地域の米軍拠点を標的にすると警告しました。ホルムズ海峡の封鎖状態も続いており、エネルギー供給への懸念から原油先物は急騰。北海ブレントは1バレル104ドル台まで上昇。金融市場では、米ハイテク株高を受けて東京市場でもAI・半導体関連株が買われ、日経平均は一時600円超上昇。ただ、投資家の間では中東リスクを見極めたいとの慎重姿勢も強いとみられます。ベセント財務長官の日韓中歴訪も始まり、経済安全保障を軸とした外交が本格化しています。
5/12	11,606円（+532）	令和8年5月12日(火)のプラチナ相場は前日比で532円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,606円です。トランプ大統領がイランとの停戦交渉に激怒。イラン側の回答を「全く受け入れられない」と批判し、軍事行動再開の可能性まで浮上しています。イランは制裁解除やイスラエル関連の戦闘終結を要求しており、両国の溝はかなり深い状況とみています。さらにトランプ氏は、ベネズエラを「アメリカ51番目の州」にする案を真剣に検討しているとも報じられ、世界に衝撃が広がっています。背景には豊富な原油資源への関心があるとみられます。一方、日本では中東情勢の影響を受け、日銀内で「早期利上げ」を求める声が強まっています。現時点では据え置きとなったものの、物価上昇や円安を踏まえ、次回以降の利上げ観測が高まっています。日米財務相会談では為替市場についても協議され、日米連携の継続を確認。世界情勢の緊張が、金融市場にも大きな影響を与え始めています。
5/13	11,051円（-166）	令和8年5月13日(水)のプラチナ相場は前日比で20円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,586円です。アメリカとイランの対立が再び激しくなってきました。トランプ大統領は、イランとの停戦交渉について「重要なのは核開発を止めることだ」と述べ、原油価格やガソリン高騰といった経済面は気にしない考えを示しました。これに対し、イランのガリバフ国会議長は、イラン側が提示した14項目の条件を受け入れなければ和平は実現しないと反発。イランは戦争終結に加え、制裁解除や凍結資産の返還を要求しています。一方で、イランは60％まで濃縮したウランを大量保有しており、再び攻撃を受けた場合は核兵器級の90％濃縮も検討すると警告。さらに、ロシアのプーチン大統領は新型大陸間弾道ミサイル「サルマト」を年内に配備すると発表。米国・イラン・ロシアが絡む安全保障問題は、世界情勢に大きな影響を与える可能性が高まっています。
5/14	11,751円（+165）	令和8年5月14日(木)のプラチナ相場は前日比で165円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,751円です。世界の政治と経済が大きく動いています。北京では、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席による重要な首脳会談がスタート。中国側は歓迎式典を盛大に行い、両国関係を重視する姿勢をアピール。習主席は「米中は対立ではなく協力を目指すべきだ」と語り、トランプ氏も「素晴らしい関係を築ける」と応じました。米中関係は世界経済に直結するだけに、今後の発言や合意内容に注目が集まっています。中東では、アメリカとイランの停戦協議が続いています。バンス副大統領は協議の進展を認めたものの、「イランが核兵器を持たない保証」が絶対条件だと説明。さらにイスラエルとUAEの接近も話題となっています。ネタニヤフ首相が秘密裏にUAEを訪問したとの発表は、イランへの強いけん制とも受け止められています。こうした国際情勢の中でも、東京株式市場は好調を維持。AI需要拡大への期待から半導体関連株が買われており、日経平均株価は史上最高値を更新しました。世界情勢と市場が密接につながっていることを改めて示す一日となりました。
5/15	11,211円（-540）	令和8年5月15日(金)のプラチナ相場は前日比で540円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,211円です。市場では、北京を訪問中のトランプ米大統領と中国指導部による会談の行方に注目が集まっています。トランプ大統領は米国の主要AI企業のCEOらを伴い、自国産業の中国進出を最優先事項として掲げていますが、交渉は難航している模様です。特に台湾問題を巡っては中国側が強硬な姿勢を崩しておらず、経済協力を進める条件として、米国による台湾への武器輸出の見直しやアジア圏への関与抑制を求める「トレードオフ」を提示しています。この政治的な緊張感は、米国の産業界が期待する中国市場へのアクセスに不透明感をもたらしています。しかし、現時点でのマーケットの受け止めとしては、これらの対立が即座に世界経済全体へ致命的な打撃を与えるまでには至らないという「限定的な影響」への見方が先行しました。その結果、過度なリスクオフによる買いが抑制され、プラチナ価格は調整局面に入ったと考えられます。会談後半に向けて、より具体的な合意や、あるいは対立の激化を示唆する報道が出るかどうかが、週明けの価格動向を左右する重要な鍵となるでしょう。
5/18	10,781円（-430）	-
5/19	10,936円（+155）	令和8年5月19日(火)のプラチナ相場は前日比で155円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,936円です。トランプ米大統領は18日、イランへの再攻撃を19日に予定していましたが、湾岸諸国首脳の要請を受け米軍に延期を指示しました。大統領はSNSで「真剣な交渉」が進行中だと強調しつつ、合意に至らなければ「全面的な大規模攻撃」の準備を命じたと明かしました。イランは17日夜、パキスタン仲介で新提案を提示しましたが、核兵器保有禁止の表明はあったものの、ウラン濃縮停止や引き渡しの約束はなく、米側は不十分と判断。また、イラン統合参謀本部議長は米国の攻撃中止に反応し、「軍は引き金を引く準備ができている」と表明し、迅速かつ断固たる対応を警告しました。さらにイラン最高安全保障委員会はホルムズ海峡を管理する新機関を設立、通行料徴収などの運用を発表。2月末以降の紛争で封鎖が続く中、イランは海峡管理を強化し、米国も港湾封鎖を継続しています。
5/20	10,637円（-299）	令和8年5月20日(水)のプラチナ相場は前日比で299円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,637円です。世界情勢が大きく動いています。トランプ米大統領は19日、「イランとの戦争は早期に終わらせる」と発言し、イランの核保有を阻止する姿勢を強調しました。その一方で、中東では不安定な状況が続いています。UAEではイラク方面から複数のドローン攻撃があり、バラカ原発周辺でも被害が発生しました。幸い放射能漏れなどは確認されませんでしたが、原子力施設が攻撃対象となったことで国際社会に衝撃が広がっています。ロシアや中国も今回の攻撃を批判し、IAEAも強い懸念を示しました。経済面では、米財務長官ベセント氏が日銀の植田総裁を高く評価。「必要な金融政策を実行できる環境が重要」と述べ、日本の利上げ余地にも注目が集まっています。さらに、中国がロシア兵士に対して秘密訓練を実施していたとの報道も浮上。ドローンや電子戦の訓練を受けた兵士の一部は、ウクライナ戦線へ送られた可能性があるとされています。中ロ関係の軍事的結び付きが一段と深まっている形です。
5/21	10,700円（+63）	令和8年5月21日(木)のプラチナ相場は前日比で63円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,700円です。世界情勢が大きく揺れています。トランプ米大統領は、イランとの交渉が「最終段階」にあると発言しつつも、合意に失敗すれば攻撃再開も辞さない姿勢を鮮明にしました。軍事衝突の長期化を急がない一方で、「任務達成」を最優先すると強調し、中東情勢は依然として不安定なままとなっています。この発言を受け、原油市場では供給懸念が後退しWTI価格は急落。しかし、エネルギー価格やインフレへの警戒感は世界経済を揺さぶり続けています。その中で存在感を増しているのがAI産業です。エヌビディアはAI半導体需要を追い風に過去最高の売上と利益を記録。世界的なAI競争が一段と加速しています。一方、米中対立も激化しており、中国は台湾向け武器売却を巡って米国に強く反発。さらにトランプ氏が台湾総統との接触を模索していることが報じられ、緊張はさらに高まりました。加えて、ロシア国内ではウクライナ軍によるドローン攻撃で主要製油所が打撃を受け、エネルギー供給にも影響が広がっています。中露両首脳は日本の安全保障政策を「軍国主義復活」と批判し、東アジア情勢にも不穏な空気が漂っています。
5/22	10,808円（+108）	令和8年5月22日(金)のプラチナ相場は前日比で108円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,808円です。世界では今、大きな外交問題が同時に動いています。アメリカのトランプ大統領は、イランが持つ「高濃縮ウラン」を絶対に保有させない姿勢を示しました。トランプ氏は「最終的にはアメリカが回収し、破壊する可能性もある」と発言。一方のイラン側は「国外へ持ち出してはいけない」と主張しており、両国の考えは真っ向から対立しています。ただ、完全に話し合いが止まっているわけではありません。ルビオ国務長官は「良い兆候が見えている」と話し、戦争終結へ向けた交渉が少しずつ進んでいる可能性も示しました。特に、原油輸送の重要ルートであるホルムズ海峡を巡る問題は、世界経済にも大きな影響を与えるため注目されています。こうした中東情勢を受け、アメリカの株価は大きく上昇。一方で原油価格は不安定な動きを見せました。また、ウクライナではロシア関連施設への攻撃が行われたほか、中国の習近平主席が北朝鮮を訪問する可能性も報じられています。世界各地で緊張と外交交渉が同時進行している状況です。
5/25	10,786円（-22）	令和8年5月25日(月)のプラチナ相場は前日比で22円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,786円です。アメリカとイランの停戦交渉が大きな注目を集めています。トランプ大統領は24日、「焦って合意する必要はない」とSNSで発信し、交渉団にも慎重に進めるよう指示したことを明らかにしました。現在、両国はホルムズ海峡を安全に開放することや、イランが保有する高濃縮ウランを処分する方向で基本合意に達したとされています。ただし、最終的にはトランプ氏とイラン最高指導者の承認が必要で、正式合意までには数日かかる見込みです。背景には、イランの核開発問題があります。イスラエルのネタニヤフ首相も、合意には「核の脅威を完全に取り除くこと」が不可欠だと強調しています。アメリカ側は、正式合意が成立するまでは港湾封鎖など圧力を続ける考えです。一方で、ロシアとウクライナの戦争は依然として激しく、ロシア軍は最新兵器「オレシニク」を使った攻撃を実施。キーウなどで被害が拡大しています。ゼレンスキー大統領によると、オレシニクの使用は侵攻開始以来3回目です。ただ、市場では中東情勢の悪化回避への期待が広がり、原油価格の上昇が一服。その結果、日本株には買いが集中し、日経平均株価は史上初の6万5000円台を突破しました。特にAI・半導体関連株が相場を押し上げています。
5/26	10,746円（-40）	令和8年5月26日(火)のプラチナ相場は前日比で40円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,746円です。米軍がイラン南部を攻撃したことがわかりました。理由は「自衛」であり、ミサイル拠点や機雷を設置しようとしていた船を狙ったとのことです。さらにイスラエルもヒズボラへの攻撃強化を宣言。中東で再び火薬庫状態が広がっている模様です。一方で米国とイランは停戦交渉も進めており、特に問題になっているのがイランの高濃縮ウランです。IAEAによれば核兵器級に転用可能な量がまだかなり残っていると予想されます。さらにロシアもキーウへの「計画的攻撃」を表明し、外国人に退避勧告。EUは「逃げない」と対抗姿勢を示しました。こうした流れを受けて市場も敏感に反応。日経平均は下落し、AI関連株まで売られる展開に。投資家は戦争拡大を警戒しているようです。ただし専門家の中には「米国とイランの合意シナリオ自体はまだ崩れていない」という見方も。今は“全面衝突”と“外交妥結”の両方が同時進行している超不安定な局面となっています。
5/27	10,816円（+70）	令和8年5月27日(水)のプラチナ相場は前日比で70円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,816円です。地政学リスクが高まる一方、金融市場ではAI関連銘柄への期待が相場を押し上げています。米国ではトランプ大統領によるイランとの停戦協議が難航し、核問題を巡る対立が続く中、イスラエルはヒズボラへの軍事作戦を拡大。NATOもロシア有事を想定した東方防衛強化に踏み切るなど、世界情勢は不透明感を増しています。また国連ではロシアが日本の防衛政策を「再軍備」と批判し、外交面でも緊張が続きます。それでも株式市場ではAI・半導体関連株が主導する買いが優勢。米ナスダック総合指数は過去最高値を更新し、東京市場でも半導体関連銘柄が急伸。日経平均株価は一時1400円超上昇し、史上初めて6万6000円台を突破。世界不安の中でも、投資マネーは成長分野へ集中している模様です。
5/28	10,583円（-233）	令和8年5月28日(木)のプラチナ相場は前日比で233円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,583円です。アメリカとイランの停戦交渉が続く中、トランプ大統領は「まだ満足していない」と発言し、合意成立には慎重な姿勢を示しました。イラン側はかなり前向きだとされる一方、ホルムズ海峡の再開や米軍撤退を含む“合意草案”が報じられたことで注目が集まっています。ただし、ホワイトハウスは「完全な作り話」と否定しています。さらに、アメリカ軍はホルムズ海峡周辺でイランの無人機を撃墜し、関連施設を攻撃。イラン側も報復として米軍基地を攻撃したと発表し、停戦交渉の裏で軍事的緊張が続いています。世界の原油輸送の要所であるホルムズ海峡の情勢悪化を受け、原油価格は急上昇。市場では「停戦期待」と「再衝突懸念」が入り混じる状態となっています。今後の米イラン協議の行方に世界中の注目が集まっています。
5/29	10,595円（+12）	令和8年5月29日(木)のプラチナ相場は前日比で12円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,595円です。アメリカとイランは、続いている停戦をさらに60日延長し、その間に核問題について話し合う方向でまとまりつつあります。ただし、トランプ大統領はまだ正式に承認しておらず、イラン側も「最終決定ではない」としています。アメリカは、ホルムズ海峡の安全確保やイランの高濃縮ウラン放棄などを重要条件に掲げており、交渉はなお不透明です。トランプ氏は同盟国オマーンに対しても強い口調で発言し、波紋を広げました。一方で、市場では停戦延長への期待が高まり、東京株式市場の日経平均株価は大きく上昇しました。また、日本は防衛装備品の輸出を進めており、フィリピンとの協力強化や護衛艦輸出など、安全保障政策が新たな段階に入っています。中東情勢とアジアの安全保障が同時に動き出している状況です。

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2026年5月のプラチナ相場に関して専門家の考察

月前半は、米国とイランの戦闘終結交渉への期待から一時的にリスクオフが後退し、世界的な株高と原油安を背景にプラチナ価格も一時調整を挟みました。しかし、12日にはトランプ大統領がイランの提示回答に激怒し、軍事行動再開の可能性を示唆したことで緊張が再燃、月内最高値の11,606円/gを記録しました。イランによるホルムズ海峡の管理強化や通行料導入の示唆、さらに米軍によるイラン無人機の撃墜など、同海峡周辺での軍事衝突が断続的に発生しました。これにより原油価格が乱高下し、インフレ警戒感や世界経済への不透明感がプラチナ相場の下支えや急変動のトリガーとなりました。トランプ大統領の訪中による米中首脳会談では、台湾問題や経済安全保障を巡る駆け引きが激化しました。一方で、ロシアによるウクライナへの最新兵器「オレシニク」を用いた攻撃など、欧州戦線も緊迫化しました。こうした世界的な動揺の中でも、エヌビディアに代表されるAI・半導体関連株が市場を牽引し、投資マネーの成長分野への集中がプラチナなどの実物資産への資金流入を抑制する側面も見られました。月後半は停戦の60日延長案が浮上したことで過度なリスクオフが和らぎ、28日には月内最安値を付けました。5月のプラチナ相場は「全面衝突」と「外交妥結」の双方が交錯する極めて不安定な局面であり、今後も米イラン間の核合意の成否や、日米の金融政策の動向が価格形成の大きな鍵を握る見込みです。

著者

大嶋　雄介

2015年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。