2026年7月 プラチナ相場の価格推移
2026年7月
プラチナ相場の過去推移
2026年7月 プラチナ相場の価格推移チャート
2026年7月 プラチナ相場の動向
| 2026年6月最高値 (7月6日) |
2026年6月最安値 (7月1日) |
平均買取金額 |
| 9,163円 | 8,674円 | 9,026円 |
2026年7月 プラチナ相場の価格推移
| 月日 | 買取相場 | 専門家のコメント |
|---|---|---|
| 7/1 | 8,674円 (+16) | 令和8年7月1日(水)のプラチナ相場は前日比で16円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,674円です。米国とイランを巡る情勢では、ガリバフ国会議長が戦闘終結に関する覚書の履行を最優先とし、履行が確認されるまでは最終的な合意交渉には応じない方針を示しました。また、停戦監視のためイラン・米国・レバノンによる合同委員会を設置することも発表しております。ホルムズ海峡については、60日間は通航料を免除する一方、期限終了後は通航管理を強化する可能性を示唆しました。米国側はウィトコフ特使らをカタールへ派遣し仲介協議を進める姿勢ですが、イラン政府は直接協議の予定はないと説明しております。双方の主張には依然として大きな隔たりがあり、停戦維持と今後の交渉の行方に国際社会の注目が集まっております。 |
| 7/2 | 8,845円 (+171) | 令和8年7月2日(木)のプラチナ相場は前日比で171円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,845円です。世界経済では金融政策と資源市場に注目が集まっています。FRBのウォーシュ議長は、次回FOMCで利上げの可否を慎重に議論すると説明し、トランプ大統領による利下げ要求があっても、中央銀行の独立性と2％のインフレ目標を維持する方針を示しました。市場では9月会合での利上げ観測が依然として根強い状況です。一方、米国とイランの間接協議ではホルムズ海峡の航行や経済措置について協議が行われ、一定の前向きな評価が示されたことから、中東情勢への懸念がやや後退しました。これを受け、原油価格は続落し、さらにOPECプラスによる増産観測も価格下押し要因となっています。地政学リスクは残るものの、市場では金融政策とエネルギー供給の動向を引き続き注視する状況が続いています。 |
| 7/3 | 8,845円 (+171) | 令和8年7月3日(金)のプラチナ相場は前日比で244円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,089円です。米国で発表された6月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比5万7,000人増と市場予想を大きく下回り、労働市場の減速が鮮明となりました。この結果を受け、市場ではFRBによる追加利上げの可能性が低下し、米長期金利は下落しました。金利低下は利息を生まない金やプラチナの投資妙味を高めるため、プラチナ価格を押し上げる要因となっています。一方、米国株式市場ではダウ平均が史上最高値を更新した一方で、ハイテク株中心のナスダックは下落するなど、市場では銘柄ごとの選別色が強まりました。今後も金融政策や景気動向を左右する経済指標が、プラチナ相場の重要な材料となりそうです。 |
| 7/6 | 9,163円 (+74) | 令和8年7月6日(月)のプラチナ相場は前日比で74円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,163円です。先日発表された米雇用統計の結果が市場予想を下回ったことで、米連邦準備制度による追加利上げ観測が後退し、先週に続いてプラチナ価格を押し上げる要因となりました。ただし、米国市場が独立記念日の祝日で休場だったことから、売買は比較的落ち着いた展開となっています。一方、ウクライナ情勢ではロシアが東部コンスタンチノフカの制圧を主張する中、ウクライナ側はこれを否定しており、双方の主張は大きく食い違っています。また、首都キーウでは再び大規模な攻撃が行われ、市民生活への影響も拡大しています。中東ではホルムズ海峡の航行再開が進む一方で、一部船舶が引き返すなど緊張は完全には解消されていません。こうした地政学リスクが依然として金やプラチナ市場を下支えしており、今後は米国主導による外交交渉の進展が相場の方向性を左右する重要な材料となりそうです。 |
| 7/7 | 9,064円 （-99） | 令和8年7月7日(火)のプラチナ相場は前日比で99円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,064円です。世界情勢は依然として緊迫した状況が続いております。ウクライナ軍は約2,700キロ離れたロシア・オムスク製油所へのドローン攻撃を実施し、長距離攻撃能力を示しました。ロシア側は被害を認める一方で、防空システムにより大半の無人機を迎撃したと説明しています。中東では、トランプ米大統領がイランに対し強い警告を発し、イラン側も反発を強めるなど緊張が継続しております。さらに、中国は潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を公表し、日本政府は軍事活動の活発化に深刻な懸念を表明しました。米国では物価高対策としてウォルマートが牛肉や飲料など幅広い商品の値下げを実施することを発表し、消費者負担の軽減が期待されています。また、NATO加盟国は防衛費の増額を継続しており、安全保障環境は大きく変化しています。こうした軍事・外交・経済を巡る動きが重なり、金融市場では引き続き金やプラチナの安全資産へ資金流入を意識する展開となりました。 |
| 7/8 | 9,163円 (+74) | - |
| 7/9 | 8,907円 （-230） | 令和8年7月9日(木)のプラチナ相場は前日比で230円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,907円です。米国によるイランへの追加攻撃が市場に大きな影響を与えています。米中央軍はホルムズ海峡の航行の自由を維持することを目的とした軍事行動であると説明しており、イラン南部では爆発や停電も報じられました。これにより、中東情勢の緊張が一段と高まり、原油価格の上昇を通じて米国のインフレ圧力が再び強まるとの見方が広がっています。さらに、FOMC議事要旨では、高インフレが続く場合には利上げが必要との認識が多くの参加者から示されました。こうした状況から米ドルが買われやすくなり、利息のつかない資産である金やプラチナには利益確定売りが入り、相場は下落する結果となりました。今後も中東情勢と米金融政策の動向に注目が集まりそうです。 |
| 7/10 | 9,031円 (+124) | 令和8年7月10日(金)のプラチナ相場は前日比で124円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,031円です。中東ではイスラエルとイランを巡る軍事的緊張が再び高まっています。イスラエルのカッツ国防相は、必要と判断すれば対イラン攻撃を再開し、これまで以上に大規模な軍事力を投入すると発言しました。ネタニヤフ首相も、イラン勢力は弱体化したものの、軍事作戦は終了していないとの認識を示しています。一方、米軍はホルムズ海峡付近で発生した商船攻撃への報復としてイランの軍事施設約90カ所を攻撃しました。イラン側も中東の米軍基地への攻撃を主張し、ホルムズ海峡封鎖の可能性にも言及しており、エネルギー供給への影響が懸念されています。また、ロシアとウクライナの戦闘も激化する可能性が指摘されており、ウクライナ軍によるロシア国内の石油施設や港湾への攻撃を受け、プーチン大統領は一層強硬な姿勢を取っていると報じられています。NATOはウクライナ支援を拡充し、欧州各国も防衛力強化を進めるなど、世界各地で安全保障を巡る緊張が続いています。 |
| 7/13 | 9,006円 （-25） | - |
| 7/14 | 8,882円 （-124） | 令和8年7月14日(火)のプラチナ相場は前日比で124円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,882円です。市場では、中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急騰し、インフレ懸念の高まりから米国の長期金利が上昇したことが金並びにプラチナ相場の重しとなりました。米国とイランは軍事攻撃を応酬しており、米中央軍はイランへの攻撃を3日連続で実施したと発表しています。さらにトランプ大統領はイラン船舶への海上封鎖を再開する方針を示し、「ホルムズ海峡は米国が管理する」と発言しました。市場ではドル買いも強まり、ドル円相場は162円台半ばまで円安が進行しています。金やプラチナは本来、安全資産として注目される局面ですが、金利上昇によって利息を生まない貴金属の投資妙味が低下し、利益確定売りが優勢となりました。一方、イエメンではフーシ派と暫定政権の戦闘も再び激化する兆しがみられ、中東地域全体の不安定化が懸念されています。こうした情勢を受け、日経平均株価も大幅に下落し、市場では警戒感が強まっています。 |
| 7/15 | 9,150円 (+268) | 令和8年7月15日(水)のプラチナ相場は前日比で268円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,150円です。米労働省が公表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇となり、市場予想を下回る結果となりました。食品とエネルギーを除くコアCPIも2.6％へ鈍化し、インフレ圧力の和らぎが確認されたことで、FRBによる早期利上げへの警戒感が後退しました。この結果、米長期金利とドルが下落し、安全資産である金や割安感のあるプラチナへの買い戻しが進みました。しかし、インフレ鈍化の背景には停戦合意による原油価格下落があり、現在は中東情勢の再びの悪化によって原油価格が上昇基調となっています。米軍はイランへの攻撃を継続し、イラン側も周辺国のエネルギー輸送への圧力を強める姿勢を示しています。また、トランプ大統領はホルムズ海峡の通航料構想を撤回した一方で、イランとの交渉が決裂した場合には発電所や橋梁への攻撃も辞さない考えを表明しました。地政学リスクが依然として高いことから、プラチナ相場は金融政策だけでなく中東情勢にも左右される展開が続きそうです。 |
| 7/16 | 9,362円 (+212) | 令和8年7月16日(木)のプラチナ相場は前日比で212円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,362円です。中東情勢は依然として緊迫した状況が続いております。米中央軍は15日、ホルムズ海峡における商船攻撃能力を弱体化させるため、イランへの追加攻撃を実施したと発表しました。これに先立ち、米国はイラン港湾へ出入りする船舶を対象とした海上封鎖を再開しており、軍事的圧力を一段と強めています。これに対しイランは、ヨルダンなどにある米軍関連施設への報復攻撃を実施したほか、革命防衛隊はホルムズ海峡だけでなく紅海方面の重要海峡にも影響が及ぶ可能性を示唆しました。また、戦闘終結に向けた覚書についても「実効性が伴わなければ意味はない」との認識を示し、停戦継続への不透明感が広がっております。市場では原油供給への懸念から原油価格が上昇し、ブレント原油は1バレル86ドル台、WTI原油も80ドル台まで値を伸ばしました。こうした地政学リスクの高まりを受け、東京株式市場では日経平均株価が急落する場面も見られました。今後は軍事衝突の拡大だけでなく、外交交渉の進展がエネルギー市場や金融市場の方向性を左右する重要な材料となりそうです。 |
| 7/17 | 9,023円 （-229） | 令和8年7月17日(金)のプラチナ相場は前日比で229円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,023円です。米国とイランの軍事対立が激化するなか、イランがフーシ派へ紅海の航路封鎖を準備するよう要請したとの報道を受け、中東の原油供給に対する不透明感が強まりました。これにより原油価格は上昇し、エネルギー価格の高止まりによるインフレ圧力が意識されたことで、市場では米連邦準備制度による金融引き締めが長期化するとの見方が拡大しました。その結果、米長期金利とドルがともに上昇し、安全資産として買われやすい金やプラチナにも利益確定売りが広がりました。また、米中央軍は17日、日本時間午前3時からイランへの攻撃を再開したと発表し、攻撃は6日連続となりました。イラン側も周辺国のインフラを標的とする可能性を示唆しており、緊張緩和の見通しは立っていません。東京株式市場でもリスク回避の動きが強まり、半導体関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は一時2,700円を超える大幅下落となるなど、市場心理の悪化が鮮明となりました。 |
著 者
大嶋 雄介
2015年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。
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