2026年1月金相場の価格推移

2026年1月

金相場の過去推移

2026年1月金相場の価格推移チャート

2026年1月金相場の動向

2026年1月最高値 (1月29日)	2026年1月最安値 (1月5日)	平均買取金額
29,568円	24,244円	25,965円

2026年1月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
1/5	24,244円（-477）	あけましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。令和8年1月5日(月)の金相場は前日比で477円の下落となりました。1gあたりの金価格は24,244円です。欧州連合（EU）は4日、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことを受け、国際法と国連憲章の原則が尊重されるべきだとする声明を発表。声明はハンガリーを除く全加盟国が支持し、EUは一貫してベネズエラの民主的正統性の回復は国民の意思によってのみ達成されると強調。平和的解決に向け、全当事者に自制を求めました。一方、トランプ米大統領は、マドゥロ政権に対抗するロドリゲス副大統領にも強硬姿勢を示し、ベネズエラ以外への介入可能性にも言及。ルビオ国務長官は今回の行動について「侵略ではなく戦争でもない」と述べ、議会承認は不要との認識を示しました。こうした地政学リスクの高まりを背景に、為替市場では円が対ドルで156円台後半で推移。原油価格や中南米通貨の動向が注視されています。東京株式市場では大発会を迎え、米株高を追い風に日経平均は一時1400円超上昇し、約3週間ぶりに5万1000円台を回復。ただし、ベネズエラ情勢を巡る不透明感から、先行きには警戒感も残っている状況です。
1/6	24,495円（+251）	令和8年1月6日(火)の金相場は前日比で251円の反発となりました。1gあたりの金価格は24,495円です。米国がベネズエラで実施した軍事作戦によりマドゥロ大統領を拘束したことを受け、地政学的緊張が一段と高まりました。国連安全保障理事会の緊急会合では、グテレス事務総長が国際法の規則が尊重されなかった点に強い懸念を示し、ベネズエラの不安定化や地域全体への影響、国家間関係に残す前例を問題視しました。中国やロシアなども米国の行動は法的根拠を欠くと批判しましたが米国側は戦争行為ではないと反論しています。また、メキシコのシェインバウム大統領は、米国によるベネズエラ問題への軍事介入やメキシコへの干渉に明確に反対し、主権国家として従属や介入を拒否する姿勢を強調。トランプ米大統領が麻薬密輸対策を理由に軍事行動の可能性を示唆している点についても、米軍派遣要請を断固拒否してきたと明らかにし、実際に軍事介入が行われる可能性は低いとの見方を示しました。こうした中南米を巡る緊張の高まりが、安全資産である金の需要を押し上げたとみられます。
1/7	24,763円（+267）	令和8年1月7日(水)の金相場は前日比で267円の続伸となりました。1gあたりの金価格は24,763円です。昨日に続き、米トランプ政権によるベネズエラ情勢への強硬姿勢が金相場に影響を及ぼしています。米国は、マドゥロ政権崩壊後の暫定政権に協力するようカベロ内相に要求し、応じなければ次の標的となり得ると通告。人権侵害で告発されてきたカベロ氏を治安維持の要人として利用する一方、最終的には更迭や亡命も視野に入れているとされます。さらに麻薬密売で起訴されているパドリーノ国防相も標的となる可能性があり、軍の掌握が重視されています。トランプ大統領は、制裁対象のベネズエラ産石油を米国が管理すると発言し、市場の緊張を高めました。一方、東京株式市場は前日までの急伸を受け、日経平均が反落してスタート。中国が軍民両用品の対日輸出を禁止したことも重しとなりました。ただし米国での半導体株高を受け、国内関連株には底堅さもみられました。
1/8	24,579円（-184）	令和8年1月8日(木)の金相場は前日比で184円の下落となりました。1gあたりの金価格は24,579円です。米国土安全保障省は7日、ベネズエラの制裁対象石油取引に関与したとして、北大西洋とカリブ海で石油タンカー2隻を拿捕したと発表。北大西洋で差し押さえられたロシア船籍の「マリネラ」は、船名や船籍を変更して制裁逃れを図っていたとされ、米当局は無国籍船と判断。制裁下のベネズエラ産原油を輸送する「影の船団」の一部と位置づけました。英軍も監視などの後方支援を行い、米国主導の取り締まりが国際的に拡大しています。これに対しロシアは、拿捕を国際法違反だと非難し、米露間の緊張は一段と高まっています。エネルギー輸送を巡る対立が海上にまで波及したことで、地政学リスクへの警戒感が強まり、金融市場では安全資産志向が意識されやすい状況となっています。原油市場では供給制約への懸念が下支え要因となる一方、株式市場では不安定さが残り、投資マネーは相対的に金へ向かいやすく、米国による制裁強化と大国間の緊張激化は、インフレ再燃や市場の不透明感を連想させ、金相場にとっては中期的な押し上げ要因として作用する可能性があります。今回のタンカー拿捕は、地政学的衝突が金価格を動かす典型例として明日以降の市場に受け止められるとみています。
1/9	24,658円（+80）	令和8年1月9日(金)の金相場は前日比で80円の反発となりました。1gあたりの金価格は24,658円です。国連のグテーレス事務総長は8日、トランプ米大統領が多数の国連機関からの脱退を指示したことについて「遺憾だ」と表明し、国連は決意をもって任務を継続するとする声明を発表。分担金の支払いは加盟国の法的義務だとして、米国に資金拠出の継続を求めました。一方、トランプ政権は国益に合致しないとして31の国連機関を含む66の国際機関からの脱退を進めています。さらに米政府内では、デンマーク自治領グリーンランドの住民に一時金を支払う案が協議されており、将来的な米国編入を視野に入れた動きとみられます。1人当たり最大10万ドル、総額約60億ドル規模に達する可能性があるとのことです。こうした中、米上院では大統領が議会承認なしにベネズエラへの追加軍事行動を行うことを禁じる決議案の審議入りが決まり、与党共和党からも賛成が出るなど政権内外の緊張が浮き彫りとなりました。市場では不透明感が意識される一方、東京株式市場は自律反発の動きから日経平均が反発し、石油・輸送用機器関連が堅調となるなど、地政学と政治動向をにらんだ神経質な値動きが続いている状況です。
1/13	25,547円（+888）	令和8年1月13日(火)の金相場は前日比で888円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,547円です。急騰の直接的なきっかけは、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が刑事捜査の対象になった件が有力とされます。FRB本部改修工事を巡り、2025年の上院証言で虚偽説明を行った可能性が指摘されていますが、パウエル氏はこれを強く否定。トランプ大統領による利下げ圧力に応じなかったことへの「報復」だと示唆しました。トランプ氏は関与を否定しているものの、中央銀行トップへの捜査という異例の事態は、FRBの独立性に対する市場の不安を一気に高めました。この影響で12日の為替市場では米ドル売りが進み、円を除く主要通貨に対してドル安が進行。年初から続くベネズエラやイラン情勢といった地政学リスクに、FRB問題という新たな不確実性が加わり、安全資産である金への資金流入が一段と強まっています。特にイランでは反政府抗議に伴う騒乱で500人超が死亡したとされ、テヘランが米国の介入に警告を発したことで、中東全体への紛争拡大懸念が金相場を押し上げている面もあります。一方、日本市場では日経平均株価が一時1800円超上昇し、史上初の5万3000円台を突破。高市首相が衆院解散を検討しているとの報道を受け、「責任ある積極財政」への期待からいわゆる「高市トレード」が再燃しました。これを背景に債券市場では財政拡張や日銀の利上げ先送り観測から売りが優勢となり、為替市場では円が対ドルで158円台前半まで下落。金融・政治・地政学の三要素が同時に動き、資産市場全体が大きく揺れる局面となっています。
1/14	25,804円（+258）	令和8年1月13日(火)の金相場は前日比で888円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,547円です。急騰の直接的なきっかけは、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が刑事捜査の対象になった件が有力とされます。FRB本部改修工事を巡り、2025年の上院証言で虚偽説明を行った可能性が指摘されていますが、パウエル氏はこれを強く否定。トランプ大統領による利下げ圧力に応じなかったことへの「報復」だと示唆しました。トランプ氏は関与を否定しているものの、中央銀行トップへの捜査という異例の事態は、FRBの独立性に対する市場の不安を一気に高めました。この影響で12日の為替市場では米ドル売りが進み、円を除く主要通貨に対してドル安が進行。年初から続くベネズエラやイラン情勢といった地政学リスクに、FRB問題という新たな不確実性が加わり、安全資産である金への資金流入が一段と強まっています。特にイランでは反政府抗議に伴う騒乱で500人超が死亡したとされ、テヘランが米国の介入に警告を発したことで、中東全体への紛争拡大懸念が金相場を押し上げている面もあります。一方、日本市場では日経平均株価が一時1800円超上昇し、史上初の5万3000円台を突破。高市首相が衆院解散を検討しているとの報道を受け、「責任ある積極財政」への期待からいわゆる「高市トレード」が再燃しました。これを背景に債券市場では財政拡張や日銀の利上げ先送り観測から売りが優勢となり、為替市場では円が対ドルで158円台前半まで下落。金融・政治・地政学の三要素が同時に動き、資産市場全体が大きく揺れる局面となっています。
1/15	25,751円（-53）	令和8年1月15日(木)の金相場は前日比で53円の下落となりました。1gあたりの金価格は25,751円です。イランで拡大する反政府デモを受け、イラン当局が実施したインターネット接続規制は14日で130時間を超えました。民間団体ネットブロックスによると、通信量は通常の1％まで低下し、市民は事実上世界から遮断されました。この間に死者数が急増しており、人権団体は大規模弾圧が行われ、情報遮断が残虐行為の隠蔽に使われている恐れがあると警告。国外拠点の人権団体は、死者が治安要員を含め数千人規模に達したと推計しています。一部国際電話は再開されたものの、ネット利用は当局が許可したサイトに限定され、国営メディアは体制支持集会を強調し、デモ隊に「テロリスト」が含まれるとの主張を繰り返しています。こうした中、米国は地域の緊張激化を受け、中東の主要米軍基地から一部要員を予防的に撤収しました。イラン側は、米国が攻撃に踏み切れば同盟国の米軍基地を攻撃すると警告。トランプ米大統領は、弾圧による殺害や処刑が停止しつつあるとの情報を得たと述べ、現時点では様子見の姿勢を示しました。一方で軍事介入の可能性は排除しておらず、欧州やイスラエル当局者の間では、短期間での介入を警戒する声も。専門家の間では、米国の介入が情勢をさらに不安定化させる恐れがあるとの慎重論が目立っている状況です。
1/16	25,709円（-43）	令和8年1月16日(金)の金相場は前日比で43円の続落となりました。1gあたりの金価格は25,709円です。米紙ニューヨーク・タイムズは15日、イスラエルのネタニヤフ首相が14日にトランプ米大統領と電話会談し、イランへの軍事攻撃の延期を要請したと報じました。カタールやサウジアラビアも地域の緊張激化を懸念し、攻撃自粛を求めています。こうした中、トランプ政権は同日、パレスチナ自治区ガザを巡る和平計画の「第2段階」への移行を発表。第2段階では、ガザの非軍事化や暫定統治、復興を柱とし、ハマスの武装解除や国際安定化部隊の設置、イスラエル軍のさらなる撤退などが盛り込まれています。イスラエルとハマスは昨年10月、米国主導の和平計画に段階的に取り組むことで合意しており、第1段階では停戦が成立し、ハマスは人質をほぼ全員解放、イスラエルも一定の部隊撤退を実施。第2段階の円滑な実施に向け、米国のウィトコフ中東担当特使は、政治的に中立なパレスチナ人らで構成される「行政国家委員会」を設立すると表明し、トランプ大統領率いる「平和評議会」の監督下に置く構想を明らかにしました。ただ、ハマスはイスラエル軍の完全撤退が前提だとしており、武装解除を巡る協議の行方は不透明となっています。国際安定化部隊についても参加国の調整が難航している模様です。一方、ロシアのプーチン大統領は15日の演説で、国際情勢は悪化し世界はより危険になっているとの認識を示しました。具体的な地域情勢への言及は避けつつ、「一部の勢力が権力によって自らの意志を押し付けている」と批判し、ロシアは多極世界の実現を目指すと強調。欧州の新たな安全保障体制について議論を呼びかけ、目標を一貫して追求する姿勢を示しています。
1/19	25,911円（+203）	令和8年1月19日(月)の金相場は前日比で203円の反発となりました。1gあたりの金価格は25,911円です。米国を中心とした地政学リスクの高まりと為替の円高進行がみられます。トランプ米大統領は17日、デンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州8カ国に対し、2月1日から10％の追加関税を課し、6月には25％へ引き上げる方針を表明。合意に至るまで関税を継続するとしており、対立は一段と激化している模様です。トランプ氏はグリーンランドを安全保障上、極めて重要な地域と位置付け、武力行使の可能性も排除しておりません。これに対し、欧州連合（EU）は最大930億ユーロ規模の報復関税や米企業の市場アクセス制限を検討していると報じられ、米欧間の緊張が市場のリスク回避姿勢を強めました。ベセント米財務長官も、グリーンランド管理はロシアや中国との地政学的競争で不可欠だと述べ、欧州の「弱さ」を強調するなど強硬姿勢を示しています。一方、米議会内では領有を巡る政権の動きに懸念も出ています。為替市場では、米欧対立への警戒感からドルが売られ、東京市場ではドル円が157円台半ばまで円高が進行。ユーロも対円で下落し、欧州通貨は軟調な展開となりました。市場では今後の関税合戦次第でリスクオフが強まる可能性が意識されており、安全資産とされる金への資金流入が価格押し上げ要因となっています。
1/20	25,944円（+33）	令和8年1月20日(火)の金相場は前日比で33円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,944円です。ドイツやフランスなど欧州連合（EU）主要国は18日、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡り、欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課すと表明したことを「関税による脅し」だとして強く非難。対象国は、15日にデンマーク政府の要請でグリーンランドに少数の軍事要員を派遣しており、EU側は共同声明で「米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く」と反発しました。派遣は北極圏の安全保障強化が目的であり、誰にも脅威を与えるものではないと強調。デンマークのフレデリクセン首相は「欧州は脅しを受けない」と断言し、独仏やスウェーデンも同調。一方、ラスムセン外相は、デンマーク、グリーンランド、米国が作業部会設置で合意している点に触れ、「脅しに直面しても外交の道を探る」と冷静な対応を示しました。フランスのマクロン大統領は、米国の公共入札や投資、サービス貿易を制限できる「反威圧措置（ACI）」の発動を求めていますが、アイルランドやイタリアは時期尚早との慎重姿勢をみせています。米国側ではベセント財務長官が、欧州に対し報復措置は「賢明ではない」と牽制し、トランプ大統領の意図を疑わないよう求めました。こうした中、欧州議会では米国との貿易合意承認が困難との見方が強まり、作業中断の可能性も浮上。さらに、日米両政府は高市早苗首相の続投を前提に、3月下旬の首脳会談に向けた調整を開始。対中戦略、防衛力強化、経済安全保障や対米投資の具体化が主要議題となる見通しで、グリーンランド問題を背景に国際秩序の緊張が広がる中、各国の外交判断が注目されています。
1/21	26,582円（+638）	令和8年1月21日(水)の金相場は前日比で638円の続伸となりました。1gあたりの金価格は26,582円です。2日連続で史上最高値を更新しており、金市場の過熱感が改めて意識されています。背景には、米国のトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指し、反対姿勢を示す欧州8カ国に対して来月から新たな関税を課すと表明したことに挙げられます。これにより地政学リスクが一段と高まり、安全資産とされる金への資金流入が続いている模様です。こうした状況の中、世界経済フォーラム（WＥF）の年次総会（ダボス会議）に集まった欧州各国首脳は、トランプ政権の関税戦略に結束して反対する姿勢を示しました。マクロン仏大統領は「力の論理は受け入れない」と述べ、威圧的な関税措置は法の支配に反すると強調。フォンデアライエン欧州委員長も、急速な国際環境の変化が欧州の戦略的自立を促していると指摘。ベルギーのデウェーフェル首相は、EUは団結か分裂かの岐路に立っていると警鐘を鳴らしました。一方、トランプ大統領はマクロン氏が提案したパリでのG7緊急会合への不参加を表明し、グリーンランド問題はダボスで議論すべきだとの考えを示しました。また、関税について「最強で最速、最も容易な方法だ」と強調しています。これに対し、元NATO事務総長のラスムセン氏は「おだてる時代は終わった」と述べ、欧州は経済面で強硬に対応すべきだと主張。グリーンランド問題はNATO創設以来最大の挑戦だと指摘し、欧州の結束の重要性を訴えました。こうした国際情勢の緊張が、金価格を一段と押し上げる構図となっている状況です。
1/22	26,637円（+55）	令和8年1月22日(木)の金相場は前日比で55円の続伸となりました。1gあたりの金価格は26,637円です。米国を巡る地政学リスクの後退と、それを受けた市場の反応がある。トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州諸国に対し課すとしていた追加関税を撤回し、同地域の取得について「武力は行使しない」と明言。さらに、グリーンランドおよび北極圏を巡り、北大西洋条約機構（NATO）と「将来の合意の枠組み」に達したと表明しました。トランプ氏はスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席し、NATOのルッテ事務総長と会談。北極圏におけるロシアや中国の影響力拡大を抑止しつつ、米国が求めるミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」や重要鉱物へのアクセスを盛り込んだ長期的合意が可能だと強調しました。会談後には「誰もが満足する究極の長期合意だ」と述べ、安全保障と資源の両面で各国に利益があるとの認識を示しました。一方で、合意の具体的内容は明らかにされておらず、デンマーク政府はグリーンランド譲渡交渉に応じない姿勢を改めて表明しています。NATO側も、同島の帰属問題は議題に上っていないと説明。こうした中、ロシアのプーチン大統領は米国によるグリーンランド取得について「問題はない」と述べ、歴史的にアラスカ売却を引き合いに出しつつ、同地域の価値に言及しました。これら一連の動きが市場心理に影響し、金価格は底堅さを保つ展開となっています。
1/23	27,682円（+1,045）	令和8年1月23日(金)の金相場は前日比で1,045円の続伸となりました。1gあたりの金価格は27,682円です。デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り対立していた米国と欧州諸国の間で、トランプ米大統領が追加関税の撤回を表明したものの、金市場では1,000円を超える急伸が見られました。表面的には米欧衝突回避の姿勢が示されましたが、根本的な不信感や将来不透明感が払拭されたとは言い難く、投資家の安全資産志向が一段と強まった格好と予想されます。トランプ氏はNATOのルッテ事務総長との会談後、「全員が満足する合意だ」と強調し、これまでの強硬姿勢から一転して矛を収めました。しかし、グリーンランド取得を巡る「将来の取引の枠組み」について具体的な説明はなく、欧州側の警戒感は依然として根強い印象です。年初以降、領有への野心を露わにしたトランプ氏に対し、欧州諸国は報復関税や米国債売却を示唆し、対立は金融市場にも波及していました。実際、世界的な株安や米国債売りを背景に長期金利は上昇し、市場の緊張は高まっています。トランプ氏はダボス会議で武力行使を否定し沈静化を図りましたが、欧州批判やNATOへの不満発言は変わらず、米欧関係の不安定さを改めて印象づけました。こうした中、欧州連合（EU）はグリーンランドへの投資パッケージや防衛強化を検討しており、地政学的な駆け引きは新たな段階に入っています。金相場は、衝突回避という好材料よりも「再燃し得るリスク」に強く反応した形で、当面は高値圏での推移が続く可能性が高い状況です。
1/26	27,516円（-167）	令和8年1月26日(月)の金相場は前日比で167円の下落となりました。1gあたりの金価格は27,516円です。金（ゴールド）価格は26日のアジア時間の取引で、国際指標となるロンドン現物およびニューヨーク先物（中心限月）が初めて1トロイオンス＝5000ドル台に到達。地政学リスクの高まりに加え、米国の金融政策を巡る先行き不透明感が強まり、安全資産とされる金への資金流入が一段と加速した形となっています。スイスで開催されていた世界経済フォーラム年次総会、いわゆるダボス会議は23日に閉幕しましたが、会期中はトランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示し、反対する欧州諸国に対して強硬姿勢を取ったことが市場の緊張を高めました。会議では各国からトランプ氏を意識した批判が相次ぎ、欧州側が結束して姿勢を示したことで、トランプ氏は次第に圧力を受け、グリーンランド問題での方針転換を迫られたとの見方も。ただ、超大国の影響力が際立つ中で、各国の意思表示を具体的な行動へどう結びつけていくのかは今後の課題として残った模様です。一方、為替市場では円高が進行し、26日には円相場が一時1ドル＝153円台をつけ、去年11月以来およそ2か月半ぶりの水準となりました。先週末にかけて日米当局が為替介入に向けた準備段階とされる「レートチェック」を行ったとの観測が広がり、ドルを売って円を買う動きが加速。週明けの市場でも、円安をけん制するための日米協調介入への警戒感が根強く、為替と金市場の双方で不安定な値動きが続いています。
1/27	27,428円（-88）	令和8年1月27日(火)の金相場は前日比で88円の続落となりました。1gあたりの金価格は27,428円です。米連邦政府では、つなぎ予算の期限が30日に迫る中、政府機関の一部が再び閉鎖される可能性が浮上しています。発端となったのは、ミネソタ州で移民・税関捜査局（ICE）の捜査官が市民2人を射殺した事件で、野党・民主党が強く反発。これを受け、上院では国土安全保障省（DHS）向け歳出法案を巡り、与野党の対立が深刻化。民主党は、約644億ドル規模のDHS歳出法案について、可決に必要な票を提供しない方針を表明し、国防や教育など他の5分野向け予算法案からDHS関連を切り離すよう要求。一方、共和党は譲歩の姿勢を見せておらず、ホワイトハウスは政府閉鎖回避のため、予算パッケージ全体の可決を呼びかけている状況です。シューマー上院院内総務は、DHSを除く5法案の速やかな可決に応じる用意があるとし、閉鎖に至れば共和党の責任だと強調しました。外交面では、中東情勢が緊迫度を増しています。米当局者は26日、イランが条件を理解した上で接触を望むなら、米国は対話に応じる用意があると表明。ただ、トランプ大統領はイラン近海に米艦隊が向かっていることを明らかにし、核開発再開や抗議デモ参加者への弾圧を強く警告。イラン側も、攻撃があれば全面戦争と見なすと牽制しています。実際に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」などが中東に到着し、軍事的緊張は高まっています。さらにトランプ大統領は、韓国が関税合意の履行に必要な法的手続きを進めていないと主張し、自動車や医薬品などを含む相互関税を15％から25％へ引き上げると表明。内政の混乱に加え、対外強硬姿勢が改めて鮮明となっています。
1/28	27,738円（+311）	令和8年1月28日(水)の金相場は前日比で311円の反発となりました。1gあたりの金価格は27,738円です。米国ではトランプ大統領が27日、連邦準備理事会（FRB）議長の指名を近く発表すると述べ、金利が大幅に低下するとの見通しを示したことが市場心理を刺激しました。トランプ大統領はアイオワ州での演説で「素晴らしいFRB議長が誕生する。金利はかなり下がるだろう」と語り、金融緩和期待がドル安要因として意識されました。同日、米国は地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定から正式に離脱しました。米国は温室効果ガス排出量で世界第2位を占めており、国際的な気候変動対策への影響は大きいとされる中、トランプ政権は気候変動対策を否定し、再生可能エネルギーよりも石油や石炭といった従来型エネルギーを重視する姿勢を鮮明にしています。東京株式市場では、円高進行を嫌気して日経平均株価が反落し、寄り付きは前営業日比309円安となりました。ドル円相場が152円台まで円高方向に振れたことで、自動車など輸出関連株が下落し、トヨタ自動車は3％安。一方、米国市場での半導体株高を背景に、東京エレクトロンなど半導体関連株は堅調でした。外国為替市場では、日米金融当局による協調介入への警戒感や、トランプ大統領のドル安容認とも受け取れる発言を背景に円高が加速。ニューヨーク市場では一時1ドル＝152円10銭近辺まで上昇し、約3カ月ぶりの円高水準を記録。ユーロも対ドルで上昇し、主要通貨に対してドル安の流れが鮮明となりました。
1/29	29,568円（+1,830）	令和8年1月29日(木)の金相場は前日比で1,830円の続伸となりました。1gあたりの金価格は29,568円です。背景として需給そのものよりも「金融・政治の不確実性に対する投資家心理の急激な変化」が予想されます。トランプ大統領によるパウエルFRB議長への批判や、FRB本部改修工事を巡る議会証言問題、さらには連邦捜査の動きが伝わる中、FRBの独立性に対する懸念が市場で一気に強まったとみています。中央銀行が政治的圧力にさらされる可能性は、金融政策の信認低下を連想させ、特に個人投資家を中心に「通貨よりも実物資産へ」という防衛的な資金移動を加速させた流れでしょう。加えて、米ドルが4年ぶりの安値圏に沈んだことも心理面で追い風となっています。トランプ大統領がドル安を容認する姿勢を示したことで、ドルの先行き不安が強まり、相対的に金の魅力が再評価された。アナリストは、今回の金高を単なるドル安局面とは異なり、「政治と金融の力関係を巡る緊張」が投資家の警戒心を刺激した結果だと指摘。FOMCでは政策金利が据え置かれたものの、複数理事が利下げを主張した事実も、先行きの政策不透明感を残しました。FRB側は独立性を強調したが、市場は言葉よりもリスクの芽に敏感に反応している。金価格の急伸は、投資家の焦りよりも「備え」を優先し始めた心理の表れなのではないでしょうか。
1/30	29,381円（-187）	令和8年1月30日(金)の金相場は前日比で187円の下落となりました。1gあたりの金価格は29,381円です。トランプ米大統領は29日、米連邦準備理事会（FRB）が前日の会合で利下げを見送ったことに強い不満を示し、「FRBは今すぐ大幅な利下げを行うべきだ」と要求しました。自身のSNSへの投稿では、パウエルFRB議長を名指しで批判し、「金利を高く維持する正当な理由はなく、米国と国家安全保障を損なっている」と主張。さらに、関税政策によって資金が米国へ流入し、米国経済はかつてない強さを取り戻しているとして、「この強さに見合うよう、世界で最も低い金利を支払うべきだ」と訴えました。こうした中、トランプ氏はFRB次期議長人事を30日朝に発表すると表明しており、金融政策への政治的圧力が一段と強まる可能性が意識されている状況です。一方、国連のグテレス事務総長は、世界の問題は一国主導や米中二極対立では解決しないと指摘し、多極的な国際秩序の重要性を強調。国連安全保障理事会の改革が不可欠だとの考えも示しました。こうした米国の金融政策を巡る不透明感や国際秩序の先行き不安を背景に、国内の金市場では価格上昇が続いており、昨日は金の小売価格が初めて1gあたり3万円を突破。昨年9月末に2万円台に乗せてから、わずか4か月で約1万円上昇しており、報道の広がりとともに安全資産としての金への関心が一段と高まっています。

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2026年1月の金相場に関して専門家の考察

2026年1月の金相場は、年初から月末にかけて極めて不安定かつ上昇基調の強い展開となった。月初は1グラム2万4千円台前半でスタートしたものの、中旬以降は急速に水準を切り上げ、月末には一時2万9千円台後半に達し、国内小売価格では史上初の3万円台を記録した。背景には、地政学・金融・政治の三要素が同時に市場を揺さぶった点がある。最大の材料は、米国によるベネズエラへの軍事介入と、それに伴う中南米・中東を巻き込んだ地政学リスクの連鎖的拡大である。ベネズエラ産原油を巡る制裁強化やタンカー拿捕、ロシア・中国の反発は、エネルギー供給不安を通じてインフレ懸念を再燃させ、安全資産としての金需要を押し上げた。また、イラン情勢の悪化や米軍の動きも重なり、世界的にリスク回避姿勢が強まった。これに加え、市場心理を大きく揺さぶったのが米金融政策を巡る不透明感である。FRBパウエル議長が刑事捜査の対象となったとの報道は、中央銀行の独立性への信認を損ね、ドル売りを誘発した。トランプ大統領による利下げ要求やFRB批判、次期議長人事を巡る発言も、政治と金融の緊張関係を強く印象づけた。ドル安進行は金価格の押し上げ要因となり、投資資金は通貨から実物資産へと向かった。さらに、グリーンランドを巡る米欧対立や関税問題など、大国間の摩擦が続いたことで、国際秩序そのものへの不安も意識された。1月の金相場は、単なる需給ではなく「不確実性そのもの」に価値が付いた局面と言える。市場は成長期待よりも防衛を優先し、金はその受け皿として選好された。2026年1月は、金が改めて“世界の不安を映す鏡”であることを示した月だった。

著者

大嶋　雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。