2026年6月金相場の価格推移

2026年6月

金相場の過去推移

2026年6月金相場の価格推移チャート

2026年6月金相場の動向

2026年6月最高値 (6月1日)	2026年5月最安値 (6月30日)	平均買取金額
25,386円	22,530円	23,932円

2026年6月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
6/1	25,386円（-141）	令和8年6月1日(月)の金相場は前日比281円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,386円です。米国防総省は5月29日、東太平洋で麻薬密輸に関与した疑いのある船舶に対し空爆を実施し、3人が死亡したと発表。米軍による同様の攻撃は今週3回目で、昨年9月から続く作戦による死者は累計202人に達しました。一方、中東では米軍がイラン向けに航行していたガンビア船籍の船舶を攻撃し航行不能に。トランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた最終判断を行う考えを示す一方、海上封鎖解除については結論が出ておりません。こうした中、東京株式市場では米・イラン協議進展への期待から日経平均株価が上昇し、取引時間中の最高値を更新。また、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議では米中双方の発言が注目され、日本と中国の対立構図も浮き彫りとなりました。
6/2	25,159円（-227）	令和8年6月2日(火)の金相場は前日比227円の下落となりました。1gあたりの金価格は25,159円です。イラン革命防衛隊（IRGC）は、米軍がイラン攻撃に使用した基地への報復攻撃を実施したと発表。一方でイランは、イスラエルによるレバノンのヒズボラやガザへの軍事行動が続く限り、米国との協議を停止する方針を明確にしています。また、イランやイエメン、レバノン、イラクの親イラン勢力は、ホルムズ海峡封鎖や紅海の要衝バブ・エル・マンデブ海峡での圧力強化を検討していると報じられました。こうした中、トランプ米大統領はヒズボラとイスラエル双方から攻撃停止の確約を得たと主張し、停戦維持への期待を示しました。しかし現地では依然として軍事的緊張が続いており、イスラエル軍はベイルート南部への攻撃準備を進めています。さらにウクライナの首都キーウもロシア軍の激しい攻撃を受けており、中東と東欧の両地域で不安定な情勢が続いている状況です。
6/3	25,175円（+16）	令和8年6月3日(水)の金相場は前日比16円の下落となりました。1gあたりの金価格は25,175円です。中東と欧州をめぐる緊張が再び高まっています。米中央軍は、ホルムズ海峡近くのイラン・ケシム島にある軍施設を「自衛目的」で攻撃したほか、イランが発射した弾道ミサイルや無人機を迎撃したと発表。また、封鎖区域への進入を試みた船舶を航行不能にする措置も実施。一方、ルビオ米国務長官は、対イラン制裁の解除はホルムズ海峡の開放ではなく、核開発計画の放棄が前提だと強調しました。さらに、イランの新指導者モジタバ・ハメネイ師が政策決定への関与を強めているとの見方も。欧州ではロシア軍がキーウやドニプロに大規模攻撃を実施し、少なくとも23人が死亡。米国はイランへの圧力を強めるため主要暗号資産取引所への制裁も発表。加えて台湾向け追加武器売却の検討継続も明らかにしており、世界各地で安全保障を巡る緊張が続いています。
6/4	24,959円（-216）	令和8年6月4日(木)の金相場は前日比216円の続落となりました。1gあたりの金価格は24,959円です。中東情勢が再び緊迫しています。イラン国営テレビは、オマーン湾でイラン領海に接近した米軍艦船を攻撃したと報道。一方、米国のトランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた覚書について「今週末にも成立する可能性がある」と述べ、交渉は順調に進んでいるとの認識を示しました。しかしながら、イランのアラグチ外相は米国との協議継続を認めながらも、実質的な進展はないと説明しています。また、イスラエルとレバノンは米国の仲介により再び停戦で合意したものの、現地では依然として攻撃が続き犠牲者も発生しています。イランはレバノンを含む地域全体での停戦を和平条件として主張しており、交渉の大きな焦点となっています。さらにクウェートでは空港施設が被害を受け死傷者が発生し、米国とイランは互いに責任を非難。中東全域で軍事的緊張と外交交渉が並行して進む不安定な状況が続いています。
6/5	25,033円（+74）	令和8年6月5日(金)の金相場は前日比74円の反発となりました。1gあたりの金価格は25,033円です。米国のトランプ大統領は、イランの濃縮ウラン確保について「合意は必須ではない」と発言し、中東情勢への警戒感が高まっています。一方、レバノンではヒズボラが新たな停戦案を拒否し、イスラエルとの戦闘終結は依然として見通せない状況です。市場では米半導体大手ブロードコムの株価急落を受け、東京市場でも半導体関連株に売りが広がり、日経平均株価は一時1600円超下落。東京エレクトロンやアドバンテストなど主力銘柄の下落が相場全体を押し下げました。欧州では、米国がドイツへのトマホーク配備計画を見直すとの報道が浮上し、NATOの対ロ抑止力低下への懸念が広がっています。さらにドイツのAfD議員がロシア産天然ガス供給再開を主張し、エネルギー政策を巡る議論も活発化しています。このほか、米政府とAI企業が株式保有を通じて国民への利益還元を検討しているとの報道もあり、テクノロジー政策の新たな動きとして注目されています。
6/8	24,450円（-583）	令和8年6月8日(月)の金相場は前日比583円の下落となりました。1gあたりの金価格は24,450円です。米国で発表された5月雇用統計は非農業部門雇用者数が17.2万人増と市場予想を大幅に上回り、過去2カ月分も上方修正されるなど労働市場の底堅さを改めて示す結果となりました。これを受けてFRBの早期利下げ観測が後退し、米長期金利とドルが上昇。利息を生まない金には売り圧力が強まりました。一方で、金利上昇を嫌気した米ハイテク・半導体株は急落し、東京市場でも半導体関連株を中心にリスク回避の売りが拡大しています。ただ、中東ではイスラエルとイランの緊張が再燃しており、地政学リスクは依然として高水準です。短期的には金価格の調整局面が続く可能性がありますが、安全資産需要が再び意識される展開にも注意が必要でしょう。
6/9	24,276円（-7）	令和8年6月9日(火)の金相場は前日比7円の続落となりました。1gあたりの金価格は24,276円です。イスラエルがイランの石油化学施設を叩くことで、イランも即座にハイファの工場を巻き込んで報復に出る。絵に描いたような報復の連鎖となっています。裏ではトランプ大統領が中東5カ国やイランからの泣きつきを受け、ネタニヤフに警告。トランプ大統領は「交渉は継続中、1〜2日でカタがつく」と述べているものの足元ではイスラエル軍が数日間の対イラン作戦を構えている模様です。ハッカビー米大使が「サタンの本拠地はテヘラン」に対してイラン側は「米国が操る狂犬の芝居だ」とそれぞれコメント。言葉の銃弾も飛び交う中、EUはホルムズ海峡の航行制限を理由にイランの個人と革命防衛隊司令部への初制裁に踏み切りました。イランは「偽善」とコメントする中、国際社会の包囲網も確実に動き出しています。ひとまず攻撃は止みましたが、レバノンを含めた次の火種次第で、さらに拡大する恐れがあります。
6/10	23,626円（-650）	令和8年6月10日(水)の金相場は前日比650円の続落となりました。1gあたりの金価格は23,626円です。米軍は9日、ホルムズ海峡周辺のイラン防空システムや監視レーダー施設などに対する攻撃を実施しました。米中央軍によると、今回の作戦は同海域で警戒飛行中だった米陸軍アパッチヘリコプターが撃墜されたことへの報復措置であり、最近相次いだ米軍や商船への攻撃に対する「均衡の取れた対応」と説明しています。トランプ大統領は「非常に強力な対応が必要だった」と述べました。一方、イラン側は中東地域の米軍基地への攻撃を実施したと主張し、革命防衛隊もバーレーンの米第5艦隊へのドローン攻撃を発表。双方の応酬により、今年4月から続いていた停戦体制が揺らぎ、地域情勢の緊張が急速に高まっています。市場では原油価格が上昇し、今後の軍事的エスカレーションへの警戒感が広がっていくと思われます。
6/11	22,881円（-745）	令和8年6月11日(木)の金相場は前日比745円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,881円です。米国の5月消費者物価指数（CPI）は市場予想通りとなりましたが、エネルギー価格の上昇により前年比4.2％と高い伸びを記録。インフレ長期化への懸念が改めて意識されました。これを受けて米長期金利が上昇し、利息を生まない金には売り圧力が強まっています。また、米国とイランの軍事衝突激化やホルムズ海峡封鎖宣言により原油価格も急騰。エネルギー高によるインフレ再燃が警戒され、FRBの高金利政策長期化観測が金価格の重しとなりました。一方で中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化は安全資産としての金需要を支える要因でもあり、今後も地政学リスクと金融政策の綱引きが続きそうです。
6/12	23,662円（+781）	令和8年6月12日(金)の金相場は前日比781円の反発となりました。1gあたりの金価格は23,662円です。背景には、中東情勢の急速な緊迫化による安全資産需要の高まりがあります。トランプ米大統領はSNSでイランへの強硬姿勢を示し、一時は大規模攻撃を示唆しました。その後、攻撃中止と和平協議進展の可能性に言及したものの、イラン側は最終合意を否定しており、情報は錯綜しています。また、ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張や原油輸送への影響懸念も市場心理を不安定化させています。こうした地政学リスクの高まりを受け、世界の投資資金は再び金市場へ流入。原油相場や為替市場も大きく変動しており、今後の米国・イラン協議の行方が金価格を左右する重要な材料となりそうです。当面は中東情勢のニュースに敏感な値動きが続く可能性があります。
6/15	23,662円（+781）	令和8年6月15日(月)の金相場は前日比428円の続伸となりました。1gあたりの金価格は24,090円です。米国とイランは14日、戦闘終結に向けた覚書で合意したと発表。両国は19日にスイスで正式署名を行う予定で、署名後にイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を開放し、米軍もイラン港湾への海上封鎖を解除する方針です。パキスタンが仲介した停戦協議の結果、レバノンを含む全ての戦線で軍事行動を即時かつ恒久的に停止する方針でも一致。トランプ大統領はSNSで「地域全体に平和と安定をもたらす」と評価し、原油輸送の正常化に期待を示しました。一方、イラン側は米国による合意履行を求めています。今後60日間は高濃縮ウランの処分や制裁解除をめぐる核協議が予定されていますが、難航も予想されるとみています。欧州主要国は合意を歓迎し、核問題で具体的な進展が確認されれば対イラン制裁を解除する用意があると表明しています。
6/16	24,215円（+125）	令和8年6月16日(火)の金相場は前日比428円の続伸となりました。1gあたりの金価格は24,090円です。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書へ署名し、中東情勢は緊張緩和へ向けて大きく動き始めました。覚書にはホルムズ海峡の再開や停戦延長などが盛り込まれ、今後は核開発問題や恒久停戦に向けた交渉が焦点となります。一方で、イスラエルのネタニヤフ首相はレバノン南部への駐留継続を表明し、イラン側の撤収要求に応じない姿勢を示しました。こうした中東情勢の変化は世界経済にも影響を及ぼしています。原油価格は下落し、市場のリスク回避姿勢が後退。東京株式市場では日経平均株価が史上最高値を更新。また、日銀は政策金利を0.75％から1％へ引き上げる追加利上げを決定。中東情勢による物価上昇リスクへの警戒が背景にあるとみられ、市場は今後の金融政策運営に注目しています。
6/17	24,386円（+171）	令和8年6月17日(水)の金相場は前日比171円の続伸となりました。1gあたりの金価格は24,386円です。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で合意した後も、イスラエルはレバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃を継続しています。レバノン国営メディアによると、16日のイスラエル軍によるドローン攻撃で少なくとも4人が死亡し、複数人が負傷。これに対しイランは、覚書成立後に「84回の合意違反があった」と主張し、攻撃が続けば厳しい報復に踏み切る可能性を示唆しました。一方、トランプ米大統領は今週後半にも停戦合意へ正式署名し、イランの核開発問題を巡る協議を開始する見通しを明らかに。また、ホルムズ海峡の全面開放や通航料無料化にも言及し、中東情勢の安定化に期待を示しましたが、イスラエルとヒズボラの衝突は続いており、今後の米イラン交渉ではレバノン情勢が大きな焦点となりそうです。
6/18	24,235円（-151）	令和8年6月18日(木)の金相場は前日比151円の下落となりました。1gあたりの金価格は24,235円です。世界情勢が大きく動いた一日となりました。ウクライナは18日、モスクワに対し過去数年で最大規模となるドローン攻撃を実施し、製油所や空港周辺に影響が及びました。ロシア側は防空システムによる迎撃を続けているものの、首都近郊では火災や住宅被害も報告されています。一方、中東では米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名しましたが、ホルムズ海峡の機雷除去や航路再開には不透明感が残ります。またイスラエルはレバノン南部への部隊駐留継続を求め、米国との協議を進めている状況です。こうした地政学リスクへの警戒が続く中、市場は中東情勢の改善期待を好感。原油価格の下落や半導体関連株への買いが広がり、日経平均株価は史上初めて7万円台を突破。世界各地で緊張と期待が交錯するなか、軍事・外交・経済が密接に結びつく状況が改めて浮き彫りとなっています。
6/19	23,667円（-568）	令和8年6月19日(金)の金相場は前日比568円の続落となりました。1gあたりの金価格は23,667円です。米国とイランは18日、戦闘終結と包括的合意に向けた覚書に基づき、60日間の正式協議を開始しました。バンス米副大統領によると、期限は8月中旬に設定され、核問題や地域安全保障を含む最終合意を目指していく方針です。米国はイランへの海上封鎖を解除し、イラン側も軍事面で合意内容を順守しているとのこと。モジタバ・ハメネイ最高指導者は当初慎重姿勢だったものの、国益が守られる保証を受けて覚書を承認し、今後は米国との直接交渉が行われるとの見方を示しました。一方でイスラエルのネタニヤフ首相はレバノン南部からの撤退を拒否し、治安地帯を維持すると表明。米国は自制を求めているものの、中東情勢の安定化に向けた協議には依然として不透明要素が残ります。またロシアとウクライナの戦闘も激化しており、ゼレンスキー大統領はロシアへの報復攻撃を示唆するなど、世界各地で緊張状態が続いています。
6/22	23,603円（+107）	令和8年6月22日(月)の金相場は前日比107円の反発となりました。1gあたりの金価格は23,603円です。米国とイランはスイスで戦闘終結と制裁解除に向けた初の高官協議を開始しましたが、トランプ大統領がSNSでイランへの攻撃を示唆したことで緊張が高まりました。イラン代表団は一時会場を離れたものの、交渉からの離脱は否定されています。仲介国のカタールとパキスタンによると、両国は60日以内の最終合意に向けた工程表で一致し、レバノン情勢やホルムズ海峡の安全確保についても協議を進めます。一方、レバノンではヒズボラのカセム師がイスラエル軍の撤退なき停戦を拒否する姿勢を表明。市場では中東情勢の改善期待やAI・半導体関連株への買いが続き、日経平均株価は史上初の7万2000円台を記録。ただし急激な上昇による過熱感も警戒されています。
6/23	23,717円（+114）	令和8年6月23日(火)の金相場は前日比114円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,717円です。米国とイランを巡る協議が進展する一方、双方の認識の違いも浮き彫りとなりました。トランプ大統領やバンス副大統領は、イランが国際原子力機関（IAEA）の核査察受け入れに合意したと説明し、最終合意への前進を強調。一方でイラン側は新たな約束はしていないと主張し、国内承認が必要との従来姿勢を崩しておりません。米国は制裁を一部緩和し、イランの凍結資産解除も進むなど関係改善への動きが見られますが、トランプ氏による強硬発言にイラン側が反発する場面も。こうした中、円相場は1ドル＝161円台後半まで下落し、約39年ぶりの歴史的円安水準に接近。政府は米財務省との協議を進め、為替介入への警戒感も高まっています。また、英国ではスターマー首相が辞任の意向を表明し、後継候補としてバーナム氏が有力視されています。
6/24	23,208円（-356）	令和8年6月24日(水)の金相場は前日比356円の下落となりました。1gあたりの金価格は23,208円です。米半導体株が大幅下落したことによる金への買いが期待されましたが、ドル高に加えて4ヶ月ぶりとなる原油先物の安値圏への下落がインフレへの懸念の和らぎとなり、結果的に金の売りが強まった模様です。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部ドネツク州の要衝コンスタンチノフカを「事実上制圧した」と主張。一方、ウクライナ側はこれを否定しつつも、東部戦線で厳しい戦闘が続いていることを認めています。ロシア軍は攻勢を強める一方、ウクライナ軍は無人機によるロシア国内の石油施設や補給路への攻撃で対抗。中東では、イランのペゼシュキアン大統領が弾道ミサイル計画について「交渉の対象外」と明言。パキスタンのシャリフ首相も、米イラン間の戦闘終結覚書にミサイル問題は含まれていないと説明しました。一方、トランプ米大統領はイランが高水準の核査察受け入れに同意したと主張しているものの、イラン側は否定しており認識の隔たりが続いています。ホルムズ海峡の通航管理や通航料を巡る議論も浮上し、地域情勢は依然として不透明となっています。
6/25	22,564円（-644）	-
6/26	22,749円（+185）	-
6/29	22,928円（+179）	令和8年6月29日(月)の金相場は前日比353円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,987円です。中東情勢では緊張と対話が交錯しています。イラン革命防衛隊は中東の米軍基地に対し「地獄を経験する」と強く警告しましたが、一方でアメリカとイランは互いの攻撃停止で合意し、30日にカタール・ドーハでホルムズ海峡を巡る協議を行う予定と報じられました。しかし、実務協議は見送られるなど依然として不透明な状況です。また、イスラエルはレバノン南部でヒズボラの地下トンネルやロケット発射設備を破壊したと発表し、ヒズボラ側は停戦違反だと反発。さらにロシアのプーチン大統領は、ウクライナから相互に内陸部への攻撃を停止し、戦闘を東・南部4州に限定する新提案を受けたと明らかにしました。ただしロシア側はウクライナ政権を救済する考えはないと強調しており、各地で停戦への動きが見られる一方、情勢は依然として予断を許さない状況が続いています。
6/30	22,530円（-457）	令和8年6月30日(火)の金相場は前日比457円の下落となりました。1gあたりの金価格は22,530円です。30日の金融市場では、金価格が1％を超える下落となり、月間では2008年10月以来の大幅な下落となる見通しです。中東情勢への警戒感がやや後退した一方で、米国ではインフレの長期化を背景に追加利上げへの見方が強まり、ドル高が進んだことが金相場の重しとなっています。また、イランと米国の協議については、トランプ大統領がカタールでの会談に言及したものの、イラン側は数日以内の交渉予定を否定しており、先行きは依然として不透明です。一方、外国為替市場では円相場が一時1ドル＝162円台前半まで下落し、およそ39年半ぶりの円安水準を更新しました。日米の金利差を背景としたドル買い・円売りが続く中、市場ではさらなる円安への警戒とともに、政府・日銀による為替介入への警戒感も高まっています。

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著者

大嶋　雄介

2015年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。