2026年7月プラチナ相場の価格推移

2026年7月

プラチナ相場の過去推移

2026年7月プラチナ相場の価格推移チャート

2026年7月プラチナ相場の動向

2026年6月最高値 (7月23日)	2026年6月最安値 (7月1日)	平均買取金額
9,249円	8,674円	9,062円

2026年7月プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
7/1	8,674円 (+16)	令和8年7月1日(水)のプラチナ相場は前日比で16円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,674円です。米国とイランを巡る情勢では、ガリバフ国会議長が戦闘終結に関する覚書の履行を最優先とし、履行が確認されるまでは最終的な合意交渉には応じない方針を示しました。また、停戦監視のためイラン・米国・レバノンによる合同委員会を設置することも発表しております。ホルムズ海峡については、60日間は通航料を免除する一方、期限終了後は通航管理を強化する可能性を示唆しました。米国側はウィトコフ特使らをカタールへ派遣し仲介協議を進める姿勢ですが、イラン政府は直接協議の予定はないと説明しております。双方の主張には依然として大きな隔たりがあり、停戦維持と今後の交渉の行方に国際社会の注目が集まっております。
7/2	8,845円 (+171)	令和8年7月2日(木)のプラチナ相場は前日比で171円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,845円です。世界経済では金融政策と資源市場に注目が集まっています。FRBのウォーシュ議長は、次回FOMCで利上げの可否を慎重に議論すると説明し、トランプ大統領による利下げ要求があっても、中央銀行の独立性と2％のインフレ目標を維持する方針を示しました。市場では9月会合での利上げ観測が依然として根強い状況です。一方、米国とイランの間接協議ではホルムズ海峡の航行や経済措置について協議が行われ、一定の前向きな評価が示されたことから、中東情勢への懸念がやや後退しました。これを受け、原油価格は続落し、さらにOPECプラスによる増産観測も価格下押し要因となっています。地政学リスクは残るものの、市場では金融政策とエネルギー供給の動向を引き続き注視する状況が続いています。
7/3	8,845円 (+171)	令和8年7月3日(金)のプラチナ相場は前日比で244円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,089円です。米国で発表された6月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比5万7,000人増と市場予想を大きく下回り、労働市場の減速が鮮明となりました。この結果を受け、市場ではFRBによる追加利上げの可能性が低下し、米長期金利は下落しました。金利低下は利息を生まない金やプラチナの投資妙味を高めるため、プラチナ価格を押し上げる要因となっています。一方、米国株式市場ではダウ平均が史上最高値を更新した一方で、ハイテク株中心のナスダックは下落するなど、市場では銘柄ごとの選別色が強まりました。今後も金融政策や景気動向を左右する経済指標が、プラチナ相場の重要な材料となりそうです。
7/6	9,163円 (+74)	令和8年7月6日(月)のプラチナ相場は前日比で74円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,163円です。先日発表された米雇用統計の結果が市場予想を下回ったことで、米連邦準備制度による追加利上げ観測が後退し、先週に続いてプラチナ価格を押し上げる要因となりました。ただし、米国市場が独立記念日の祝日で休場だったことから、売買は比較的落ち着いた展開となっています。一方、ウクライナ情勢ではロシアが東部コンスタンチノフカの制圧を主張する中、ウクライナ側はこれを否定しており、双方の主張は大きく食い違っています。また、首都キーウでは再び大規模な攻撃が行われ、市民生活への影響も拡大しています。中東ではホルムズ海峡の航行再開が進む一方で、一部船舶が引き返すなど緊張は完全には解消されていません。こうした地政学リスクが依然として金やプラチナ市場を下支えしており、今後は米国主導による外交交渉の進展が相場の方向性を左右する重要な材料となりそうです。
7/7	9,064円（-99）	令和8年7月7日(火)のプラチナ相場は前日比で99円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,064円です。世界情勢は依然として緊迫した状況が続いております。ウクライナ軍は約2,700キロ離れたロシア・オムスク製油所へのドローン攻撃を実施し、長距離攻撃能力を示しました。ロシア側は被害を認める一方で、防空システムにより大半の無人機を迎撃したと説明しています。中東では、トランプ米大統領がイランに対し強い警告を発し、イラン側も反発を強めるなど緊張が継続しております。さらに、中国は潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を公表し、日本政府は軍事活動の活発化に深刻な懸念を表明しました。米国では物価高対策としてウォルマートが牛肉や飲料など幅広い商品の値下げを実施することを発表し、消費者負担の軽減が期待されています。また、NATO加盟国は防衛費の増額を継続しており、安全保障環境は大きく変化しています。こうした軍事・外交・経済を巡る動きが重なり、金融市場では引き続き金やプラチナの安全資産へ資金流入を意識する展開となりました。
7/8	9,163円 (+74)	-
7/9	8,907円（-230）	令和8年7月9日(木)のプラチナ相場は前日比で230円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,907円です。米国によるイランへの追加攻撃が市場に大きな影響を与えています。米中央軍はホルムズ海峡の航行の自由を維持することを目的とした軍事行動であると説明しており、イラン南部では爆発や停電も報じられました。これにより、中東情勢の緊張が一段と高まり、原油価格の上昇を通じて米国のインフレ圧力が再び強まるとの見方が広がっています。さらに、FOMC議事要旨では、高インフレが続く場合には利上げが必要との認識が多くの参加者から示されました。こうした状況から米ドルが買われやすくなり、利息のつかない資産である金やプラチナには利益確定売りが入り、相場は下落する結果となりました。今後も中東情勢と米金融政策の動向に注目が集まりそうです。
7/10	9,031円 (+124)	令和8年7月10日(金)のプラチナ相場は前日比で124円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,031円です。中東ではイスラエルとイランを巡る軍事的緊張が再び高まっています。イスラエルのカッツ国防相は、必要と判断すれば対イラン攻撃を再開し、これまで以上に大規模な軍事力を投入すると発言しました。ネタニヤフ首相も、イラン勢力は弱体化したものの、軍事作戦は終了していないとの認識を示しています。一方、米軍はホルムズ海峡付近で発生した商船攻撃への報復としてイランの軍事施設約90カ所を攻撃しました。イラン側も中東の米軍基地への攻撃を主張し、ホルムズ海峡封鎖の可能性にも言及しており、エネルギー供給への影響が懸念されています。また、ロシアとウクライナの戦闘も激化する可能性が指摘されており、ウクライナ軍によるロシア国内の石油施設や港湾への攻撃を受け、プーチン大統領は一層強硬な姿勢を取っていると報じられています。NATOはウクライナ支援を拡充し、欧州各国も防衛力強化を進めるなど、世界各地で安全保障を巡る緊張が続いています。
7/13	9,006円（-25）	-
7/14	8,882円（-124）	令和8年7月14日(火)のプラチナ相場は前日比で124円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,882円です。市場では、中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急騰し、インフレ懸念の高まりから米国の長期金利が上昇したことが金並びにプラチナ相場の重しとなりました。米国とイランは軍事攻撃を応酬しており、米中央軍はイランへの攻撃を3日連続で実施したと発表しています。さらにトランプ大統領はイラン船舶への海上封鎖を再開する方針を示し、「ホルムズ海峡は米国が管理する」と発言しました。市場ではドル買いも強まり、ドル円相場は162円台半ばまで円安が進行しています。金やプラチナは本来、安全資産として注目される局面ですが、金利上昇によって利息を生まない貴金属の投資妙味が低下し、利益確定売りが優勢となりました。一方、イエメンではフーシ派と暫定政権の戦闘も再び激化する兆しがみられ、中東地域全体の不安定化が懸念されています。こうした情勢を受け、日経平均株価も大幅に下落し、市場では警戒感が強まっています。
7/15	9,150円 (+268)	令和8年7月15日(水)のプラチナ相場は前日比で268円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,150円です。米労働省が公表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇となり、市場予想を下回る結果となりました。食品とエネルギーを除くコアCPIも2.6％へ鈍化し、インフレ圧力の和らぎが確認されたことで、FRBによる早期利上げへの警戒感が後退しました。この結果、米長期金利とドルが下落し、安全資産である金や割安感のあるプラチナへの買い戻しが進みました。しかし、インフレ鈍化の背景には停戦合意による原油価格下落があり、現在は中東情勢の再びの悪化によって原油価格が上昇基調となっています。米軍はイランへの攻撃を継続し、イラン側も周辺国のエネルギー輸送への圧力を強める姿勢を示しています。また、トランプ大統領はホルムズ海峡の通航料構想を撤回した一方で、イランとの交渉が決裂した場合には発電所や橋梁への攻撃も辞さない考えを表明しました。地政学リスクが依然として高いことから、プラチナ相場は金融政策だけでなく中東情勢にも左右される展開が続きそうです。
7/16	9,362円 (+212)	令和8年7月16日(木)のプラチナ相場は前日比で212円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,362円です。中東情勢は依然として緊迫した状況が続いております。米中央軍は15日、ホルムズ海峡における商船攻撃能力を弱体化させるため、イランへの追加攻撃を実施したと発表しました。これに先立ち、米国はイラン港湾へ出入りする船舶を対象とした海上封鎖を再開しており、軍事的圧力を一段と強めています。これに対しイランは、ヨルダンなどにある米軍関連施設への報復攻撃を実施したほか、革命防衛隊はホルムズ海峡だけでなく紅海方面の重要海峡にも影響が及ぶ可能性を示唆しました。また、戦闘終結に向けた覚書についても「実効性が伴わなければ意味はない」との認識を示し、停戦継続への不透明感が広がっております。市場では原油供給への懸念から原油価格が上昇し、ブレント原油は1バレル86ドル台、WTI原油も80ドル台まで値を伸ばしました。こうした地政学リスクの高まりを受け、東京株式市場では日経平均株価が急落する場面も見られました。今後は軍事衝突の拡大だけでなく、外交交渉の進展がエネルギー市場や金融市場の方向性を左右する重要な材料となりそうです。
7/17	9,023円（-229）	令和8年7月17日(金)のプラチナ相場は前日比で229円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,023円です。米国とイランの軍事対立が激化するなか、イランがフーシ派へ紅海の航路封鎖を準備するよう要請したとの報道を受け、中東の原油供給に対する不透明感が強まりました。これにより原油価格は上昇し、エネルギー価格の高止まりによるインフレ圧力が意識されたことで、市場では米連邦準備制度による金融引き締めが長期化するとの見方が拡大しました。その結果、米長期金利とドルがともに上昇し、安全資産として買われやすい金やプラチナにも利益確定売りが広がりました。また、米中央軍は17日、日本時間午前3時からイランへの攻撃を再開したと発表し、攻撃は6日連続となりました。イラン側も周辺国のインフラを標的とする可能性を示唆しており、緊張緩和の見通しは立っていません。東京株式市場でもリスク回避の動きが強まり、半導体関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は一時2,700円を超える大幅下落となるなど、市場心理の悪化が鮮明となりました。
7/21	8,930円（-93）	-
7/22	9,218円 (+288)	令和8年7月22日(水)のプラチナ相場は前日比で288円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,218円です。中東情勢の変化を背景に反発しました。米国とイランの対立を巡り、仲介国から10日間の停戦案が示されたとの報道を受け、市場では原油価格の上昇が一服し、インフレ圧力が和らぐとの期待が高まりました。こうした材料に加え、前日まで下落していた反動による買い戻しやテクニカル要因も重なり、プラチナ価格は堅調に推移しました。ただし、原油相場は依然として高値圏にあり、米国の高金利政策が長期化するとの見方が金やプラチナ相場の上昇を抑える要因となっています。為替市場では安全資産としてドルが買われ、ドル円は一時163円台まで上昇し、1986年以来となる円安水準を記録しました。一方、トランプ米大統領はイランの核関連施設があるとされる地域への攻撃を示唆し、軍事的圧力を強化する姿勢を表明しました。米中央軍は11日連続となる対イラン攻撃を実施し、ホルムズ海峡周辺でのイラン軍の能力低下を目的として軍事施設や海上戦力などを攻撃したと発表しています。
7/23	9,249円 (+31)	令和8年7月23日(木)のプラチナ相場は前日比で31円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,249円です。外国為替市場でドルが軟調に推移したことで、ドル建て金価格やプラチナの割高感が後退し、投資家の買いが集まりました。また、中東情勢の悪化も安全資産である貴金属への需要を支える要因となっています。米中央軍は22日、イランへの攻撃を12日連続で実施したと発表し、トランプ米大統領はホルムズ海峡でイランによる攻撃があれば、テヘラン近郊の橋や発電所を爆撃すると警告しました。これに対しイランは、中東のエネルギー関連施設への報復や石油輸出の全面阻止を示唆し、革命防衛隊はホルムズ海峡の完全閉鎖を改めて主張しています。こうした緊張を背景にWTI原油価格は86ドル台後半まで上昇し、ニューヨーク株式市場では原油高が重しとなって主要株価指数が軟調となりました。一方、国内では円相場が1ドル163円台まで下落したことを受け、政府は市場動向を注視しながら必要に応じて対応する姿勢を示しています。
7/24	9,038円（-211）	令和8年7月24日(金)のプラチナ相場は前日比で211円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,038円です。トランプ米大統領は23日、イランに対する大規模な軍事攻撃を検討していることを明らかにし、「決断は目前」と発言しました。また、イランが革命防衛隊の幹部をイエメンへ派遣し、親イラン武装組織フーシ派を支援しているとの報道も伝えられています。フーシ派による紅海での活動拡大への警戒から、ニューヨーク原油先物価格は90ドルを超え、一時93ドル台まで上昇しました。米中央軍はイランへの攻撃を13日連続で実施したと発表しており、軍事的緊張は依然として高い状態が続いています。外国為替市場では有事のドル買いが優勢となり、円相場は163円台後半まで下落しました。加えて、米政権は日本やEUを含む60の国・地域を対象とした新たな関税措置を開始し、世界経済への影響も懸念されています。こうした複数の不安材料が重なったことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価も6万4,000円台まで下落するなど、市場全体に慎重なムードが広がりました。
7/27	9,138円 (+100)	令和8年7月27日(月)のプラチナ相場は前日比で100円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,138円です。米国による対イラン攻撃の一時停止発表を受け、中東情勢の沈静化期待が台頭。イラン側の反発警告もあり情勢は依然流動的ですが、秋の中間選挙を控えるトランプ政権には物価高・原油高を抑制したい強い思惑が透けます。この流れからエネルギー高に伴うインフレ懸念が後退し、次回FOMCでの政策金利据え置き観測が改めて強まりました。工業用貴金属の側面を強く持つプラチナにとって、金利据え置きや原油高一服による景気・経済活動の活性化期待は大きな買い材料です。不透明感から追随買いには慎重さも見られますが、過度な警戒感の和らぎが本日の相場上昇を主導したと考えられます。
7/28	9,127円（-11）	令和8年7月28日(火)のプラチナ相場は前日比で11円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,127円です。米国とイランを巡る情勢は、新たな局面を迎えています。米中央軍のクーパー司令官は、ホルムズ海峡周辺で継続してきたイランへの攻撃について、十分な戦果は得られたものの、今後は大規模作戦が必要になるとして攻撃停止を提言したと報じられました。これを受け、トランプ大統領は新たな空爆計画を承認せず、外交交渉を優先する姿勢を示しています。ウォルツ米国連大使も、攻撃停止はイランとの協議を進めるための時間を確保する目的があると説明しました。一方で、交渉が決裂した場合には軍事行動を再開する可能性も示唆しており、緊張状態が完全に解消されたわけではありません。こうした報道を受け、原油市場では中東からのエネルギー供給に対する懸念が和らぎ、WTI原油先物価格は一時1バレル81ドル台まで急落しました。また、原油安を背景に米長期金利が低下したことで、ダウ平均株価は一時600ドルを超える上昇となりました。一方、東京株式市場では日経平均株価が6万2,000円台まで下落する場面もあり、市場では引き続き中東情勢や米国の政策動向を注視する展開となっております。
7/29	9,087円（-40）	令和8年7月29日(水)のプラチナ相場は前日比で40円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,087円です。中東情勢の緊張緩和や米長期金利の低下といった本来の買い材料があったものの、米ナスダック指数の続落が重しとなりました。株式市場では半導体株の下落が目立つ一方、アップルがエヌビディアを抜いて時価総額首位に浮上するなど、ハイテクセクター内での資金シフト（ローテーション）を伴う揉み合いが続いています。工業用需要の割合が高いプラチナにとって、先端産業の動向は重要な先行指標です。足元は企業への高い成長期待と実売上・シェアとの整合性が再評価される局面であり、株式市場の資金循環が落ち着くまで、プラチナ相場も不透明感から方向感を模索する展開が予想されます。
7/30	9,107円 (+20)	令和8年7月30日(木)のプラチナ相場は前日比で20円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,107円です。FRBによる政策金利の据え置き決定に対し、ウォーシュ議長はインフレ抑制の姿勢を強調しました。しかし市場では「利上げを伴わないインフレ退治」の実効性に懐疑的な見方が拡大。さらにAI・半導体企業の決算が期待値に届かない事例が目立ち始めており、これまでの「利下げ推進と景気拡大」を前提としたシナリオは転換点を迎えています。11月の中間選挙が迫る中、FRBの独立性をめぐるトランプ政権のスタンスは、特に物価高を危惧する共和党支持層からの重要な評価軸となります。政局と金融政策の攻防、および先端産業の伸び悩みが工業用貴金属であるプラチナの需要見通しにどう影を落とすか、慎重に見極める局面が続いています。
7/31	9,140円 (+175)	令和8年7月31日(金)のプラチナ相場は前日比で175円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,140円です。政府・日銀は、急速に進んだ円安に対応するため、円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りました。外国為替市場では30日夜、1ドル＝162円台後半で推移していた円相場が急反発し、一時157円台まで上昇しました。政府関係者によりますと、今回の介入は市場への事前通知を行わない「サプライズ作戦」として実施されたということです。財務省は、現在の円安について投機的な動きが影響しているとの見方を示しており、市場心理の転換を狙った対応だったとみられます。ただ、前回の大規模介入後も短期間で円安基調へ戻った経緯があり、為替介入だけで円安の流れを根本から変えられるかについては慎重な見方も出ています。今後は日銀の金融政策や海外経済の動向にも注目が集まりそうです。

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著者

大嶋　雄介

2015年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。