2026年5月金相場の価格推移

2026年5月

金相場の過去推移

2026年5月金相場の価格推移チャート

2026年5月金相場の動向

2026年5月最高値 (5月12日)	2026年5月最安値 (5月28日)	平均買取金額
26,288円	24,742円	25,491円

2026年5月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
5/1	25,512円（-141）	令和8年5月1日(金)の金相場は前日比141円の続落となりました。1gあたりの金価格は25,512円です。トランプ米大統領は30日、イタリアやスペインからの米軍撤退の可能性に言及し、対イラン戦争で協力的でないNATO加盟国への不満をあらわにしました。ドイツ駐留軍削減にも触れており、同盟関係の揺らぎが浮き彫りとなっています。一方で米国内では、国土安全保障省の予算案が成立し、一部政府機関の閉鎖は解消されました。こうした中、イランは米国が攻撃を再開すれば中東の米軍拠点へ「長く痛みを伴う報復」を行うと強く警告。さらにホルムズ海峡の管理権を主張し、通航料導入も示唆するなど、エネルギーの要衝を巡る緊張は一層高まっています。加えて、ガザ支援船の拿捕問題も発生し、地域の不安定さは拡大。為替市場では円安進行を受け、日本政府・日銀がドル売り介入に踏み切り、相場は急反転しました。軍事・外交・金融が絡み合い、世界は不確実性の渦中にあります。
5/7	25,772円（+260）	令和8年5月7日(木)の金相場は前日比260円の反発となりました。1gあたりの金価格は25,772円です。米国とイランの戦闘終結交渉が進展しているとの報道を受け、世界の金融市場ではリスク回避姿勢が後退し、株式市場が大きく上昇。米CNNは6日、米国が提示した停戦案に対し、イランが7日にも回答する見通しだと報道。双方は1ページの覚書による合意に近づいているとされ、仲介役を担うパキスタン筋も「まもなくまとまる」と期待感を示しました。一方で、イラン側にはなお慎重論もあり、タスニム通信は「受け入れ難い条項が含まれている」と報じ、交渉は依然として流動的な状況にあるようです。
5/8	25,924円（+152）	令和8年5月8日(金)の金相場は前日比152円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,924円です。トランプ米大統領は7日、ABCテレビのインタビューで、イランとの停戦は維持されているとの認識を示しました。一方で米軍は同日、ホルムズ海峡周辺で米艦隊に対する攻撃への報復として、イランの軍事施設を空爆したと発表。ミサイルやドローンの発射拠点、指揮統制施設などが標的になったとのことです。米海軍の駆逐艦3隻がオマーン湾へ向かう際、イラン側がミサイルや小型艇で攻撃を行ったが、米側に被害は確認されておりません。イランはこれに対し、米軍が石油タンカーや民間地域を攻撃し停戦に違反したと非難。両国の停戦は1カ月続いてきたが、今回の衝突は最大の緊張局面となっています。それでもトランプ氏は「軽いジャブに過ぎない」と述べ、事態の拡大を避ける姿勢を示しました。また同日、EUとの貿易協定履行について7月4日まで猶予を与えると発表し、履行されなければ関税を大幅に引き上げると警告しています。
5/11	25,841円（-83）	令和8年5月11日(月)の金相場は前日比83円の下落となりました。1gあたりの金価格は25,841円です。トランプ米大統領が13日に北京入りし、14日と15日の2日間にわたり中国の習近平国家主席と会談します。2期目初となる今回の訪中では、台湾問題やイラン情勢、経済安全保障が主要議題となる見通しです。米政府高官によれば、トランプ氏は中国に対し、イランへの資金供与や軍民両用品の提供を控えるよう強く求める方針であり、イラン産原油への制裁も協議対象となりそうです。台湾を巡っては、米国が中国に譲歩するとの見方も出ていましたが、米側は否定。バイデン前政権以上の武器売却を承認しているとして、対台湾支援を継続する姿勢を強調しました。一方、イランとの停戦交渉では隔たりが鮮明となっています。トランプ氏はイラン側の回答について「断じて受け入れられない」と批判。ホルムズ海峡の緊張も続き、原油価格は急騰しています。こうした中、ベセント財務長官は日韓中を歴訪し、東京では高市首相らと会談予定。市場ではAI・半導体関連株が買われ、日経平均は大幅上昇しましたが、中東情勢への警戒感から慎重な見方も残っている状況です。
5/12	26,288円（+447）	令和8年5月12日(火)の金相場は前日比447円の反発となりました。1gあたりの金価格は26,288円です。トランプ米大統領は、イランとの停戦交渉が難航していることを受け、11日に国家安全保障チームとの会合を開催し、軍事行動再開の可能性を含めた今後の対応が協議されます。米メディアによれば、トランプ氏はイラン側の回答について「ばかげている」と強く批判し、「停戦は生命維持装置につながれた状態だ」と述べました。イラン側は、イスラエルとヒズボラの戦闘終結や経済制裁解除、海上封鎖解除などを要求し、双方の主張の隔たりが鮮明となっています。こうした中東情勢の緊迫化は日本経済にも影響を与えています。日銀は4月の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定しましたが、複数の委員が早期利上げの必要性に言及しました。中東リスクを懸念しつつも、景気減速の兆候がなければ利上げは十分あり得るとの見方が示されました。また、片山さつき財務相は来日中のベセント米財務長官と会談し、為替市場や金融政策について協議。両者は日米の連携強化を確認し、日米経済関係の安定性を強調しました。
5/13	26,138円（-150）	令和8年5月13日(水)の金相場は前日比150円の下落となりました。1gあたりの金価格は26,138円です。トランプ米大統領は12日、イランとの戦闘終結交渉について「最優先は核開発阻止であり、米国内経済への影響は全く関係ない」と強調し、ガソリン価格高騰などの懸念を考慮しない姿勢を示しました。一方、イラン側で交渉責任者を務めるガリバフ国会議長は、中東和平に向けて提示した14項目を米国が受け入れる必要があると主張。「拒否するなら失敗に直面するだけだ」と最後通告を突きつけました。米国は停戦維持と核協議の枠組みを定める覚書を提案していますが、イランは制裁解除や海上封鎖停止、凍結資産返還などを要求しています。最大の争点は高濃縮ウラン問題であり、イランは60％濃縮ウラン約400キロを保有。議会関係者は再攻撃を受けた場合、90％まで濃縮する可能性にも言及しました。さらにロシアのプーチン大統領は新型ICBM「サルマト」を年内配備すると表明し、国際的緊張は一段と高まっています。
5/14	26,021円（-117）	令和8年5月14日(木)のプラチナ相場は前日比で165円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は11,751円です。世界の政治と経済が大きく動いています。北京では、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席による重要な首脳会談がスタート。中国側は歓迎式典を盛大に行い、両国関係を重視する姿勢をアピール。習主席は「米中は対立ではなく協力を目指すべきだ」と語り、トランプ氏も「素晴らしい関係を築ける」と応じました。米中関係は世界経済に直結するだけに、今後の発言や合意内容に注目が集まっています。中東では、アメリカとイランの停戦協議が続いています。バンス副大統領は協議の進展を認めたものの、「イランが核兵器を持たない保証」が絶対条件だと説明。さらにイスラエルとUAEの接近も話題となっています。ネタニヤフ首相が秘密裏にUAEを訪問したとの発表は、イランへの強いけん制とも受け止められています。こうした国際情勢の中でも、東京株式市場は好調を維持。AI需要拡大への期待から半導体関連株が買われており、日経平均株価は史上最高値を更新しました。世界情勢と市場が密接につながっていることを改めて示す一日となりました。
5/15	25,688円（-333）	令和8年5月15日(金)の金相場は前日比333円の続落となりました。1gあたりの金価格は25,688円です。トランプ米大統領は北京で習近平国家主席と首脳会談を行い、緊迫する中東情勢を背景に、ホルムズ海峡におけるエネルギー資源の自由な流通と安全確保の重要性について合意しました。予定を大幅に超過して約2時間に及んだ会談について、トランプ氏は「米中関係はかつてないほど良好になる」と強調しており、両国間の対話が極めて円滑に進んだことを示唆しています。この外交成果に対し、金融市場の直接的な反応は限定的でしたが、金相場にとっては他要因が逆風となりました。具体的には、原油価格の上昇やドル高が進行したことで、安全資産としての金の投資妙味が相対的に低下し、価格を押し下げる要因となりました。一方、外国為替市場ではドル円が1ドル＝158円台前半と円安水準で推移しています。国際的な金価格の下落分を為替の円安が相殺する形となり、国内の金小売価格は実質的に横ばい圏での推移にとどまっています。米中接近という政治的な安定感と、ドル高という経済的要因が交錯する中、金市場は方向性を探る展開となりました。
5/18	25,012円（-676）	令和8年5月18日(月)の金相場は前日比676円の続落となりました。1gあたりの金価格は25,012円です。米中首脳会談後も中東情勢への警戒感が根強く残るなか、原油価格やドル相場が上昇。インフレ懸念と高金利観測が意識され、金市場では利益確定売りが優勢となりました。トランプ米大統領は16日に北京から帰国後、米中首脳会談について「素晴らしい成功だった」と成果を強調。しかし詳細な合意内容には触れず、市場では慎重な見方も残っています。一方で、米半導体大手エヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国向け納入について、中国側の承認が得られていないことも明らかになりました。さらにトランプ氏は、停滞するイランとの交渉を巡り強硬姿勢を鮮明化。SNSでは軍事行動を示唆する投稿も行い、中東地域の緊張感が再び高まっています。ホルムズ海峡を巡る不透明感も続いており、市場ではエネルギー供給リスクへの警戒が強まっています。
5/19	25,512円（+500）	令和8年5月19日(火)の金相場は前日比500円の反発となりました。1gあたりの金価格は25,512円です。トランプ米大統領は18日、19日に予定していたイランへの軍事攻撃を延期するとSNSで発表しました。カタール、サウジアラビア、UAEの湾岸諸国首脳から、イランとの戦闘終結に向け「受け入れ可能な合意」が成立する可能性があるとの要請を受けたためで、合意にはイランの核兵器保有禁止が含まれると主張しました。大統領は「真剣な交渉」が進行中であるとしつつ、合意に至らない場合に備え米軍に全面攻撃の準備を指示したと述べました。ホワイトハウスでは攻撃延期は「しばらくの間」と説明。イランは17日夜、仲介国パキスタンを通じ新たな提案を提示しましたが、濃縮ウラン停止や引き渡しの約束がなく米側は不十分と判断。一方、イラン統合参謀本部議長は19日、米国の攻撃中止を受け、軍は「過去よりも準備が整い、強くなっている」と発表し、新たな侵略に対して迅速かつ広範囲に対応する用意があると警告。さらにイラン最高安全保障委員会は、ホルムズ海峡の管理機関設立を発表し、通行料徴収を含む運用を進めるとしています。
5/20	25,141円（-371）	令和8年5月20日(水)の金相場は前日比371円の下落となりました。1gあたりの金価格は25,141円です。トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで議員団に対し、イランとの戦争を「非常に速やかに終わらせる」と発言し、イランは核兵器を保有しないとの認識を示しました。一方、中東では緊張がさらに高まっています。UAE政府は、過去48時間でイラクから6機のドローンが飛来し、そのうち一部がバラカ原発を標的としていたと公表。ほとんどは迎撃されたものの、1機が発電設備に命中し火災が発生。放射性物質の漏出は確認されておりませんが、UAE側は「テロ攻撃」と非難し、対抗措置の権利を強調しました。ロシア、中国、IAEAも原子力施設への攻撃に懸念を示しています。また、米財務長官ベセント氏は、日銀の植田総裁について「十分な独立性が与えられれば適切な政策を実行できる」と評価し、米国が日本に追加利上げを期待している可能性も浮上。さらに、中国がロシア兵士約200人を秘密裏に訓練し、その一部がウクライナ戦線へ投入されたとの情報も明らかになり、中ロ軍事協力の深化が改めて注目されています。
5/21	25,306円（+336）	令和8年5月21日(木)の金相場は前日比336円の反発となりました。1gあたりの金価格は25,306円です。トランプ米大統領は、イランとの交渉が「最終段階」に入っていると述べつつ、合意に至らなければ軍事行動を再開する可能性を示しました。一方で、即時決着を急ぐ考えはなく、数日間はイラン側の返答を待つ姿勢も示しています。こうした発言を受け、原油市場では供給不安がやや後退し、WTI原油先物は一時10％安となり、1バレル96ドル台まで下落。市場では中東情勢がインフレや金融政策に与える影響が引き続き警戒されていますが、米財務長官ベセント氏は、エネルギー価格の高騰は一時的との見方を強調しました。一方、米半導体大手エヌビディアはAI需要拡大を背景に過去最高益を更新。データセンター向けAI半導体の好調が続き、次期売上見通しも市場予想を上回りました。米中関係では、台湾向け武器売却問題を巡り、中国が米国防次官の訪中計画を保留。さらにトランプ氏が台湾総統との会談意向を示したことで、米中間の緊張感が高まっています。ロシアではウクライナのドローン攻撃により製油所の一部停止が相次ぎ、燃料供給への影響が懸念されています。
5/22	25,307円（+1）	令和8年5月22日(金)の金相場は前日比1円の反発となりました。1gあたりの金価格は25,307円です。アメリカのトランプ大統領は21日、イランが保有する高濃縮ウランについて「決して保持させない」と強調し、最終的にはアメリカ側が回収・破壊する考えを示しました。背景には、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師が「濃縮ウランを国外へ持ち出してはならない」と指示したとの報道があり、双方の対立姿勢は依然として強いとみています。一方で、ルビオ国務長官は「前向きな兆しがある」と述べ、戦争終結へ向けた交渉が継続していることを明らかにしました。また、ホルムズ海峡を巡っても緊張が高まっています。トランプ氏は「海峡は開放されるべきで、通航料徴収は認めない」と発言し、イラン側の管理権主張を牽制。市場では中東情勢の改善期待からニューヨーク株式市場が急騰し、ダウ平均は約3か月ぶりの高値を更新。一方、原油相場は乱高下の末に下落しました。さらに、ウクライナではゼレンスキー大統領がロシア支配地域のFSB司令部を攻撃したと発表し、約100人が死傷した可能性があるといいます。加えて、中国の習近平国家主席による北朝鮮訪問観測も浮上しており、世界情勢は中東・欧州・東アジアの各地域で緊張が続いている状況です。
5/25	25,499円（+192）	令和8年5月25日(月)の金相場は前日比192円の続伸となりました。1gあたりの金価格は25,499円です。アメリカのトランプ大統領は24日、イランとの停戦協議について「急いで合意する必要はない」との認識を示し、代表団に対して慎重な交渉を指示したことを明らかにした。アメリカとイランは、ホルムズ海峡の開放や高濃縮ウランの処分を柱とする基本合意に達したと報じられていますが、最終合意には双方首脳の承認が必要で、数日を要する見通しです。トランプ氏は「時間はわれわれの味方だ」と強調し、合意成立までイランへの圧力を維持する姿勢を示しました。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランとの合意には「核の脅威の完全排除」が含まれるとの認識を示しています。こうした中、ロシアとウクライナの戦闘も激化。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が最新型中距離弾道ミサイル「オレシニク」や極超音速ミサイルを使用し、大規模攻撃を行ったと発表。キーウ周辺では死者も確認されました。ロシア側は、ウクライナによる攻撃への報復措置だとしています。一方、金融市場では中東情勢の緊張緩和期待から原油価格の上昇が落ち着き、投資家心理が改善。東京株式市場では半導体・AI関連銘柄を中心に買いが広がり、日経平均株価は史上初めて6万5000円台を記録しています。
5/26	25,356円（-143）	令和8年5月26日(火)の金相場は前日比143円の下落となりました。1gあたりの金価格は25,356円です。中東情勢とウクライナ情勢が同時に緊迫し、世界市場にも影響が広がっています。米中央軍は25日、イラン南部でミサイル発射拠点や機雷敷設を試みていた船舶に対し「自衛目的」の攻撃を行ったと発表。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、レバノンの親イラン組織ヒズボラへの攻勢強化を宣言。米国はイスラエル側を一定程度支持する姿勢を示していますが、同時にイランとの停戦協議も進めており、軍事行動が交渉へ悪影響を与える懸念も出ています。焦点となっているのはイランの高濃縮ウラン問題で、IAEAによれば兵器級転用可能な量が依然残存しています。さらにロシアはキーウの軍関連施設への大規模攻撃開始を表明し、外国人へ退避勧告を実施。EUは「撤退しない」と反発。こうした地政学リスクの高まりから、日本市場では日経平均が反落し、AI関連株にも売りが広がりました。市場では「全面戦争ではなく交渉継続の可能性は残る」との見方もあるものの、不安定な国際情勢が投資家心理を冷やしています。
5/27	25,227円（-129）	令和8年5月27日(水)の金相場は前日比129円の下落となりました。1gあたりの金価格は25,227円です。米国のトランプ大統領は、イランとの戦闘終結協議を巡り厳しい局面に立たされています。核問題でイラン側が強硬姿勢を維持する中、米国は制裁緩和や資産凍結解除を含む譲歩案を検討しているとされます。一方で、イスラエルはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃を拡大し、ネタニヤフ首相は「戦略的地域」の掌握を表明。空爆や地上作戦による犠牲者も増加しています。さらにNATOはロシアへの警戒を強め、バルト地域の防衛体制を強化。国連ではロシアが日本の防衛政策を批判するなど、各地で緊張が高まっています。その一方、米国株や東京市場ではAI・半導体関連株が好調となり、ナスダックや日経平均が大幅上昇するなど、金融市場は地政学リスクとテクノロジー期待が交錯する展開となっています。
5/28	24,742円（-485）	令和8年5月28日(木)の金相場は前日比485円の続落となりました。1gあたりの金価格は24,742円です。アメリカのトランプ大統領は27日、イランとの戦闘終結に向けた協議について「まだ満足していない」と述べ、合意には至っていないとの認識を示しました。一方で、イラン側は合意に強い意欲を見せているとも説明し、交渉継続への期待もにじませています。イラン国営テレビは、アメリカ軍の湾岸地域からの撤退や、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の再開などを含む覚書の草案を報道。しかしホワイトハウスは「完全なでっちあげ」と否定しています。こうしたなか、アメリカ軍はホルムズ海峡周辺でイランの無人機を撃墜し、南部バンダル・アッバスの地上施設も攻撃。米側は「防衛目的」と説明しましたが、イラン革命防衛隊は報復として米軍基地を攻撃したと発表。中東情勢の緊張再燃を受け、原油先物価格は急上昇。市場では停戦期待と軍事衝突への警戒が交錯している状況です。
5/29	25,105円（+363）	令和8年5月29日(金)の金相場は前日比363円の反発となりました。1gあたりの金価格は25,105円です。米国とイランが、現在の停戦を60日間延長し、その期間中に核開発問題を協議する方向で暫定合意したと報じられました。交渉は実務者レベルで進展したものの、トランプ大統領は最終承認を保留しており、イラン側も正式には認めておりません。米国側は、ホルムズ海峡の航行自由、高濃縮ウランの引き渡し、核開発終了を「譲れない条件」と強調しています。一方、トランプ氏はオマーンに対しても強硬な発言を行い、中東情勢への緊張感は依然続いています。こうした中、停戦延長への期待から東京株式市場では日経平均が大幅上昇。また、アジアでは武器輸出競争が激化しており、日本もフィリピンへの護衛艦輸出協議を進めるなど、防衛政策の転換点を迎えています。高市総理とマルコス大統領の会談では、安全保障やエネルギー安定供給についても議論が行われています。

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2026年5月の金相場に関して専門家の考察

2026年5月の国内金相場は、複数の国際情勢や地政学的リスク、米国経済の動向に大きく翻弄され、上下に激しく乱高下する展開となりました。月初の金価格は1グラムあたり25,512円からスタートしました。中旬にかけて相場は大きく上昇し、5月12日には月内最高値となる26,288円を記録しました。この背景には、中東情勢をはじめとする国際的な不確実性の高まりがあり、安全資産としての金への需要が急速に強まったことが挙げられます。特にトランプ米大統領によるイランへの高濃縮ウランに関する牽制発言など、米国とイランを巡る動向が市場の警戒感を刺激し、金価格を大きく押し上げる要因となりました。しかし、最高値をつけた後は一転して売りが優勢となり、相場は急落します。5月18日には前日比で676円安という大幅な続落を記録するなど、ボラティリティの非常に高い局面を迎えました。その後も乱高下を繰り返しながら徐々に水準を切り下げ、5月28日には月内最安値となる24,742円まで下落しました。月末にかけては、米国とイランが現在の停戦を60日間延長し、その期間中に核開発問題を協議する方向で暫定合意したとの報道が流れたことで、市場の過度な地政学的リスクが後退しました。これにより安心感が広がり、5月29日の最終日には前日比363円反発の25,105円で引けました。総括すると、5月の金相場は米・イラン間の緊張緩和に向けた暫定合意の報道などにより、月末にかけて価格を戻したものの、月全体としては最高値と最安値の差が1,500円以上に達する激しい値動きの1ヶ月となりました。依然としてマクロ経済や国際政治の動向が金価格の主導権を握る構図が続いています。

著者

大嶋　雄介

2015年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。