2026年10月 プラチナ相場の価格推移

2026年10月
プラチナ相場の過去推移

2026年10月 プラチナ相場の価格推移チャート

2026年10月 プラチナ相場の価格推移チャート

2026年10月 プラチナ相場の動向

2026年10月最高値
(10月2日)
2026年10月最安値
(10月26日)
平均買取金額
9,360円 8,286円 8,921円

2026年10月 プラチナ相場の価格推移

月日買取相場専門家のコメント
10/19,261円
(-19)
-
10/29,360円
(-99)
令和8年10月2日(金)のプラチナ相場は前日比で99円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,261円です。プラチナ相場をはじめとした貴金属相場は、米PCE価格指数が市場予想を下回り、FRBの追加利上げ観測が後退したことを支えに底堅く推移しました。ただし、世界的な債券売りによって米長期金利が上昇し、ドルも買われたことで、プラチナや金の上昇幅は限定的となりました。中東情勢の緊迫化に加え、中国が国内在庫確保を優先して10月の石油製品輸出を停止したことも、エネルギー価格やインフレへの警戒材料です。一方、米雇用市場は底堅さを維持しており、今夜の米雇用統計を受けた金利・ドルの動きが、今後のプラチナ相場の方向性を見極める重要なポイントとなります。
10/59,315円
(-45)
令和8年10月5日(月)のプラチナ相場は前日比で45円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,315円です。米雇用統計が予想を下回り、追加利上げへの警戒感が和らいだことで、金相場は発表直後に上昇しました。米国債利回りの低下が金買いを後押ししたものの、その後は長期金利が切り返し、上昇分を吐き出してマイナス圏で終了しています。今週は、中東情勢の行方と米金融政策に対する市場の見方が重要になりそうです。OPECプラスは11月の原油生産目標を維持しましたが、中東の混乱により湾岸産油国の輸出は依然として正常化していません。ホルムズ海峡を巡る米国とイランの隔たりや、イエメンでの緊張も続いており、地政学リスクがプラチナをはじめとした貴金属を支える一方、原油高による金利上昇には注意が必要です。
10/69,356円
(+45)
令和8年10月6日(火)のプラチナ相場は前日比で41円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,356円です。米国では長期国債利回りが約20年ぶりの高水準に迫り、政府の借り入れコストが大きな問題となっています。財政赤字が縮小しない中で国債発行が膨らみ、政府債務は40兆ドルを突破。年間の利払い費も約1兆ドルに達しています。インフレの沈静化が進みにくい一方、AI投資を背景に景気は底堅く、住宅や自動車市場が弱含んでも金利は下がりにくい状況。政府が短期債への依存を強めたり、FRBが長期金利を抑え込んだりすれば、資金調達負担を軽減できる可能性があります。しかし、過度な政策介入はインフレを刺激し、国債価格の下落を通じて投資家に打撃を与える懸念も。
10/79,323円
(-33)
令和8年10月7日(水)のプラチナ相場は前日比で33円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,323円です。米経済を巡り、財政、物価、エネルギー、消費の各分野で不透明感が強まっています。長期金利は約20年ぶりの高水準に迫り、40兆ドル超の政府債務と年間約1兆ドルの利払いが重荷となります。原油価格も中東情勢やハリケーンによる供給不安を背景に上昇し、EIAは2026年の価格見通しを大幅に引き上げました。さらに米国の高級品カード支出は9月に前年同月比6%減少。中間選挙を前に、米消費者の経済への警戒感が強まっている模様です。
10/88,848円
(-475)
令和8年10月8日(木)のプラチナ相場は前日比で475円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,848円です。本日のプラチナ相場は、日米の株式相場の下落に連動する形で日足が大幅安となりました。これまで株式市場は、原油価格や米国債利回りの上昇といった重石がありながらも、半導体やハイテク関連株が力強く牽引してきましたが、本日は利益確定売りが一巡に広がった格好です。プラチナ市場についても、こうした株式市場の全体リスクオフ(売り圧力)に押し下げられたと考えられます。今回の下落が「一時的な調整(押し目)」にとどまるのか、あるいは「株式相場の上昇トレンドが転換(反落)する前兆」なのかを現時点で断定するのは困難です。
今後の展開を見極める上では、チャート上のテクニカル分析に加え、今月発表される米消費者物価指数(CPI)などの主要経済指標の動向を注視する必要があります。また、今月は米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催月でもあるため、政策金利を巡る意思決定や声明内容が相場の趨勢を大きく左右することになりそうです。
10/99,015円
(+167)
令和8年10月9日(金)のプラチナ相場は前日比で167円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,015円です。前日に大幅下落を記録したプラチナ相場には自律反発を狙う押し目買いが入り、日足チャートは上値を追う上昇基調の展開となっています。株式市場では、未上場のOpenAIが年間売上高の見通しを予想から200億ドル下振れさせたと報じられたことで、主要AI関連銘柄を中心に強い売り圧力が広がっています。通常、「米株安=リスクオフ」の局面は連動性の高いプラチナにとっても下落要因となりますが、足元では前日の急落による値ごろ感(売られ過ぎ感)が勝り、テクニカルな買い戻しの勢いが上回った格好です。一方、トランプ米大統領は11月3日の中間選挙前のイラン攻撃否定に言及したものの、度重なる方針転換の経緯から市場の不透明感を払拭するには至っておらず、株式市場の防波堤としては機能していません。株安圧力と自律反発のパワーが拮抗する中、本日のプラチナは下値を堅調に固める足取りを見せています。
10/139,180円
(+165)
令和8年10月13日(火)のプラチナ相場は前日比で165円の上昇となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,180円です。前週末金曜日に続き、日米の株式相場は寄付きから下落して始まりました。半導体メモリー分野における競争激化を背景としたメモリ関連株の売り圧力が、株式市場全体の重しとなっています。一方で、プラチナ相場は株式市場の軟調さに反して大幅高で取引を開始しました。2026年のプラチナ日足は「米株式相場との順相関(連動)」を見せる局面が多く見られましたが、10月に入ってからは株式市場と逆のベクトルで動く「デカップリング(脱連動)」の場面が目立っています。これは、株安局面においてプラチナが実物資産・オルタナティブ資産(代替資産)としての本来の避難先機能を回帰・発揮し始めている兆候とも解釈できます。2026年内にはFRBによる追加利上げが1回見込まれており、その政策決定や11月3日の米中間選挙通過後の市場環境を経て、「次なるフェーズにおけるプラチナ価格の市場特性」がより明確に定着していくと考えられます。
10/149,059円
(-121)
令和8年10月14日(水)のプラチナ相場は前日比で121円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,059円です。前日の日足上昇分をそのまま打ち消す(全戻しとなる)大幅反落の展開を見せています。日米の株式相場が明確な方向感を欠きもみ合う中、株式市場とは一定の距離を置いたプラチナ主導(単独)の売り押しが生じたと考えられます。FOMCの主力メンバーであり為替政策の実務を担うNY連銀のウィリアムズ総裁から「現時点で2027年の利上げは必要ない」との発言が伝わりました。為替や利上げの見通しに直結する発言を受けて株式市場こそ反応を示したものの、足元のプラチナ相場への直接的なインパクトは限定的に留まっています。日本時間14日夜には注目の米9月消費者物価指数(CPI)の発表が控えています。市場が揉み合いを続ける中、インフレの根強さを示す結果となれば金融引き締め警戒が再燃する可能性が高く、短期的な相場波動を左右する最大の波乱要因として注視されます。
10/158,774円
(-285)
令和8年10月15日(木)のプラチナ相場は前日比で285円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,774円です。市場が最も注目していた9月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.7%上昇となり、前月の3.4%から伸び率が加速。米国のインフレ圧力が再び強まっている実態が示されました。これを受けてFRBによる早期追加利上げ観測が急再燃し、株式市場から世界的なリスクオフの売りが噴出する展開となっています。株式市場の急冷はプラチナ相場にも直撃し、日足チャートは株安に連動する形で大きな下押し圧力を受けています。特に15日の日経平均株価は寄付き直後に一時2,000円を超える歴史的な大幅下落を記録しました。今回の全面安は一時的な動揺を含むものの、主要因がハイテク・半導体セクターの急落にある点が強く警戒されます。プラチナは自動車触媒や産業用需要を通じてハイテク・製造業の景気動向と密接に関わっているため、半導体市場の失速(調整トレンドへの移行)はプラチナの実需および投資マインドに直接的な重石となります。当面は半導体セクターの趨勢と株式市場の下げ止まりを見極める慎重な相場観が求められるでしょう。
10/168,846円
(+72)
令和8年10月16日(金)のプラチナ相場は前日比で72円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,846円です。米CPI発表後の株式市場の急落から一転、日米株式相場は力強い反発を見せて取引を開始しました。とりわけ前日に大幅安を記録した日本株の伸びが目立っており、このリスクオンの波に乗る形でプラチナ相場も上昇基調(日足陽線)を描いています。一方で、市場の関心は新規上場(IPO)を間近に控えるAI大手・Anthropic(アンソロピック)社の動向にも集まっています。最新の財務開示データを受け、一部の投資家が同社の企業価値評価(バリュエーション)引き下げを検討していると報じられました。背景には、AIモデル開発・インフラ整備に伴う膨大なコスト増圧力が存在し、市場がAI関連の収益性に対して厳しい眼差しを向け始めている実態が浮き彫りとなっています。足元のプラチナは「CPIショックからの株高・自律反発」の波を享受しているものの、AI開発コスト膨張に伴う半導体セクターの先行き不透明感は燻り続けています。「短期的なリスクオンの買い」と「ハイテク・半導体需要への警戒感」という対照的な2つのファクターが交錯する中、今後の価格形成が進んでいくと考えられます。
10/198,905円
(+59)
令和8年10月19日(月)のプラチナ相場は前日比で59円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,905円です。前場の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日比790円26銭安の6万4534円03銭で取引を終えました。前週末の米国株安を受け、AI・半導体関連株を中心に売りが先行。一時は1492円51銭安となり、約1カ月ぶりに6万4000円を下回りました。米半導体株安に加え、AI関連企業の債務問題や原油高によるインフレ懸念が投資家心理を圧迫。その後は原油先物価格の下落を背景に下げ幅を縮小。今週後半に本格化する企業決算を受け、業績に沿った株価形成が進むか注目されます。
10/208,945円
(+40)
-
10/219,031円
(+86)
令和8年10月21日(水)のプラチナ相場は前日比で86円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,031円です。東京株式市場で日経平均は、前営業日比810円超高の6万4885円95銭で寄り付き。直近2日間の下落を受けた自律反発狙いの買いが入り、アドバンテストやソフトバンクグループなどAI・半導体関連が堅調でした。背景には地政学リスクが挙げられます。イランは米国との交渉を引き延ばし、ホルムズ海峡の再開は見通せない状況です。ガソリン価格の高騰が米国の家計を圧迫し、トランプ氏の経済運営を支持しない人は68%に上っています。イランでは9月のインフレ率が73.6%に達し、通貨リアルも急落しています。
10/228,712円
(-319)
令和8年10月22日(木)のプラチナ相場は前日比で319円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,712円です。原油先物価格は、サウジアラビアへの攻撃激化を受けて上昇しました。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が複数の標的を攻撃し、民間空港や油田で死傷者が確認されたことで、中東地域のエネルギー供給に対する懸念が強まっています。米国も湾岸地域の在外公館に勤務する外交官の家族などを退避させる計画を進めており、情勢悪化への警戒が広がっています。北海ブレント先物は1バレル=110.11ドル、米WTI先物は98.12ドルに上昇しました。一方、米国の原油在庫は前週から306万バレル減少し、需給の引き締まりを示す結果となりました。中東情勢の不透明感と在庫減少が重なり、原油価格は上昇圧力を受けています。
10/238,413円
(-299)
令和8年10月23日(金)のプラチナ相場は前日比で299円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,413円です。22日の米国市場では、中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が大きく上昇しました。北海ブレント先物は前日比4.0%高の1バレル=113.17ドル、米WTI先物は2.4%高の99.47ドルで取引を終えました。ブレントは5月4日以来の高値となり、フーシ派によるサウジアラビアの空港や石油関連施設への攻撃が、供給不安を強めています。米国務省はサウジアラビアにある米大使館の一部職員と家族に退避を命じており、地域情勢の悪化に対する警戒が広がっています。また、米国とイスラエルがイランを共同攻撃するとの観測も浮上し、原油市場では地政学的リスクを織り込む動きが強まりました。今後の軍事情勢が原油価格を左右する重要な要因となりそうです。
10/268,399円
(-14)
令和8年10月26日(月)のプラチナ相場は前日比で14円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,399円です。中東情勢を巡り、トルコや欧州諸国などが外交による緊張緩和を目指しています。トルコのフィダン外相は23日、イランへの攻撃再開は紛争を拡大させるとして、軍事介入ではなく対話による解決が必要だと強調しました。ドイツのワーデフール外相も、イランの核兵器保有を阻止するため、交渉に応じる用意があると表明しました。一方、原油市場では中東の供給不安が引き続き意識されています。26日のアジア時間には、WTI先物が前営業日比1.55%安の101.67ドル、北海ブレント先物が1.34%安の115.16ドルとなりました。先週末までの急上昇を受けて利益確定売りが出た可能性があるものの、フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が続いており、今後も地政学的リスクが原油価格を左右しそうです。
10/278,286円
(-113)
令和8年10月27日(火)のプラチナ相場は前日比で113円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,286円です。中東情勢を巡っては、イラン戦争の終結に向けた外交努力が続いています。サウジアラビア、トルコ、パキスタンは26日、テヘランでイラン当局者と協議し、軍事的緊張の再燃を防ぐため、対話を継続することで合意しました。和平への期待から原油先物は27日のアジア時間に下落し、北海ブレント先物は1バレル=115.15ドル、米WTI先物は101.32ドルとなりました。しかし、フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が続いており、エネルギー供給への懸念は根強く残っています。また、イラン戦争に伴う燃料価格の上昇は世界の消費者に影響を及ぼし、米国では追加負担が平均471ドルに達したと報告されました。外交交渉が進展すれば原油価格の下押しにつながる可能性がありますが、軍事衝突が再燃すれば再び供給不安が強まる恐れがあります。
10/288,392円
(+106)
令和8年10月28日(水)のプラチナ相場は前日比で106円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,392円です。米国株式市場ではAI関連のハイテク株を中心に買い戻しが続き、ナスダック総合指数が主要株価指数をけん引しました。AI開発企業アンソロピックの新規株式公開(IPO)を巡る期待感から半導体株にも買いが入り、フィラデルフィア半導体指数は3営業日続伸しました。一方、AI事業の拡大を進めるメタ・プラットフォームズは、過去最大規模となる株式発行による資金調達額を975億ドルに引き上げたと発表し、株価は下落しました。AI関連株は年初来で大きく上昇しているものの、借り入れコストや巨額投資の持続性に対する懸念も残っています。今後はAI需要への期待と資金調達負担の両面が、株式市場の動向を左右しそうです。

2026年10月プラチナ相場の考察

令和8年10月のプラチナ相場は、月初に1gあたり9,261円で始まりました。月前半は米国の金融政策や株式市場の動向に左右され、方向感の定まらない展開となりました。米PCE価格指数が市場予想を下回り、FRBによる追加利上げ観測が後退したことは支援材料となった一方、米長期金利の上昇や原油高に伴うインフレ懸念が上値を抑えました。特に8日には、日米の株式市場で半導体・ハイテク関連株を中心に利益確定売りが広がり、前日比475円安の8,848円と大幅に下落しました。その後は自律反発や株式市場の持ち直しを受けて一時9,180円まで回復しましたが、米CPIの上振れによって追加利上げ観測が強まると、再び売りが優勢となり、15日には8,774円まで値を下げました。

月後半は、米国のAI・半導体関連株の動向に加え、中東情勢の緊迫化が相場を大きく揺さぶりました。フーシ派によるサウジアラビアの空港や石油関連施設への攻撃を受け、原油価格は一時1バレル=110ドルを超える水準まで上昇。エネルギー供給への不安が広がり、世界的なインフレ再燃への警戒感が強まりました。また、プラチナは自動車触媒や工業用途など実需との結び付きが強いため、米国株安や半導体関連株の下落による景気減速懸念も重荷となりました。22日から23日にかけては大幅な続落となり、23日には8,413円まで下落しました。その後も中東情勢を巡る不透明感や原油高が続き、月末にかけては一部買い戻しが見られたものの、上値の重い展開となりました。

10月のプラチナ相場は、月初から下落基調が続き、月末にかけても戻りの鈍い展開となりました。今後は米国の金融政策や金利・為替動向に加え、AI・半導体市場の成長性、自動車産業を中心とした実需の動向、中東情勢によるエネルギー価格の変化が重要な焦点となりそうです。

大嶋 雄介
著 者

大嶋 雄介

2015年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。

2026年(1月~12月) プラチナ相場の価格推移

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