2025年11月プラチナ相場の価格推移

2025年11月

プラチナ相場の過去推移

2025年11月プラチナ相場の価格推移チャート

2025年11月プラチナ相場の動向

2025年11月最高値 (11月28日)	2025年11月最安値 (11月7日)	平均買取金額
8,852円	8,260円	8,507円

2025年11月プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
11/4	8,551円（-130）	令和7年11月4日(火)のプラチナ相場は前日比で160円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,551円です。米政府機関の一部閉鎖が34日目に入り、航空管制官の人手不足が深刻化しています。約1万3,000人の管制官と5万人の運輸保安局職員が無給で勤務を続けており、病欠も増加。影響は全米に広がり、これまでに約320万人が運航遅延や欠航の影響を受けました。3日だけで2,900便が遅延し、連邦航空局（FAA）はダラスやオースティンでの地上遅延を報告。ヒューストンやワシントンでもさらなる遅延の恐れがあるとしました。ダフィー運輸長官は「安全確保が困難になれば全空域を閉鎖する」と警告しています。10月末時点で主要30空港の半数近くで管制官が不足し、6,200便が遅延、500便が欠航となりました。一方、東京株式市場では日経平均が前営業日比117円安の5万2,294円で反落。急上昇後の高値警戒感から利益確定売りが先行しましたが、米ハイテク株高を背景に下げ渋る動きもみられました。
11/5	8,315円（-236）	令和7年11月5日(水)のプラチナ相場は前日比で236円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,315円です。米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は4日、AI需要の拡大を背景に、第4四半期の売上高を約96億ドル（±3億ドル）と予想し、市場予想の91億5000万ドルを上回る見通しを示しました。第3四半期の売上高も92億5000万ドルで予想を超過。特にAI半導体を手掛けるデータセンター部門は前年同期比22％増の43億ドル、PC向け半導体部門も46％増の28億ドルの好調としました。AMDは「ChatGPT」を開発したオープンAIと複数年契約を締結しており、この取引で年間数百億ドル規模の売上を見込むとしています。一方、中国政府はエネルギーコスト高騰に直面する自国テクノロジー企業を支援するため、データセンター向け補助金を拡充。地方政府がバイトダンス、アリババ、テンセントなどに電力料金の軽減策を導入しており、一部施設では料金が最大で半減となっています。AIインフラ投資の加速が世界規模で進む中、AMDの業績はその潮流を象徴しています。
11/6	8,406円（+91）	令和7年11月6日(木)のプラチナ相場は前日比で91円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,406円です。米国の政府機関閉鎖が長期化する中、世界的な景気懸念が広がる一方で、AI（人工知能）分野をめぐる米中対立が市場心理に影響を与えました。米半導体大手エヌビディアのフアンCEOは、英紙フィナンシャル・タイムズの取材で「中国がAI競争に勝つだろう」と発言。米国の対中半導体輸出規制が長期的に米国企業に不利になるとの見方を示しました。これに対し、トランプ米大統領は同社のAI用最先端半導体「ブラックウェル」を米国内向けに限定供給すると明言し、米中の技術覇権争いが一段と緊迫化しています。さらに、運輸省が航空管制官不足による安全懸念から、主要空港で段階的な減便を計画していることも報じられています。政治・経済・技術の不透明感が増す中で、実需と安全資産としての買いが交錯し、プラチナ相場を支えた形となりました。
11/7	8,315円（-236）	令和7年11月7日(金)のプラチナ相場は前日比で146円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,260円です。10月の米雇用市場は悪化が鮮明となりました。民間データによると、政府機関や小売業で雇用が減少し、AI導入やコスト削減を背景にレイオフ（人員削減）が急増。再就職支援会社チャレンジャーによれば、10月の人員削減数は前月比183％増の15万3074人で、22年ぶりの高水準となりました。テクノロジー業界が主導しており、アマゾンは本社部門の約1万4000人削減を発表。削減理由は「コスト削減」が最多で、次いで「AI導入」が続きました。一方、年末商戦期にもかかわらず新規採用は鈍化し、雇用意欲は前年を大きく下回りました。人材分析会社レベリオ・ラボも雇用減少を報告しており、特に政府部門と小売業での減少が目立ちます。過去最長となった政府閉鎖が影響しており、約75万人が一時帰休や無給勤務を強いられています。上院では14回にわたる暫定予算案の否決が続き、与野党の対立は依然深刻。政府再開に向けた合意形成のめどは立っておりません。
11/10	8,414円（+154）	令和7年11月10日(月)のプラチナ相場は前日比で154円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,414円です。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは8日、最新鋭AI半導体「ブラックウェル」に対して「非常に強い需要」を実感していると述べました。台湾積体電路製造（TSMC）が主催したイベントで語り、同社が製造するウエハーの品質を高く評価。フアン氏は今年4度目の台湾訪問となり、「エヌビディアの成功はTSMCなしではあり得なかった」と強調しました。メモリー不足への懸念については、SKハイニックスやサムスン、マイクロンなど主要メーカーが供給力を拡大していると説明。一方、米メタ・プラットフォームズは今後3年間で6000億ドルを米国内インフラと雇用に投資すると発表。AIデータセンターの整備を中心に、「超知能」の実現を目指して大規模な設備投資を進めています。ザッカーバーグCEOはトランプ大統領との会談でこの計画を明かしており、ルイジアナ州やテキサス州での新センター建設にも数十億ドルを投じる。AI開発競争の加速が、半導体需要をさらに押し上げる見通しです。
11/11	8,558円（+145）	令和7年11月11日(火)のプラチナ相場は前日比で145円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,558円です。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは8日、最新AI半導体「ブラックウェル」への「非常に強い需要」を実感しているとコメント。発言は台湾積体電路製造（TSMC）が新竹で開いたイベントでのものであり、フアン氏は「エヌビディアの成功はTSMCなしではあり得なかった」と称賛。TSMCの魏哲家会長によると、フアン氏は大量のウエハーを要請したとありますが、具体的な数量は明かされておりません。メモリー供給についてフアン氏は、ビジネス拡大に伴い「さまざまな部材が不足している」と指摘しつつも、SKハイニックス、サムスン、マイクロンの3社が生産能力増強を進めていると述べ、供給体制に自信を示しました。一方、日本ではエヌビディアの独走に挑むAI半導体スタートアップが発足。PS2演算装置やスーパーコンピューター開発に携わった技術者らが結集し、「NVIDIA一強」構造への打開を目指します。世界的なAI半導体競争は新たな局面に入りつつあります。
11/12	8,595円（+36）	令和7年11月12日(水)のプラチナ相場は前日比で36円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,595円です。11日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が前日比559.33ドル高の4万7,927.96ドルとなり、2週間ぶりに過去最高値を更新。米議会上院が政府機関の一部閉鎖を解除するためのつなぎ予算案を可決し、経済正常化への期待が高まったことが背景にあります。製薬大手メルクやスポーツ用品大手ナイキなど景気敏感株が買われた一方、ソフトバンクグループによる株式売却が報じられた半導体大手エヌビディアは値下がり。IT関連銘柄が中心のナスダック総合指数は58.87ポイント安の2万3,468.30で取引を終えました。アルファベット傘下のグーグルは、2026～29年にかけてドイツに55億ユーロ（約6,400億円）を投資し、データセンターを新設・拡張すると発表。約9,000人規模の雇用創出が見込まれます。ドイツ政府は「経済拠点として重要な動き」と歓迎したものの、補助金は支給しない方針を示しています。
11/13	8,758円（+163）	令和7年11月13日(木)のプラチナ相場は前日比で163円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,758円です。米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事は12日、米インフレは今後低下していくとの見方を示し、FRBは利下げを行うべきだと主張しました理事は「統計上のインフレ指標は過去を反映したもので、実態を正確に示していない」と指摘。住宅インフレの鈍化や移民規制による家賃下落などが十分に反映されていないとし、「過度な金融引き締めは労働市場を弱体化させる」と警鐘を鳴らしています。また、株価上昇に伴うインフレ指標の機械的上昇は政策判断の根拠にすべきでないと述べ、緩和的な政策運営への転換を訴えました。一方、トヨタ自動車は今後5年間で米国に最大100億ドル（約1.5兆円）を投資すると発表。EVやハイブリッド車（HV）の現地生産を強化し、トランプ政権による関税負担を軽減する狙いがあるとみられます。累計対米投資額は約600億ドルに達する見込みであり、トヨタは米国を最重要市場と位置づけ、製造基盤をさらに拡大する方針を示しました。
11/14	8,620円（-138）	令和7年11月13日(木)のプラチナ相場は前日比で138円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,620円です。米通信大手ベライゾンが、過去最大規模となる約1万5000人の人員削減を計画していることが判明しました。従業員の約15％に相当し、早ければ来週にも実施される見通しです。競争激化が続く中、10月に就任した新CEOダン・シュルマン氏による大規模な組織再編の一環とみられ、非組合員の管理職は20％超削減され、約180の直営店はフランチャイズ化も検討中とのことです。ベライゾンはコメントを控えていますが、この報道で株価は約1.5％上昇しました。一方、中国の百度（バイドゥ）は独自開発によるAI向け半導体を新たに発表。推論特化型「M100」を2026年初め、学習と推論の両対応「M300」を2027年初めに発売する計画。また、256個・512個の半導体を連携させたスーパーノード製品も披露し、2025年内に順次投入されます。さらに画像・動画処理にも対応する大規模言語モデル「Ernie」の新バージョンも公開し、AI技術の強化を進めています。
11/17	8,620円（-138）	令和7年11月17日(月)のプラチナ相場は前日比で265円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,355円です。オランダ拠点の中国系半導体メーカー、ネクスペリアは欧州拠点と中国工場間の混乱を受け、供給維持に向けた代替ルートを提供していると強調しました。同社はウエハー出荷を「完全停止していない」とし、サプライチェーン支援のため可能な限り供給継続に努めているとみられます。半導体不足は自動車生産にも影響しており、同社は顧客と代替品供給で連携を続けています。一方、中国法人は数カ月分のウエハー・完成品を保有していたはずだと指摘し、出荷不履行は中国側の責任と説明しました。同時に米オラクルの社債がAIインフラ構築のため380億ドルを追加調達するとの報道で売り込まれています。オラクルはクラウド・AI投資を拡大し、多額の債務を抱える中で営業利益を上回る支出を続けています。設備投資と自社株買いを同時に進める企業が負債に依存しているとの指摘もあり、2032・33年満期の社債利回りは上昇。アナリストは、巨額投資による収益性への懸念が売り圧力につながっていると述べています。
11/18	8,758円（+163）	令和7年11月18日(火)のプラチナ相場は前日比で35円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,390円です。週明け17日のNYダウは3営業日続落し、前週末比557.24ドル安の4万6590.24ドルで終了しました。FRB高官が追加利下げに慎重な姿勢を示したことが伝わり、投資家心理が悪化。下げ幅は一時700ドル超となりました。ジェファーソン副議長は講演で、政策金利が中立金利に近づいているとして「さらなる接近は慎重な判断が必要」と発言。加えて、19日に控えるエヌビディア決算への警戒感からハイテク株中心に売りが広がりました。同日の為替市場では円売りが進み、対ユーロでは過去最安値となる1ユーロ＝180円台を記録。対ドルでも155円30銭まで下落。日本の7–9月期GDPが6四半期ぶりのマイナス成長となったことで、大型補正予算の観測が強まり、財政・金融政策の方向性が注目されています。18日には高市首相が日銀の植田総裁と会談する予定で、利上げ姿勢に変化があるか焦点となります。
11/19	8,620円（-18）	令和7年11月19日(水)のプラチナ相場は前日比で18円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,371円です。18日のニューヨーク株式市場は、AI成長への懸念と利下げ観測の後退を受けてIT大手が売られ、主要指数が4営業日続落しました。ダウ平均は前日比498.50ドル安の4万6091.74ドル、ナスダック総合指数は275.22ポイント安の2万2432.85で取引を終えています。19日に控えるエヌビディアの決算発表を前に高値警戒感が強まり、エヌビディアは2.8％安、マイクロソフト2.7％安、アマゾン4.4％安など大手IT企業が下げを主導。FRBの12月会合での利下げ期待が弱まったことも市場心理を冷やしました。一方、ニューヨーク・タイムズによれば、アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏がAIスタートアップ「プロジェクト・プロメテウス」に共同CEOの1人として参画し、自身も出資しているとのことです。総額62億ドル（約9600億円）を既に確保しており、初期段階としては異例の巨大資金調達。ベゾス氏の本格的な企業運営への復帰となり、AI競争の最前線への参入と報じられています。
11/20	8,758円（+163）	令和7年11月20日(木)のプラチナ相場は前日比で233円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,605円です。背景には米エヌビディアの好決算があり、第4四半期の売上高見通しは650億ドルと市場予想を上回りました。AI関連投資の過熱懸念がある中でもデータセンター需要が堅調であり、同社株は引け後に5％上昇し市場心理を改善。ただし、投資家の一部からはAIインフラ投資の持続性や、電力・土地・送電網など物理的制約が成長の制約となる可能性が指摘されています。また、米国では輸入半導体への高関税導入が遅れる可能性が報じられており、中国との関係悪化を避ける思惑や物価高への配慮が背景とされます。関税延期観測は半導体関連市場の過度な混乱を避ける要因となり、市場全体のリスク回避姿勢が和らいだこともプラチナ価格の反発を支えました。
11/21	8,411円（-194）	令和7年11月21日(金)のプラチナ相場は前日比で194円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,411円です。米半導体大手エヌビディアの2025年8〜10月期決算は、AI向け半導体需要の急拡大を背景に売上高が前年比62％増の570億ドル、最終利益が65％増の319億ドルとなり、いずれも四半期として過去最高を更新しました。データセンター向け売上が66％増の512億ドルと全体の9割を占め、特に米国市場が倍増した一方、中国向けは規制の影響などで63％減と落ち込みました。次期（25年11月〜26年1月期）の売上予想も65％増の650億ドルと市場予想を上回り、CEOフアン氏は「ブラックウェルの売上は桁外れ」とAI市場の拡大を強調。同社はAI半導体で世界シェア約8割を誇り、時価総額は4.5兆ドルで世界首位に立ちます。一方、米労働省が発表した9月の雇用統計では非農業部門就業者数が11.9万人増と予想を上回りましたが、政府機関の一部閉鎖により発表が約1カ月半遅れました。
11/25	8,521円（+110）	令和7年11月25日(火)のプラチナ相場は前日比で194円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,411円です。米国ではトランプ大統領がAI統合プラットフォーム構築に向けた大統領令に署名。膨大な政府科学データを活用し、基礎モデルの訓練や研究の自動化、科学的発見の加速を目指す「ジェネシスミッション」が始動しました。エネルギー省にはスーパーコンピューターやデータセットを統合し、新たなAI実験基盤を構築するよう指示されています。科学技術政策局は、政府データの活用で研究進展が大きく加速すると強調しました。一方、米政権はEUとの通商協議で、テック分野に対するEU規制の見直しを要求。米国はこれらの規制が自国の巨大テック企業を不当に標的にしていると批判してきました。協議後、米側はEUがバランスの取れた枠組みを整えれば、鉄鋼・アルミ関税の扱いも進展し得ると発言。EUは関税撤廃を求めており、テック規制と通商問題が複雑に絡む展開が続いている状況です。
11/26	8,411円（-194）	令和7年11月26日(水)のプラチナ相場は前日比で74円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,447円です。米メタは、グーグルが開発するAI半導体「TPU」を自社データセンターで採用する方向で協議を進めており、投資額は数十億ドル規模とみられます。さらに来年までにグーグル・クラウドでTPUをレンタルする案についても協議中とのことです。グーグルはTPUをエヌビディア製半導体の安価な代替品として売り込み、供給逼迫が続くエヌビディア製GPUの穴を埋める存在として企業への導入を狙います。また、TPU部門でエヌビディア収益の10％相当の売上達成を検討しています。財政面では、米財務省が発表した10月の財政収支は2840億ドルの赤字となり、前年同月比10％増加。関税収入は過去最高となりましたが、11月分給付金の前倒し支払いが赤字拡大要因としました。給付金の時期調整を考慮すれば、実質赤字は約1800億ドルと29％減になる見込みです。歳出は6890億ドルで18％増加し、歳入は24％増の4040億ドルと過去最高を更新。特に純関税収入は314億ドルと記録的な伸びを示しました。
11/27	8,665円（+218）	令和7年11月27日(木)のプラチナ相場は前日比で218円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,665円です。東京株式市場は寄り付きで日経平均が前日比309円高となり、米ハイテク株高を受けて5万円台を回復しました。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連が買われ、ソニーは堅調、トヨタは横ばいとなりました。一方、国際学術大会ICAE2025では電力半導体が大きな焦点に。AIデータセンター拡大で電力需要が急増する中、炭化ケイ素や窒化ガリウムなどの次世代素材を用いた高効率デバイス開発が進んでいます。米国や日本も技術保護や量産体制整備を強化しており、日本は技術流出を懸念して東芝の中国企業との協力を阻止。韓国では電力半導体の自給力が弱く、素材から回路設計まで技術不足が課題に。韓国企業は台湾ファウンドリーへの依存が続き、需要と供給を両立する生態系構築が必要とされます。
11/28	8,665円（+218）	令和7年11月28日(金)のプラチナ相場は前日比で187円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,852円です。日米電話首脳会談で、トランプ米大統領が台湾問題を巡る日中対立に懸念を示したのは、対中貿易を優先し中国への配慮を示す狙いがあります。米国産農産物の輸出拡大など有利な交渉環境を作りたい思惑が背景にあり、日本と中国の緊張を「取引材料」とする姿勢に与党内では警戒感が強まっています。WSJが「挑発しないよう助言した」と報じた点について、政府は一部を否定しましたが、トランプ氏が日中関係を懸念した事実は認められました。トランプ氏は中国との交渉で関税引き下げと大豆輸入再開を引き出し、レアアース依存もあって関係悪化を避けたい立場にあります。日中対立の激化は米国にも影響が及ぶ可能性があり、自民党内には「日本が米国に置き去りにされる」との不安も。一方、ソニーグループでは半導体事業が好調で、7〜9月期の収入が市場予想を上回るなど、iPhoneの好調による追い風が続いています。

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2025年12月プラチナ相場の価格推移

2025年11月のプラチナ相場は、月を通じて上下動を繰り返しながらも、米国の政治混乱やAI関連の世界的投資動向に大きく左右された月となった。序盤は米政府機関の過去最長の閉鎖により航空管制官不足が深刻化し、全米で大規模な遅延が発生。景気不透明感が高まり、安全資産としての買いとリスク回避の売りが交錯し、価格は下落基調で推移した。一方、AMDの好決算を皮切りに、AI半導体分野の世界的投資拡大が相場に強い影響を与え、米中対立の激化やトランプ政権による規制・供給制限の思惑が価格の動揺を招いた。中旬にかけては、エヌビディアの強い需要見通しやTSMCとの連携強化などAI関連の好材料が相次ぎ、プラチナ相場は反発。米上院がつなぎ予算を可決し閉鎖解除へ道筋が見えたことも市場心理を改善した。しかし、米雇用市場ではAI導入を背景に人員削減が急増し、経済減速懸念が強まるなど、相場を押し下げる要因も残った。さらにFRB高官が利下げに慎重姿勢を示したことでNY株が下落し、為替市場では円安が進行するなど、金融面での不安定さも影響した。月末にかけては、エヌビディアの過去最高決算やAI投資持続への期待、米国のAI戦略「ジェネシスミッション」始動などが支えとなり、相場は再び持ち直し基調へ。ただし、テック規制を巡る米EU協議や中国企業のAI半導体開発加速など、地政学・技術覇権の構図は複雑さを増し、プラチナ相場は引き続き神経質な展開が続いた。

著者

大嶋　雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」などに出演。