2025年8月 プラチナ相場の価格推移

2025年8月 プラチナ相場の価格推移チャート

2025年8月 プラチナ相場の動向

2025年8月最高値 (8月25日)	2025年8月最安値 (8月20日)	平均買取金額
7,026円	6,748円	6,867円

2025年8月 プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
8/1	6,833円 （-41）	令和7年7月31日(木)のプラチナ相場は前日比で41円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,833円です。日本時間8月1日午後に予定される追加関税の発動が控える中、市場は慎重な動きに終始しました。企業業績への影響は7～9月期から本格化し、11月頃の決算発表で材料視される可能性があります。FRBはFOMCで政策金利の据え置きを決定したものの、経済の下方修正により利下げに近づいた姿勢も示唆されました。パウエル議長はインフレや関税などの不確実性に言及し、現在の政策金利水準は適切と発言。これを受け、9月の利下げ期待は後退し、金利先物市場では確率が60％からほぼ五分五分に低下。会見中にドルが急騰し、株価は下落に転じました。
8/4	6,820円 （-46）	令和7年8月4日(月)のプラチナ相場は前日比で46円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,820円です。米国の7月雇用統計が予想を下回ったことを受けて米株が大幅下落し、その影響が東京市場にも波及。日経平均は950円超安の場面もあり、約2週間ぶりに4万円を下回りました。東証では精密機器を除く32業種が下落、9割の銘柄に売りが出る全面安となりました。半導体や金融株などの主力株も軟調。ドル円相場も円高方向に振れ、輸出関連株の重荷となりました。これらのリスク回避の動きが投資家心理に影を落とし、プラチナ相場にも売り圧力がかかりました。一方で、株価は4万円付近で下げ渋る展開となり、ドル円も朝安後は買い戻しが入ったことで下支えの兆しも見られました。
8/5	6,878円 （+58）	令和7年8月5日(火)のプラチナ相場は前日比で58円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,878円です。トランプ大統領はFRBに利下げを要求し、パウエル議長の退陣圧力を強めていますが、借り入れコストは構造的要因で上昇傾向にあります。政府支出の増加や高齢化による貯蓄減少が背景にあり、米10年債利回りが4.5％前後で定着する可能性も指摘されます。クーグラー理事の辞任を受け、トランプ氏が金融政策に影響力を持つ新理事を指名する動きも利下げ観測を強めている模様です。ただし、金利低下が長続きするかは不透明で、米経済は高金利・高債務という新たな局面に入りつつあります。プラチナ価格にもその影響が波及しているとみられます。
8/6	6,834円 （-44）	令和7年8月6日(水)のプラチナ相場は前日比で44円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,834円です。トランプ大統領は5日、医薬品関税について段階的に250％まで上げると発表がありました。詳細は来週中に公表予定となっており、これには半導体関税についても含まれるとしています。トランプ大統領による半導体関税の発言はプラチナ相場の下落に繋がったとみられます。これまで伸ばしてきたプラチナ価格ですが、製造業ひいては景気を大きく左右する関税が半導体も含まれることで今後の相場変動にも影響を及ぼすと予想されます。
8/7	6,912円 （+78）	令和7年8月7日(木)のプラチナ相場は前日比で78円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,912円です。背景には、トランプ大統領が輸入されるすべての半導体に対し約100％の関税を課すと発表したことにあります。ただし、米国内での生産を約束・実施している企業は対象外とされます。これにより米国への半導体供給の見直しが進み、製造業への影響が波及。一方、東京株式市場では半導体関連株の下落が日経平均を押し下げとなりました。日経平均は前日比126円安の40,668円で寄り付き、前日終値付近での値動きが続きました。
8/8	6,792円 （-120）	令和7年8月7日(木)のプラチナ相場は前日比で120円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,792円です。トランプ米大統領は6日、米国に輸入される全半導体に約100％の関税を課す方針を示しました。ただし、米国内での生産を約束・実行する企業は免除されます。TSMCなど米国内に工場を持つ企業への影響は限定的ですが、中国製は対象となり、SMICやファーウェイ製半導体も免除されない見通し。韓国や日本、EUは米国との貿易協定で有利な条件を確保。韓国のサムスン、SKハイニックスは対象外とされました。一方、フィリピンやマレーシアは競争力低下を懸念。今回の関税発言は詳細未定ながら、市場への影響は大きく、プラチナ相場は120円安と大幅下落。関税はNVIDIAなど米国内半導体株には追い風ではあるものの、アジアとの流通悪化はプラチナにマイナス要因。FRB次期議長に利下げ派のウォラー理事が有力視されますが、関税問題が相場を押し下げた模様です。
8/12	6,900円 （+108）	令和7年8月12日(火)のプラチナ相場は前日比で108円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,900円です。中国商務省は12日、米国製品への追加関税を90日間停止すると発表。これはトランプ米大統領が中国への関税措置一部停止を同期間延長する大統領令に署名したことを受けたもので、双方の関税率は大幅引き上げを回避。米国は基本税率10％とフェンタニル関連20％を合わせた30％に、中国は10％を維持。今回の延長は、今秋の米中首脳会談に向けた合意形成の土台とみられ、米中双方の元高官も肯定的に評価しています。一方、トランプ氏は延長前に中国へ追加譲歩を迫った可能性が高く、米国産大豆購入の大幅増を求めたましたが、直後に言及せず。加えて米当局は、エヌビディアとAMDがAI向け先端半導体の対中販売収益の15％を米政府に支払うことで合意したと発表しました。
8/13	6,873円 （-27）	令和7年8月13日(水)のプラチナ相場は前日比で27円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,873円です。7月の米消費者物価指数（CPI）は前年比2.7％上昇と横ばい、予想2.8％を下回ったが、食品・エネルギーを除くコア指数は加速し、特にサービス価格が上昇。航空運賃や医療・娯楽分野が値上がりした一方、関税影響を受けやすい財価格の伸びは鈍化し、インフレ圧力は一部で緩和。関税の影響は限定的との見方が多く、FRBには雇用減速を受け9月利下げの余地があると指摘されました。発表後、米株式市場はS&P500やナスダックが最高値更新し銀行・航空株が大幅高となりました。。企業は関税下でも値上げを抑える動きがあり、小売売上高など消費関連指標への注目が高まっています。FRBの利下げ観測は一段と強まり、市場は9月会合での実施をほぼ織り込んでいる状況です。
8/14	6,859円 （-14）	令和7年8月13日(水)のプラチナ相場は前日比で14円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,859円です。米国の金融政策動向を背景に横這い推移となりました。ベッセント米財務長官は、9月の利下げ実施の可能性を「非常に高い」とし、通常の倍に当たる0.5％の大幅利下げを示唆。トランプ政権はパウエルFRB議長の公認候補を3～4人に絞り込み、早期決定を目指しています。市場では議長人事が固まるまで利下げ実施が前提として織り込まれる見通しとなっております。プラチナ価格は8月に入りインゴット6,800円前後で横ばいの展開が続いており、現状では過熱感は限定的とみられます。関税関連で突発的な材料がなければ、当面は6,500～6,800円台を左右していくものと思われます。
8/15	6,921円 （+62）	令和7年8月15日(金)のプラチナ相場は前日比で62円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,921円です。米7月の生産者物価指数（PPI）の上昇やサービス部門コストが1.1％増と2022年3月以来の高水準を記録し、特に機械・機器の卸売業が利益率2％上昇を牽引。食品・エネルギーを除く財価格も0.4％上昇しました。ネーションワイドのベン・エアーズ氏は、企業がこれまで関税コストを吸収してきたが、輸入価格上昇で利益圧迫が強まり、今後は消費者への転嫁が加速すると分析。これにより2025年下期のインフレ率が緩やかに上昇する可能性が指摘されています。PPI統計は、需要減速下でも関税負担を相殺するため価格改定が進んでいる実態を示しています。発表後、米株は下げ渋り、国債利回りは上昇、円は対ドルで反落。FRB内では関税の影響が一時的か持続的かで見解が分かれており、今後の金利政策の行方が注目されます。
8/18	6,856円 （-93）	令和7年8月18日(月)のプラチナ相場は前日比で93円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,856円です。ロシアのプーチン大統領は米アラスカ訪問で、トランプ米大統領を停戦ではなく和平推進が適切だと説得し、新たな制裁回避に成功しました。西側が長年築いた「ロシア孤立」の枠組みを揺るがす結果となり、海外ではプーチン氏の勝利とみられる一方、ロシア国内ではトランプ氏が賢明な政治家として評価されている模様です。ロシア国営メディアは、プーチン氏が米領空通過を許可。レッドカーペットで迎えられ、大統領専用車に同乗した点を強調しました。ロシア外務省は「西側メディアは混乱している」と皮肉を述べました。また米シェブロンは、制裁下のベネズエラでの操業承認後初めて原油輸出を実施し、タンカー2隻が米製油所向けに出港。米財務省が7月に輸出を許可したことを受けた動きで、シェブロンは米バレロ社との供給合意再開交渉も進めています。米ロ関係改善と資源政策転換が同時進行する形となっている状況です。
8/19	6,845円 （-11）	令和7年8月19日(火)のプラチナ相場は前日比で11円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,845円です。ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームは、内製半導体開発を強化するため、アマゾンのAI半導体責任者ラミ・シンノ氏を起用しました。シンノ氏はアマゾン独自のAIチップ「Trainium」や「Inferentia」の開発に関わった人物であり、大規模AIアプリケーション構築の経験を持ちます。アームは従来、設計データを顧客にライセンス供与するモデルを採用してきましたが、7月に方針転換し、自社開発への投資拡大を表明。レネ・ハースCEOは、従来の半導体設計に加え、複数の小型チップを組み合わせる「チップレット」や完全なシステム構築にも取り組む考えを示しました。また新戦略の一環として、既存の「コンピュート・サブシステムズ（CSS）」を実体化した完成品開発を進めると説明。しかし、収益化の時期や具体的な製品像については明かされていない状況です。今回の人材起用と投資拡大は、アームがライセンス依存から脱却し、AI時代に向けた競争力強化を狙う動きといえます。
8/20	6,748円 （-97）	令和7年8月20日(水)のプラチナ相場は前日比で11円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,845円です。財務省が20日発表した7月の貿易統計速報によると、貿易収支は1175億円の赤字となり、市場予想の黒字から反転。輸出は前年同月比2.6％減の9兆3591億円で、自動車・鉄鋼・部品が不振となり3カ月連続の減少しました。特に対米輸出は10.1％減の1兆7285億円と4カ月連続でマイナスで、自動車は28.4％減と関税負担の影響が鮮明となりました。数量も3.2％減少し、市場では影響拡大が指摘されます。半導体製造装置も31.3％減少するなど、欧州連合や中国向けを含む輸出全体の増加基調が一服しました。これを背景に20日の東京株式市場は続落し、日経平均は前営業日比145円安の4万3400円で寄り付き。米国株のハイテク株安を受け、半導体関連株が総じて軟調。アドバンテストが4％安で日経平均を大きく押し下げ、ソシオネクストも5％超安。対照的にトヨタは1.5％超高と堅調を維持しました。
8/21	6,868円 （+120）	令和7年8月21日(木)のプラチナ相場は前日比で120円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,868円です。ラトニック米商務長官が、半導体国内生産を促進するCHIPS法に基づく補助金と引き換えに、インテルをはじめとする主要半導体企業の株式を米政府が取得する計画を検討していることが分かりました。ホワイトハウスは、インテル株の10％取得を目指し交渉中であることを確認。さらにマイクロン、TSMC、サムスンなど他社にも対象を広げる可能性が示されています。補助金の多くはまだ支給されていない模様です。台湾の郭智輝経済部長は、TSMCは民間企業であり政府として同社や国家発展委員会と協議すると説明、発言の真意を精査する姿勢を示しました。CHIPS法を巡る議論には財務省も関与していますが、主導しているのはラトニック氏であり、トランプ大統領も支持。米政府はすでにサムスンに47億5千万ドル、マイクロンに62億ドル、TSMCに66億ドルの補助金を決定としています。
8/22	6,990円 （+122）	令和7年8月22日(金)のプラチナ相場は前日比で122円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,990円です。米半導体大手エヌビディアが、サムスン電子やアムコー・テクノロジーなどの部品サプライヤーに対し、AI半導体「H20」の生産停止を要請したと報じられています。背景には、中国政府が国内企業に同製品の使用を控えるよう求めた動きがあるとしており、エヌビディアやAMDは、性能を落とした半導体の対中販売について米政府の承認を得たものの、売上の15％を米政府に納める条件が課され、業界内で議論を呼んでいます。さらに中国企業は国産半導体の利用を優先するよう圧力を受けており、米半導体メーカーにとって対中事業は依然不透明となっています。一方、日本では21日、福岡市でのイベントにエヌビディア日本法人の幹部が登壇。井崎武士・エンタープライズ事業本部長は、福岡の活力が新産業育成に適していると強調しており、AIやスタートアップ支援策を紹介しました。エヌビディアはロボットや自動運転に応用される「フィジカルAI」に注力しており、日本でも400社以上の新興企業がソフトウェアの優遇策を活用されている模様です。
8/25	7,026円 （+36）	令和7年8月25日(月)のプラチナ相場は前日比で36円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,026円です。プラチナ相場が再び7,000円台に突入しました。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は22日のジャクソンホール会合で講演し、9月のFOMCで利下げに踏み切る可能性を示唆しました。ただし経済情勢はインフレの高止まりと労働市場の軟化が交錯し、当局者間でも意見が分かれている状況です。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「転換期のタイミング判断が最も難しい」と述べており、政策決定の難しさを強調。さらに会合ではFRBへの政治的圧力も顕著となり、トランプ大統領は講演中にクック理事の解任を示唆するなど干渉を強めました。パウエル氏は関税がインフレに与える持続的影響の不透明さや、需給両面で鈍化する労働市場の「奇妙な均衡」に言及。昨年のような明確な利下げ示唆は避けつつも、9月会合での政策調整に含みを持たせました。今回が議長として最後のジャクソンホール講演となる見通しとなっています。
8/26	6,970円 （-56）	令和7年8月26日(火)のプラチナ相場は前日比で56円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,970円です。トランプ米大統領は25日、中国が米国にレアアース磁石を供給しなければ「200％の関税を科す」と警告。韓国の李在明大統領との会談冒頭で発言し、習近平主席の訪中要望にも触れました。また同日、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に米連邦準備理事会（FRB）のクック理事を解任。20日には米連邦住宅金融局が疑惑を指摘し、司法省が調査中とされていました。トランプ氏はSNSで、クック氏が虚偽申告を行った証拠があり、重大な過失が金融規制当局者としての信頼を損なうと強調しました。こうした通商強硬策と人事措置は、政権の強権的姿勢を際立たせている状況です。一方、東京株式市場では米国株の下落を引き継ぎ、日経平均は前営業日比188円安の4万2619円で反落スタート。序盤は300円安の4万2500円台半ばまで下落し、国際情勢や米国の政策動向が市場心理に影響を及ぼしています。
8/27	6,996円 （+27）	令和7年8月27日(水)のプラチナ相場は前日比で27円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,996円です。米連邦準備理事会（FRB）のクック理事は、トランプ大統領による解任方針に対し訴訟を起こす考えを示しました。代理人には著名弁護士アビー・ローウェル氏を選任し、「大統領には解任権限がなく、法的根拠を欠く」と声明を出しています。トランプ氏はクック理事が住宅ローン申請で虚偽申告を行った疑惑を理由に解任を表明し、司法省へ調査を要請している模様です。一方、ベセント財務長官はトランプ政権の関税政策により、関税収入が急増していると発表。7月には前年同月比で大幅増となり、8月も同水準で推移、9月にはさらに増加が見込まれるとのことです。年間収入は当初予想の3,000億ドルを大きく超え、5,000億ドルから1兆ドル規模に達する可能性も示されました。これは共和党の減税・歳出法で拡大する財政赤字を相殺し、長期的には最大4兆ドルの削減につながるとされます。関税収入の急増は政権にとって財政健全化の柱となりつつあるようです。
8/28	6,924円 （-73）	令和7年8月28日(木)のプラチナ相場は前日比で73円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,924円です。米半導体大手エヌビディアは27日、8～10月期の売上高を540億ドル（±2％）と見込み、市場予想の531億4,000万ドルを上回りました。背景として生成AI向け半導体需要の拡大が挙がりましたが、中国事業の不透明感から株価は時間外で約2.6％下落し、時価総額は約1,100億ドル減少。第2四半期（5～7月）の業績はデータセンター部門が予想を下回り、投資家はクラウド事業者の支出姿勢に慎重さを見ていると予想されます。今回の見通しには中国向けAI半導体「H20」の売上は含まれておらず、米政府は販売に15％の手数料を課す方針を示すも規則は未定。業績と見通しは売上・EPSともに予想を上回りましたが、事前に株高が進んでいたため利益確定売りが出やすい状況とされています。AI需要を背景とした強い成長基調は続くものの、株価は高値圏にあり、今後も調整局面が訪れる可能性が指摘されており、プラチナ相場にどのような影響を与えるか注目されます。
8/29	6,990円 （+27）	令和7年8月29日(金)のプラチナ相場は前日比で66円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は6,990円です。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者は28日、次世代GPU「ブラックウェル」の中国向け販売について、ホワイトハウスと協議を開始したことを明らかにしました。ただし、認可が下りる可能性があるのは性能を抑えた簡易版に限られる見通しです。トランプ大統領は、米国の技術基盤を維持しつつ中国市場を部分的に認める姿勢を示しており、売上高の15％を政府に支払う条件付きの取引も検討されています。一方で、米政府内には中国による軍事転用への警戒感が根強く、性能を制限したチップであってもリスクを指摘。フアン氏は、中国AI市場の規模を約500億ドルと見込み、販売再開に強い意欲をみせています。なお、同日にはEUが米国からの工業製品関税撤廃を提案するなど、米欧間の通商協議も進展しており、半導体を巡る国際的な動きが一段と注目されます。

2025年8月のプラチナ相場に関して専門家の考察

令和7年8月のプラチナ相場は、米国の金融政策と通商問題、さらに地政学リスクや半導体を巡る動向に大きく左右された月となった。月初はFRBが利下げに慎重姿勢を見せ、ドル高・株安が進行。リスク回避の流れがプラチナ価格を押し下げ、6,800円台前半まで軟化した。続く米雇用統計の悪化で株価が急落し、円高進行も重なり、相場は売り優勢となった。ただしトランプ大統領によるFRBへの利下げ圧力や理事辞任報道などで、金融政策への思惑が広がると、プラチナ価格は一時反発。とはいえ半導体への高関税方針が相次いで発表されると、製造業への打撃懸念から相場は再び大幅下落し、6,700円台後半まで値を崩した。中旬には米中双方が追加関税の一部停止を発表し、貿易摩擦の緩和期待が広がるとプラチナは6,900円台を回復。しかし米CPIやPPIなどインフレ指標が強弱入り交じる結果となり、FRBの利下げ観測は揺れ動いた。さらにロシアとの外交やエネルギー政策の変化も市場心理に影響を与えた。下旬にかけてはジャクソンホール会合でパウエル議長が9月利下げに含みを持たせたことで、相場は7,000円台を一時回復したものの、トランプ大統領による強硬な関税発言やFRB理事の解任を巡る混乱が再び売り材料となり、6,900円台後半での不安定な推移が続いた。月を通じてプラチナ価格は6,800～7,000円台のレンジ内で上下を繰り返し、金融政策と通商摩擦、半導体産業を巡るニュースフローに翻弄された格好である。今後もFRBの利下げ時期や米中摩擦の展開、AI半導体需要の動向が、相場を方向づける大きなカギとなろう。

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