2025年9月 プラチナ相場の価格推移

2025年9月 プラチナ相場の価格推移チャート

2025年9月 プラチナ相場の動向

2025年9月最高値 (9月29日)	2025年9月最安値 (9月1日)	平均買取金額
8,401円	7,058円	7,405円

2025年9月 プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
9/1	7,058円 （+68）	令和7年9月1日(月)のプラチナ相場は前日比で68円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,058円です。利下げ期待を背景に金が最高値を更新。その流れがプラチナにも波及したと思われます。通常、利下げは貴金属に逆風となるはずですが、短期的な金利変動への戸惑いや利息を生まない資産＝貴金属の安定さが魅力となり高まったとみられます。一方、米政府は韓国のサムスン電子とSKハイニックスへの対中半導体装置販売特例を撤回。両社は今後、中国工場向け装置購入に個別許可が必要となり、既存設備の維持は認められるが生産拡張や技術更新は制限されます。インテルも対象となりますが中国事業売却により影響は限定的としています。韓国政府は供給網安定を訴える一方、中国は強く反発し対抗措置を示唆。この決定で米装置メーカーの株価が下落するなど、半導体分野の米中対立が市場に波及している模様です。
9/2	7,318円 （+260）	令和7年9月2日(火)のプラチナ相場は前日比で260円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,318円です。2日続けておよそ300円以上の価格伸びをみせています。これまでの貴金属相場において金とプラチナの変動要因は異なってきましたが、今年に入りプラチナも金と同じように資産価値を見せ始めています。ドル安や米国債への信任低下を警戒するなど景気を左右する内容はプラチナ需要の減少、ひいてはプラチナ相場の下落に繋がっていました。しかし、ここ数日におけるトランプ大統領によるFRB理事解任の騒動や中央銀行の独立性への懸念、中東情勢の緊迫化やウクライナ戦争の激化などドル安と地政学リスクの渦中において相場が上昇するのは、金と同じように「安全資産」としての狙いがプラチナにも芽生えているように思えます。
9/3	7,386円 （+260）	令和7年9月3日(水)のプラチナ相場は前日比で68円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,386円です。引き続き、金相場の急騰がプラチナ相場にも影響を及ぼしている模様です。チャットGPTを開発した米オープンAIによる製品開発機能検証ツールを手掛けるStatsingの買収やインドのモディ首相の掲げる税制改革を目指した電気自動車の消費税大幅値上げ、エヌビディアの決算など半導体関連のニュースが飛び交う中、貴金属の需要はそれらを上回る動きをみせています。短期間における相場の急騰はその後の利益確定売りによる急落も考えられます。金相場の大幅な下落が少なからずプラチナ相場にも波及する可能性があります。
9/4	7,369円 （-17）	令和7年9月4日(木)のプラチナ相場は前日比で17円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,369円です。一旦の確定売りとした金相場と同じ動きがみられます。急騰によるある程度の価格調整が入る可能性もありますが、AIバブルをはじめとした次世代半導体開発や金と比較した「割安感」から今後も投資の流入からの相場を下支えしています。金に続き、プラチナも保有資産として、金とプラチナ双方の特性を鑑みての運用へとシフトする動きが予想されます。
9/5	7,179円 （-190）	令和7年9月5日(金)のプラチナ相場は前日比で190円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,179円です。トランプ米大統領が輸入半導体に一律100％の関税を課す方針を表明しました。対象は全半導体だが、米国内生産を約束する企業は除外されるとされ、詳細は未定ながら市場に警戒感を広げました。トランプ大統領は、生産約束を守らない場合は遡及的に関税を請求すると強調。TSMCは米国内工場を持つため影響は限定的とみられますが、半導体供給網に不透明感が残ります。台湾政府も米企業との協力や現地工場建設で対応を進めています。プラチナは金に比べ安全資産としての信認が弱く、需給動向やハイテク関連株の影響を受けやすい特徴があります。今回の下落も金相場と異なる反応を示しており、「有事のプラチナ」としての評価確立にはなお時間を要するものとみられます。ただし価格水準は過去半年のチャート上で高値圏にあり、調整局面の色合いが強まっているのも否めません。
9/8	7,174円 （-5）	令和7年9月8日(月)のプラチナ相場は前日比で5円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,174円です。米ブロードコム株は5日の米市場で寄り付き前に約9％急騰。背景には、新規顧客から100億ドル規模のAI半導体受注を獲得したことにあります。高額なエヌビディア製品に代わる選択肢として、クラウド大手がカスタムチップ設計を重視し、同社の役割拡大が期待されています。さらに、英FTが「オープンAIが来年、初の自社開発AI半導体をブロードコムと提携し生産する見通し」と報じたことが思惑を後押ししました。オープンAIはチャットGPT強化に向けた支出計画を2029年までに1150億ドルへと拡大しており、背景にブロードコムとの大型契約があるとの見方が強い。実際、主要証券会社アナリストも「受注の規模とタイミングからオープンAIが関与している可能性が高い」と指摘しています。ブロードコムを率いるホック・タンCEOが少なくとも5年続投することも投資家の安心感に繋がりました。今後もAI需要の拡大とコスト抑制を目的とした自社半導体開発が市場を牽引するとの期待が高まっています。
9/9	7,191円 （+17）	令和7年9月9日(火)のプラチナ相場は前日比で17円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,191円です。米半導体大手エヌビディアは、米議会で審議中の「GAIN AI法案」について、先端半導体の国際競争を制限する恐れがあると懸念を表明しました。同法案は国防権限法案の一部となっており、一定水準以上のAI半導体を輸出する際に許可や承認を義務付ける内容。特に総処理性能4800を超える最高水準の製品を対象に、米国内で同等品が調達できない限り輸出を制限すべきだと規定しています。エヌビディアは「国内顧客を軽視することはない」と強調しつつも、法案は「存在しない問題への過剰対応」であり、広範な産業に悪影響を及ぼしかねないと批判しました。一方、通商分野では米国の対日自動車関税引き下げに関する動きが進展。赤沢経済再生相は、自身のSNSで「16日までに発効する見込み」と述べました。トランプ大統領は4日に関税引き下げ令へ署名済みであり、9日付で官報に公表されれば7日以内に正式発効する見通し。経済・安全保障双方で米政策が世界市場に与える影響が注目されています。
9/10	7,136円 （-55）	令和7年9月10日(水)のプラチナ相場は前日比で55円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,136円です。米労働省労働統計局（BLS）が発表した年次ベンチマーク改定速報値によると、今年3月までの1年間の米国の雇用創出は従来推計より91万1000人少なく、非農業部門の月平均増加数も14万7000人から約7万1000人へ大幅下方修正されました。トランプ大統領が大規模関税を発表する前から雇用の伸びは既に鈍化していたことが示され、労働市場の失速感が浮き彫りとなっています。一方、米半導体大手エヌビディアは来年末までに次世代AIチップ「ルービンCPX」を発売すると発表。動画生成やAIによるコード生成など膨大な処理ニーズに対応するため、動画のデコードから推論までの工程を統合設計しました。これにより従来のGPUでは困難なデータ処理を可能にし、1億ドルの投資から最大50億ドルの収益創出が見込まれます。雇用減速とAI市場拡大が同時進行する構図が鮮明となりました。
9/11	7,223円 （+87）	令和7年9月11日(木)のプラチナ相場は前日比で87円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,223円です。10日の米国株式市場では、S&P500とナスダックが続伸し連日で最高値を更新しました。主因はオラクル株の急騰で、AI関連のクラウド需要増を背景に36％高と1992年以来の上昇率を記録し、時価総額は9220億ドルに達しました。これによりエヌビディアやAMDなど半導体関連株も買われ、フィラデルフィア半導体指数は過去最高を更新。データセンター関連銘柄も軒並み上昇しました。一方、AI競争で出遅れ懸念のあるアップルは4日続落。シノプシスは売上高が予想を下回り36％急落、同業のケイデンスも下落しました。市場では米卸売物価指数（PPI）が前月比0.1％低下し、利下げ観測が強まったことも株価を支えました。トランプ大統領はSNSで「インフレはない」と投稿し、FRBに大幅利下げを要求。ただしFRBは来週のFOMCで0.25％の利下げにとどまるとの見方が優勢であり、割高感への警戒も残る中、11日発表の消費者物価指数（CPI）に注目が集まっています。
9/12	7,147円 （-76）	令和7年9月12日(金)のプラチナ相場は前日比で76円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,147円です。米メディア「ザ・インフォメーション」によると、中国のアリババとバイドゥが自社開発チップを用いてAIモデルの学習を始め、一部で米エヌビディア製チップの代替を進めています。アリババは小規模モデルに、バイドゥはAI「アーニー」の新バージョンに活用し、依然として最先端開発にはエヌビディア製も使用しているものの、米国の対中輸出規制を背景に国産化を急ぐ動きが鮮明となっており、エヌビディアの中国事業に打撃を与える可能性があります。一方、米労働省が発表した8月のCPIは前年比2.9％上昇と7か月ぶりの高水準であり、トランプ政権の関税措置の影響が物価に広がりつつあります。分野別では中古車、住居費、食品が上昇し、ガソリンは下落。雇用伸びが減速する中、FRBは来週の会合で利下げを行うとの観測が強まっており、金融政策と物価動向が市場の焦点となっています。
9/16	7,275円 （+128）	令和7年9月16日(火)のプラチナ相場は前日比で128円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,275円です。台湾・台北で開催された半導体国際展示会「セミコン」では、AIブームを背景に産業と地政学が交差する議論が展開されました。世界最大手TSMCを擁する台湾は半導体分野で優位性を誇るものの、中国の主権主張により外交的孤立を余儀なくされています。今回、台湾外交部は初めて地政学イベントを共催し、林佳龍外相は半導体とAIを「戦略資源」と位置づけ、中国に依存しない供給網構築での国際連携を訴えました。特に中東欧諸国やアフリカとの協力姿勢が鮮明であり、チェコの閣僚は民主主義や自由の価値観を共有すると強調。アフリカからも技術系起業家が初訪台し、台湾を新たな友人と評価しました。一方、日本政府は米マイクロンの次世代DRAM計画を支援し、最大5360億円を拠出する方針を発表。広島工場の設備増強により2028年から本格出荷を目指し、エッジAI向け省エネ技術開発も後押しします。これにより、台湾の国際的影響力拡大と日本の半導体供給網強化が同時進行する構図が浮き彫りとなりました。
9/17	7,134円 （-141）	令和7年9月17日(水)のプラチナ相場は前日比で141円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,134円です。米エヌビディアの中国向けAIチップ「RTX6000D」が需要低迷に直面しています。性能の割に価格が高く、グレーマーケットでより高性能とされる「RTX5090」が半額以下で入手可能なことが背景にあります。中国のアリババやテンセント、バイトダンスなど大手は、米規制下の「H20」チップの供給状況を見極める姿勢を取り、さらに高性能な「B20A」の承認に期待している模様です。JPモルガンやモルガン・スタンレーは数百万個規模の販売を予測していたものの、足元の需要は予想に反して鈍化。エヌビディアは出荷開始を発表し「最高の製品を提供している」と強調しましたが、市場の反応は不透明となっています。一方、国際エネルギー機関（IEA）は既存油田の減産が加速していると警告し、投資不足がエネルギー安全保障を脅かすと指摘。石油需要を巡りOPECと見解が対立しています。また、日本のJERAは米シェール資産の買収交渉を進めており、エネルギー分野の動きも注目されています。
9/18	7,091円 （-43）	令和7年9月18日(木)のプラチナ相場は前日比で43円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,091円です。アメリカのFRBは17日、金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き下げ、4.00～4.25％とすることを決定しました。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、トランプ政権下では初めてです。パウエル議長は雇用の増加鈍化や景気成長の減速を指摘し、景気下支えを狙った措置であることを強調しました。会合では11人が0.25％利下げに賛成し、ミラン理事のみが0.5％の利下げを主張しました。年内残りの会合でも利下げが続くとの見通しが示されています。発表後、ダウ平均は一時最高値を更新しました。一方で米中対立は再燃の兆しを見せています。中国当局は大手テクノロジー企業に対し、エヌビディア製AI半導体の購入停止と注文取消しを指示し、同社CEOは失望を表明しました。スマートフォン市場も低調が続くなか、アップルの新型iPhoneは堅調な予約が報じられており、市場の注目が集まっています。
9/19	7,275円 （+128）	令和7年9月19日(金)のプラチナ相場は前日比で113円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,204円です。米グーグルは18日、ブラウザ「クローム」に自社開発の生成AI「ジェミニ」を統合すると発表。対象は米国内の英語設定のPC利用者で、今後はiPhone版や法人向け「グーグルワークスペース」にも拡大されます。連邦地裁は独禁法訴訟でクローム売却を命じなかったものの、市場支配是正のため競合へのデータ提供を求めています。一方、米半導体大手エヌビディアはインテルに50億ドルを出資し、持ち株比率は4％超。両社はPC・データセンター向け半導体を共同開発しますが、インテルの受託生産事業は合意外。インテルの再建に向けた重要な一歩とされ、同社株は22.8％急騰しました。専門家は提携をAI競争での巻き返しの契機と評価する一方、台湾TSMCや競合AMDへの影響も指摘されます。
9/22	7,318円 （+114）	令和7年9月22日(月)のプラチナ相場は前日比で114円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,318円です。米オープンAIは、対話型AI「チャットGPT」を支えるため、今後5年間で約1000億ドルをバックアップサーバーのレンタルに投じる計画が明らかとなりました。2030年までのサーバー関連支出総額は3500億ドル規模に達する見通しで、同社のAI開発競争における処理能力確保の重要性が浮き彫りとなっています。こうした巨額投資はクラウド事業者や半導体メーカーへの追い風となる中、中国では華為技術（ファーウェイ）が生成AI企業ディープシークと共同で、安全性を重視したAIモデルを開発。政治的に敏感な会話を「ほぼ100％」防ぐ仕様で、中国当局の厳格な規制に対応しています。ファーウェイは大規模言語モデルの学習に自社製AI半導体「アセンド」1000個を投入し、浙江大学と連携した研究が進行。米中それぞれのAI投資と規制方針の違いが鮮明になっている状況です。
9/24	7,692円 （+374）	令和7年9月24日(水)のプラチナ相場は前日比で374円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,692円です。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国連総会に合わせ首脳会談を行いました。ゼレンスキー氏は冒頭、「米欧によるさらなる制裁と圧力が必要」と述べ、戦後の安全保障や欧州によるロシア産石油の購入停止などを議題にしたいと強調。トランプ氏は会談を「重要」と位置づけました。一方、米IT大手オラクルはサフラ・キャッツCEOの退任を発表し、クレイ・マグワイク氏とマイク・シシリア氏を共同CEOに昇格。キャッツ氏は同社をクラウド大手へ転換させた功績を残し、今後は取締役会副会長を務めます。昇格した両氏はクラウド戦略を主導しており、業界がAIとクラウドに注力している潮流を反映しています。また米政府は、メタ・プラットフォームズのAI「ラマ」を政府業務で使用可能とする方針を示しました。一般調達局（GSA）はラマを承認リストに追加予定で、各社ツールは割引価格で提供され、セキュリティ要件を満たすことが条件となってきます。
9/25	7,713円 （+21）	令和7年9月25日(木)のプラチナ相場は前日比で21円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は7,713円です。台湾は長年、最先端半導体の供給力を自らの安全保障の「盾」としてきましたが、近年は外交上の「剣」としての活用も進めている模様です。23日、台湾政府は初めて一方的な半導体輸出規制を発動し、南アフリカ向け出荷を制限。中国が外交関係を結ぶ国々に台湾との関係希薄化を迫る中、南アフリカとの長期的な対立が背景にあるとみられます。台湾政府関係者は、今回の規制は経済・貿易政策を外交目的に利用する戦略の一環で、今後他の非友好的国にも適用され得ると述べました。専門家は、台湾が半導体供給網での地位を基に自律的な抑止力を模索していると指摘。一方、東京株式市場は米株安を受け反落して始まりましたが、為替の円安が下支えとなり、一進一退の展開。半導体関連株は東京エレクトロンが小高い一方、アドバンテストは軟調で、主力株もまちまちの動きを見せています。
9/26	8,090円 （+377）	令和7年9月26日(金)のプラチナ相場は前日比で377円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,090円です。米商務省が25日発表した第2四半期の米国GDP確報値は、年率換算で前期比3.8％増と、改定値3.3％から上方修正。市場予想を大きく上回り、約2年ぶりの高成長となりました。主因は輸入減少と個人消費の堅調さで、消費は2.5％増と前回の1.6％から大幅に上方改定。さらに企業によるAI関連を中心とした知的財産投資が15.0％増、設備投資も8.5％増へと修正され、投資意欲の高さが鮮明となりました。一方、貿易政策を巡る不確実性は依然として成長の重荷とされ、エコノミストは通年の成長率を1.5％程度と見込まれます。データ改定では第1四半期のGDPが0.6％減と下方修正され、輸入変動による影響が浮き彫りとなりました。強いGDPを受け、FRBが利下げに慎重になるとの観測からドルは主要通貨に対して上昇、ドル円は149円台後半まで上伸しました。
9/29	8,401円 （+311）	令和7年9月29日(月)のプラチナ相場は前日比で311円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,401円です。国内のプラチナ価格が45年半ぶりに最高値を更新。背景には世界的な需要拡大や投資資金の流入があるとみられます。一方、米AI開発企業アンソロピックは26日、対話型AI「クロード」への需要増加に対応し、年内に海外人員を3倍、応用AIチームを5倍に拡充する計画を発表しました。米マイクロソフト（MS）は24日、同社のAI機能「コパイロット」にアンソロピック製の生成AIを導入すると表明。従来オープンAIの最新モデルに依存してきましたが、今後は「クロード オーパス4.1」など複数のモデルをユーザーが選択可能となります。MSはオープンAIの主要出資者ですが、依存度軽減を模索し、自社開発モデルや他社モデルも積極的に導入。クラウド「アジュール」では中国のディープシーク、またxAIやメタ製モデルの提供も開始している模様です。こうした動きは、生成AI分野の競争激化と多様化が伺えます。
9/30	8,353円 （-48）	令和7年9月30日(火)のプラチナ相場は前日比で48円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,353円です。米国の巨大テック企業は人工知能（AI）分野へ巨額投資を進め、米株式市場の上昇を牽引しています。しかし長期国債利回り上昇がデータセンター投資などに影を落とし、将来的にはFRBがYCCを導入する可能性も取り沙汰されます。AIブームは企業収益や株価を押し上げ、マイクロソフトやアマゾンなどは数十億ドル規模の投資を実施。25年の設備投資は前年比62％増と急拡大が予想され、25～29年にかけて年率11％の成長が見込まれています。実際、米GDPにおいてもIT機器とソフトウェア投資が大幅に増加し、経済全体の投資成長を主導している状況です。一方、欧州ではオランダ主導の「セミコン連合」に全EU加盟国が参加し、半導体法の改正に向け連携を強化。地政学的緊張を背景に、重要技術確保や産業戦略の刷新を急いでいる模様です。米国と欧州双方でテクノロジー投資と供給網強化が進む構図となれば半導体ひいてはプラチナ需要が伸びてくると予想されます。

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