2025年12月金相場の価格推移

2025年12月

金相場の過去推移

2025年12月金相場の価格推移チャート

2025年12月金相場の動向

2025年12月最高値 (12月24日)	2025年12月最安値 (12月5日)	平均買取金額
24,823円	22,975円	23,559円

2025年12月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
12/1	23,131円（+229）	令和7年12月1日(月)の金相場は前日比で229円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,131円です。ドル建て金価格の上昇と円安が追い風となっています。市場では12月FOMCでの追加利下げ観測が強まり、安全資産である金への買いが優勢となっています。米政府機関閉鎖の影響で指標データが限られ、FRB内部で意見が割れる中、将来リスクを重視する姿勢が相場を支えている状況です。また、銀相場は最高値を更新するなど貴金属全体に買いが広がったとみています。為替市場ではドルが7月以来の大幅安となり、円は155円台後半まで上昇。日銀の12月利上げ観測が強まり、国債利回りは17年ぶりに1％へ上昇しました。植田総裁の講演内容次第で円相場は一段と変動する可能性があります。株式市場は円高を受けて輸出関連株が下落し、金利上昇を背景に不動産が売られています。
12/2	23,120円（-11）	令和7年12月2日(火)の金相場は前日比で11円の下落となりました。1gあたりの金価格は23,120円です。ロシア大統領府は1日、ゲラシモフ参謀総長がプーチン大統領に、ウクライナ東部ポクロウシクとハルキウ州ボウチャンスク制圧を報告したと発表。ポクロウシクは補給路に位置し、陥落によりクラマトルスクなどウクライナ側の重要拠点が脅かされます。2日にはトランプ政権のウィトコフ特使がモスクワで和平案協議を行う予定で、発表は交渉を有利に進めるための戦術とみられます。一方、為替市場では円が対ドルで155円台半ば。日銀の利上げ観測が強まり、金利スワップ市場では12月会合での利上げ予想が85％に上昇。植田総裁は名古屋での講演で「利上げの是非を適切に判断する」と述べ、企業収益の堅調さや春闘での賃上げ期待を強調。米国ではISM製造業指数が低下し利下げ観測が根強いですが、米金利上昇が円高の勢いを抑えている模様です。
12/3	23,056円（-64）	令和7年12月3日(水)の金相場は前日比で64円の続落となりました。1gあたりの金価格は23,056円です。国内金価格は2日連続の下落となりましたが、引き続き23,000円台を推移しております。米国ではパウエルFRB議長の任期満了を控え、トランプ大統領が後任人事を「来年初めに発表する」と表明。利下げを急ぐべきとの考えを持つトランプ氏は、金融緩和に積極的なハセットNEC委員長を有力候補として挙げ、他にボウマン副議長やウォラー理事ら5名が候補とされます。こうした次期議長人事への思惑が市場の注目を集めています。一方、為替市場では円が155円台後半で推移。海外では一時156円台前半まで円安が進行。日本銀行は12月以降の追加利上げが難しいとの見方が強く、積極財政の影響もあって円は買われにくい状況が続きます。市場の焦点は12月のFOMCですが、利下げは既に織り込まれており、決定後にドル安が進みにくい可能性が指摘されています。
12/4	22,998円（-58）	令和7年12月4日(木)の金相場は前日比で58円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,998円です。米財務長官ベセント氏は3日、米経済が一部で減速しているとして、FRBには利下げが必要だと強調。特に住宅市場の鈍化を指摘する一方、経済全体の見通しは楽観的としました。FRBは来週のFOMCで金利据え置きか利下げかを協議するが、内部では意見が割れている模様です。一方、国際情勢では中国の王毅外相がモスクワを訪れ、ロシア高官と会談。日本の「再軍備」や台湾に関する発言を問題視し、両国は日本の軍国主義復活を阻止することで一致。ショイグ氏は台湾や新疆などで中国を支持すると表明し、ロシアとの戦略協調を強化した。また、米国の特使とクシュナー氏もモスクワでプーチン大統領と約5時間協議しましたが、ウクライナ和平案の妥協には至らず、引き続き意見交換が続く見通しとなっています。中国はロシアとの連携を強調し、日本への圧力を強める狙いがあるとみています。
12/5	22,975円（-23）	令和7年12月5日(金)の金相場は前日比で23円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,975円です。米国では、ハセット国家経済会議（NEC）委員長がFRBの次回FOMCでの利下げを支持し、「3会合連続の0.25％利下げも受け入れる」と発言。次期FRB議長候補と目される同氏は、景気指標を踏まえ利下げ方向に傾いていると述べ、長期的にも低金利の時代が続くとの見通しを示しました。一方、日本の為替市場では日銀の18〜19日の会合で利上げが実施されるとの観測から円買いが優勢となり、ドル円は154円台後半〜155円付近で推移。米金利の変動で一時ドル買い戻しも入りましたが、FOMCを控え上値は重いとの見方が強いとみえます。また、日銀は景気を刺激も抑制もしない「中立金利」の再推計を進めています。現行の1〜2.5％の推計幅が上昇すれば、さらなる利上げ余地が広がる可能性も。政策金利は0.75％への引き上げが有力視されており、中立金利の上昇は円安抑制にもつながるとの見方が市場で浮上している模様です。
12/8	23,000円（+25）	令和7年12月8日(月)の金相場は前日比で25円の反発となりました。1gあたりの金価格は23,000円です。ドル建て金価格の底堅さを背景に高値圏で推移しました。FOMCを控え積極的な売買は控えられていますが、円安が進めば最高値更新の可能性も。週明けの米株市場では9～10日のFOMCが最大の焦点で、0.25％の利下げが見込まれる一方、12人中5人が追加緩和に慎重姿勢を示し、内部の意見対立が注目されています。反対票が3人以上に達するのは異例であり、今後の政策の方向性を占う材料となります。原油先物は利下げ観測やロシア・ベネズエラの供給リスクを背景に2週間ぶりの高値を付けました。ANZはウクライナ情勢の行方次第で、原油供給量が日量200万バレル以上変動する可能性を指摘。またEUとG7は、ロシア産原油への価格上限措置から海運輸送の全面禁止へ政策強化を協議しており、供給圧迫の要因となる見通しです。
12/9	23,020円（+20）	令和7年12月9日(火)の金相場は前日比で20円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,020円です。市場ではFOMCでの0.25％利下げと、翌週の日銀会合での0.25％利上げをすでに織り込み、日米金利差の縮小を背景に円買いが進行。ドル円は一時154円台前半まで円高となりました。しかしニューヨーク市場では主要通貨に対しドルが買われ、円は地震発生によるリスク回避の円買いが見られず全面安に。今週は複数の中央銀行が会合を予定しておりますが、金融政策変更が見込まれるのは米国のみとの見通し。市場ではFRBが追加利下げに慎重な「タカ派的利下げ」を行うとの見方が強いとされており、声明文やドットチャートにおいて、緩和サイクルが穏やかなものになる可能性が注目されています。また、国際決済銀行（BIS）は、金価格と株価が共に急騰している現状を「二重のバブル」懸念として指摘。金の上昇率は年初来6割に達し、AI関連株とともに異例の上昇を示している点から、金が安全資産ではなく投機色を帯びつつある可能性を示唆しました。
12/10	23,238円（+218）	令和7年12月10日(水)の金相場は前日比で218円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,238円です。米国では、ホワイトハウスNECのハセット委員長がFRBには「まだ十分な利下げ余地がある」と述べる一方、インフレが2.5～4％へ上昇すれば利下げは困難との認識を示しました。次期FRB議長候補とされる同氏は、「政治に巻き込まれずデータを注視することが議長の最重要任務」と語り、トランプ大統領はポリティコの取材で「即時利下げ支持が指名条件」とする考えを示しています。一方、安全保障面では、中国軍機による空自機へのレーダー照射問題を巡り、中国国営メディアが海軍艦艇が事前に艦載機訓練を通知したとする無線音声を公開。中国側は「日本が訓練区域に侵入した」と主張し、空自機が50キロ以内に接近したためレーダー反応が生じたと説明しています。両国の主張は対立しており、緊張が続く状況です。
12/11	23,252円（+14）	令和7年12月11日(木)の金相場は前日比で14円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,252円です。米FRBが10日のFOMCで政策金利を0.25％引き下げが決定しました。利下げは3会合連続で、インフレ懸念が残るものの雇用市場の減速を重視した判断と思われます。利下げ観測が強まり、10日の米株市場ではダウ平均が約497ドル高の4万8,057ドルと約1カ月ぶりに4万8千ドル台を回復。ナスダックも堅調としています。一方、為替市場ではハト派姿勢が意外感を呼び、ドル売りが進行。東京市場のドル円は155円台後半へ下落し、米長期金利の低下も重なり上値が抑えられた模様です。来週の日銀会合を控え、ドル円の下げ余地は限定的との見方もありますが、ユーロは対円で軟化しつつ、対ドルでは上昇しています。
12/12	23,437円（+185）	令和7年12月12日(金)の金相場は前日比で185円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,437円です。FRBの追加利下げを受け、金は買い優勢の展開となりました。FOMC後のドル安基調が続くなか、米新規失業保険申請件数の増加で米長期金利が一時低下し、ドル売りが進んでいることがわかりました。円相場は155円台半ばまで上昇し、一時154円95銭まで円高が進行。もっとも、その後は米金利の反発によりドル買い戻しが入り、155円付近では下値が堅いと指摘されています。市場では来週の日銀会合や短観、米雇用統計などを控え、積極的な取引が手控えられるとの見方が強いとみています。ドル円は再び155円割れを試す可能性も示されました。一方、米通商代表部のグリア代表は、IEEPAを根拠とする関税が違法と判断された場合でも、他の法的手段で同等の関税収入を確保できると発言。対中輸出規制や通商政策への姿勢も引き続き注目されている状況です。
12/15	23,614円（+177）	令和7年12月15日(月)の金相場は前日比で177円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,614円です。ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、欧米から法的拘束力を伴う「安全の保証」が得られるのであれば、悲願としてきた北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する用意があると明らかにしました。米国や一部欧州諸国が加盟に慎重な姿勢を示してきた現実を踏まえた妥協案で、米国主導の和平交渉を前進させる狙いがあるとみられます。ゼレンスキー氏は、NATOの集団防衛を定める北大西洋条約第5条をモデルに、米国を中心に欧州や日本、カナダなどが関与する安全保障の枠組みを求めました。その後、ベルリンで米政権のウィットコフ特使やクシュナー氏と協議を行い、和平案の文書草案を検討しています。一方、ロシア大統領府は、NATOのルッテ事務総長が「ロシアとの戦争に備えるべきだ」と述べたことを強く非難し、反ロシア的な危機感を煽る無責任な発言だと反発しています。
12/16	23,484円（-130）	令和7年12月15日(月)の金相場は前日比で177円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,614円です。ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、欧米から法的拘束力を伴う「安全の保証」が得られるのであれば、悲願としてきた北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する用意があると明らかにしました。米国や一部欧州諸国が加盟に慎重な姿勢を示してきた現実を踏まえた妥協案で、米国主導の和平交渉を前進させる狙いがあるとみられます。ゼレンスキー氏は、NATOの集団防衛を定める北大西洋条約第5条をモデルに、米国を中心に欧州や日本、カナダなどが関与する安全保障の枠組みを求めました。その後、ベルリンで米政権のウィットコフ特使やクシュナー氏と協議を行い、和平案の文書草案を検討しています。一方、ロシア大統領府は、NATOのルッテ事務総長が「ロシアとの戦争に備えるべきだ」と述べたことを強く非難し、反ロシア的な危機感を煽る無責任な発言だと反発しています。
12/17	23,529円（+45）	令和7年12月17日(水)の金相場は前日比で45円の反発となりました。1gあたりの金価格は23,529円です。米労働省が16日に発表した11月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月の減少から回復し、6万4000人増と市場予想を上回りました。10月は政府機関の一部閉鎖に伴い10万5000人減少しており、11月の増加は連邦職員の職場復帰が主因とみられます。労働市場はトランプ政権の通商政策を巡る不透明感の中でも、大きく悪化していないことが示唆されました。一方、失業率は4.6％と4年超ぶりの高水準に上昇しましたが、政府閉鎖により10月の家計調査が実施できず、統計のウエート変更などでデータに歪みが生じている点には注意が必要とされています。業種別では医療関連が4万6000人増と雇用をけん引し、建設業や社会扶助も増加した一方、運輸・倉庫業は減少。平均時給の伸びは前年比3.5％と鈍化し、インフレ抑制には寄与するものの、個人消費には逆風となる可能性も。こうした状況を踏まえ、市場ではFRBが利下げを一時停止するとの見方も浮上しています。なお、次期FRB議長候補とされるハセットNEC委員長について、政権内で適性を疑問視する声があると報じられています。
12/18	23,769円（+240）	令和7年12月18日(木)の金相場は前日比で240円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,769円です。背景には、米国発の地政学リスクの高まりが挙げられます。トランプ米大統領が16日、ベネズエラに出入りする制裁対象の石油タンカーを全面的に封鎖するよう命じたことで、原油供給への懸念が急速に強まりました。これを受け、米国時間17日の原油市場では価格が急騰し、国際指標のブレント原油先物は一時1バレル＝60.29ドルと約2.3％上昇。WTI先物も56.59ドルまで上昇し、16日以降で2％超の値上がりとなりました。トランプ大統領はSNSで、ベネズエラ政権をテロや麻薬密輸などを理由に強く非難し、主要な収入源である原油輸出を封じる姿勢を鮮明にしました。ただし、封鎖の具体的な方法や対象が制裁船以外に広がるかは不透明で、市場では慎重な見方も残ります。原油高と地政学的緊張の高まりを受け、安全資産とされる金への需要が意識され、国内金価格の押し上げにつながった形とみています。
12/19	23,745円（-24）	令和7年12月19日(金)の金相場は前日比で24円の下落となりました。1gあたりの金価格は23,745円です。ゴールドマン・サックスは18日、2026年の商品価格見通しを公表し、金価格が同年12月までに14％上昇し、1オンス＝4900ドルに達すると予想。中央銀行による構造的な需要の強さや、FRBの利下げが相場を押し上げるとみており、個人投資家の買い拡大による上振れ余地も指摘し、買い持ちを推奨しました。一方、銅は米国の関税導入観測による不透明感から来年は値固めし、平均1トン＝1万1400ドルと予想。原油は供給障害やOPEC減産がなければ需給調整が進み、ブレントは56ドル、WTIは52ドルまで下落すると見込んでいます。為替市場では、米CPIの鈍化による長期金利低下を背景にドル売り・円買いが進み、円相場は155円台半ばへ上昇。日銀が約1年ぶりの利上げを決めるとの見方も円を支え、今後は声明文や植田総裁会見が注目されています。
12/22	24,222円（+477）	令和7年12月22日(月)の金相場は前日比で477円の反発となりました。1gあたりの金価格は24,222円です。米国では、沿岸警備隊が南米ベネズエラを出港した石油タンカーを拿捕したと発表。10日に続く2隻目で、トランプ政権は反米左派のマドゥロ政権への圧力を強めています。拿捕されたタンカーは制裁対象の国営石油会社の原油を積載し、船名を偽っていたとされます。これに対しベネズエラ政府は「重大な海賊行為」と非難し、国連安保理で追及する姿勢を示しました。一方、22日の債券相場は下落が見込まれます。米長期金利の上昇や円安進行を背景に、日銀の早期追加利上げ観測が強まり売りが優勢との見方も。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介氏は、円安による利上げ観測が金利上昇要因になると指摘。新発10年国債利回りは2.005〜2.045％での推移を予想しています。
12/23	24,669円（+447）	令和7年12月23日(火)の金相場は前日比で447円の続伸となりました。1gあたりの金価格は24,669円です。米国とベネズエラの対立懸念に加え、ウクライナとロシアの緊張が再び高まったことで地政学リスクが意識され、金の安全資産需要が強まった模様です。地政学リスクによる価格上昇は一時的との見方もありますが、2022年以降はリスク要因が価格形成に粘着性を持つ傾向があり、分散投資や安全資産需要といった構造的な金高要因を補強する可能性も指摘されます。米海軍が南米関連の3隻目となる石油タンカーの押収を試みたとされ、米国とベネズエラの緊張が一段と高まったことも、金や貴金属への資金流入を後押し。トランプ大統領はマドゥロ政権に対する強硬姿勢を維持し、軍事行動の可能性に言及。さらにイランのミサイル演習や、イスラエルによる追加攻撃の可能性を巡る報道も中東情勢への警戒感を高めています。
12/24	24,823円（+154）	令和7年12月24日(水)の金相場は前日比で154円の続伸となりました。1gあたりの金価格は24,823円です。国際市場では金現物価格が心理的節目とされる1オンス＝4,500ドルを初めて突破し、安全資産需要の強まりと米国の利下げ期待が相場を下支えしました。背景には地政学リスクの再燃が挙げられます。国連安全保障理事会ではベネズエラ情勢を巡る緊急会合が開かれ、米国はマドゥロ政権の資金源を断つため制裁を一段と強化する方針を示しました。これに対しロシアは、中南米諸国への軍事介入の前例になり得ると警告し、中国も緊張緩和を求めるなど、大国間の対立が鮮明になっています。米国は今月、ベネズエラ産原油を積載した制裁対象タンカーを相次いで拿捕し、事実上の「全面封鎖」を進めています。この影響で国営石油会社PDVSAの在庫は急増し、輸出停滞が深刻化しています。原油市場の混乱や国際政治の不透明感が高まる中、資産の逃避先として金への需要は底堅く、短期的な値動きにとどまらず、構造的な上昇圧力が改めて意識される展開となっています。
12/25	24,571円（-252）	令和7年12月25日(木)の金相場は前日比で252円の下落となりました。1gあたりの金価格は24,571円です。ベネズエラ情勢を巡る地政学リスクの高まりが引き続き意識され、金相場の基調自体は底堅さを保ったものの、祝日前のポジション調整による利益確定売りが優勢となり、4営業日ぶりの下落となりました。一方、東京株式市場では日経平均が前営業日比106円高の5万0450円で反発してスタート。前日の米国株高を背景に幅広い業種で買いが入り、指数寄与度の高い主力株が相場を下支えしました。セクター別ではその他製品やガラス・土石製品が堅調だった一方、鉱業や繊維製品は弱含んだ模様です。海外では、ホンジュラスの大統領選でトランプ米大統領が支持する右派・国民党のナスリ・アスフラ氏が勝利したと選挙管理当局が発表。得票率は40.3％で、自由党候補を僅差で上回りました。アスフラ氏は親ビジネス路線を掲げ、雇用や安全保障を重視する姿勢を強調。一方、与党側は結果を不当として反発しており、今後の政局動向が注目されます。
12/26	24,823円（+154）	令和7年12月25日(木)の金相場は前日比で252円の下落となりました。1gあたりの金価格は24,571円です。ベネズエラ情勢を巡る地政学リスクの高まりが引き続き意識され、金相場の基調自体は底堅さを保ったものの、祝日前のポジション調整による利益確定売りが優勢となり、4営業日ぶりの下落となりました。一方、東京株式市場では日経平均が前営業日比106円高の5万0450円で反発してスタート。前日の米国株高を背景に幅広い業種で買いが入り、指数寄与度の高い主力株が相場を下支えしました。セクター別ではその他製品やガラス・土石製品が堅調だった一方、鉱業や繊維製品は弱含んだ模様です。海外では、ホンジュラスの大統領選でトランプ米大統領が支持する右派・国民党のナスリ・アスフラ氏が勝利したと選挙管理当局が発表。得票率は40.3％で、自由党候補を僅差で上回りました。アスフラ氏は親ビジネス路線を掲げ、雇用や安全保障を重視する姿勢を強調。一方、与党側は結果を不当として反発しており、今後の政局動向が注目されます。

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2025年12月の金相場に関して専門家の考察

2025年12月の金相場は、米金融政策の転換点と地政学リスクの同時進行を背景に、月を通じて強含みで推移し、月後半には過去最高値圏を更新する展開となった。月初はドル建て金価格の上昇と円安を追い風に、国内金価格は1g＝2万3000円台前半で堅調にスタート。米FRBの12月FOMCを前に利下げ観測が強まり、安全資産需要が相場を下支えした。一方、日銀の利上げ観測が円高要因として意識され、為替要因から一時調整局面もみられたが、下値は限定的だった。

中旬にかけては、FRBが3会合連続の利下げを決定したことでドル安基調が鮮明となり、金は再び上昇基調へ回帰。加えて、次期FRB議長人事を巡る政治的思惑や、米国の通商・財政政策への不透明感が、金を金融不安のヘッジ資産として意識させた。BISが「金と株式の同時上昇」に警鐘を鳴らす場面もあったが、中央銀行需要の強さや分散投資ニーズが相場の押し上げ要因として機能した。

月後半は、ベネズエラ情勢を巡る米国の強硬姿勢が市場心理を大きく揺さぶった。制裁対象タンカーの相次ぐ拿捕や事実上の原油輸出封鎖により原油価格が急騰し、インフレ再燃と地政学リスクの双方が意識される局面となった。これにウクライナ情勢や中東不安も重なり、安全資産としての金需要が一段と強まり、国内金価格は1g＝2万4800円台まで上昇。国際市場では金現物価格が1オンス＝4500ドルを初めて突破した。

月末には祝日前の利益確定売りで反落する場面もあったが、基調としては高値圏を維持。2025年12月の金相場は、金融政策と地政学リスクが共鳴する形で構造的な上昇圧力が改めて確認された1カ月だったと言える。

著者

大嶋　雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」などに出演。