2025年12月 プラチナ相場の価格推移

2025年12月 プラチナ相場の価格推移チャート

2025年12月 プラチナ相場の動向

2025年12月最高値 (12月22日)	2025年12月最安値 (12月3日)	平均買取金額
10,995円	8,866円	9,477円

2025年12月 プラチナ相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
12/1	9,114円 （+262）	令和7年12月1日(月)のプラチナ相場は前日比で262円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,114円です。FRBの追加利下げ観測が強まり、貴金属市場では金・銀を中心に買いが広がり、銀は過去最高値を更新。12月FOMCでの利下げは市場でほぼ織り込まれているものの、政府機関閉鎖により重要データが不足し、FRB内部で意見が分かれる中、市場も方向感をつかみにくい状況となっています。一方、米国のブラックフライデーではオンライン販売が大きく伸び、アドビによれば前年比9.1％増の118億ドルで過去最高を記録。AIを用いた価格比較ツールの普及が購買を押し上げ、AI経由の小売サイト流入は前年比805％増と爆発的に拡大。マスターカードもオンライン売上10.4％増を報告する一方、実店舗は1.7％増にとどまりました。セールスフォースによるとAIエージェントは世界売上142億ドルに影響し、米国分は30億ドル。オンライン支出は増えたが、平均価格7％上昇の影響で注文数は減少し、インフレや関税により割引の魅力が薄れた可能性が指摘されています。
12/2	8,995円 （-119）	令和7年12月2日(火)のプラチナ相場は前日比で119円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,995円です。米エヌビディアは1日、半導体設計支援ソフト最大手シノプシスに20億ドルを出資し、AI技術を活用した次世代設計ツールの共同開発で複数年の提携を深めると発表。出資は1株414.79ドルで行われ、シノプシス株は一時5％超上昇。エヌビディアも午後に1.4％高となりました。シノプシスのガジCEOは、複雑化する次世代システム開発にはAIによる高度なエンジニアリング環境が不可欠と強調。従来は数週間かかったシミュレーション作業が、エヌビディアの半導体を用いれば数時間に短縮できるといわれています。さらに日本のファナックもエヌビディアと協業し、AIで自律作業する産業用ロボット「フィジカルAI」を推進。仮想工場内でロボットを訓練し、精密シミュレーションや稼働テストを効率化できる環境を整えることが可能。AI×設計×ロボティクスの連携が加速し、産業の開発プロセス全体の高度化が進む流れが鮮明になっています。
12/3	8,866円 （-128）	令和7年12月3日(水)のプラチナ相場は前日比で128円の続落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,866円です。2日の東京債券市場では10年国債利回りが一時1.880％まで上昇し、円安進行への懸念が強まりました。円安はドルの信認上昇を意味し、安全資産としての貴金属需要を抑制するため、プラチナの下落要因になったとみられます。一方、米国ではAI関連企業の動きが注目されています。エヌビディアのクレスCFOは、オープンAIへの最大1000億ドル規模の投資について「最終合意には至っていないが協議継続中」と発言。同社はオープンAI向けに10ギガワット相当のAIシステム供給を計画しており、受注総額は2026年までに5000億ドル規模に達する見通しとなっています。さらにアマゾン傘下のAWSは、次世代AI学習チップ「Trainium4」にエヌビディアの高速接続技術「NVLink Fusion」を採用すると発表。AI計算基盤の強化を進めています。加えて、省電力性能を高めた「Trainium3」搭載サーバーも新たに展開し、AI向けインフラ競争が一段と加速している模様です。
12/4	9,039円 （+172）	令和7年12月4日(木)のプラチナ相場は前日比で172円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,039円です。トランプ米政権は、バイデン前政権が決めた燃費規制を大幅に緩和する案を公表しました。EV普及を推し進めた前政権から方向転換し、ガソリン車需要を重視する姿勢を明確にした形です。運輸省は2022～31年モデルの平均燃費基準を、従来の1ガロン当たり50.4マイルから34.5マイルへ引き下げ、毎年の引き上げ幅も抑える方針を示しました。また、28年にはメーカー間のクレジット取引廃止も提案され、テスラやリビアンなどEV専業メーカーには不利になる可能性も。一方、著作権訴訟では、米地裁がチャットGPT利用者の匿名化済みチャット履歴2000万件の提供を命令。NYTなど報道機関側の主張を検証する上で必要と判断しました。利用者のプライバシーは保護措置により守られると結論づけています。さらにアマゾンはAI向け半導体「トレイニアム3」の外販を開始。前世代比で性能が最大4倍となり、省電力化も進みました。生成AI需要の拡大を受け、エヌビディアやグーグルの独自半導体とシェア競争が激しくなる見通しです。
12/5	8,892円 （-147）	令和7年12月5日(金)のプラチナ相場は前日比で147円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,892円です。米上院の超党派議員団は4日、トランプ政権が中国向けAI半導体の輸出規制を今後2年半変更できないよう定める「SAFE CHIPS法案」を提出しました。リケッツ議員とクーンズ議員が中心となり、対中強硬派も共同提案者に名を連ねます。同法案は、中国・ロシア・イラン・北朝鮮が現在より先端的な米国製AI半導体の輸入許可を申請した場合、商務省が30カ月間必ず却下することを義務付け、規制変更時には議会への事前説明も求められています。米の技術流出阻止を狙い、中国へのH20規制撤回を批判する声を受け強硬姿勢を示した形です。一方、トランプ政権は米国内の燃費基準について、バイデン前政権の方針を大幅に緩和する方針を明らかにしました。トランプ大統領は新基準により新車購入費が「1000ドル節約できる」と強調し、中間選挙を意識したアピールとの意見も。フォードのCEOは顧客需要に沿う判断として歓迎。EV販売を促した前政権の政策から大きく転換する内容となっています。
12/8	8,923円 （+31）	令和7年12月8日(月)のプラチナ相場は前日比で31円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は8,923円です。EU欧州委員会は、自動車産業向け支援策を16日に発表する可能性があり、2035年の内燃機関廃止方針が緩和される可能性も指摘されています。ただし日程は変動しやすく、来年1月への延期の可能性も示唆されている模様です。一方、米AMDのリサ・スーCEOは、AI半導体「MI308」の対中輸出に関し、すでに一部の輸出ライセンスを取得し、輸出時には米政府に15％の税金を支払う用意があると述べました。トランプ政権はNVIDIAやAMDに15％の手数料を条件に一部輸出を再開させる仕組みで合意しましたが、法的な妥当性には疑義も出ています。MI308は規制順守のために性能を抑えたモデルで、中国政府がデータセンターに国産AI半導体の使用を求める方針を強める中、米半導体企業の中国市場への影響拡大が懸念されています。
12/9	9,004円 （+81）	令和7年12月9日(火)のプラチナ相場は前日比で81円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,004円です。世界の自動車購入者がガソリン車など内燃エンジン車へ回帰していることが、EYの最新報告で明らかとなりました。背景には、EVインフラ整備の遅れや高コストへの不安に加え、政策転換や米中貿易摩擦の激化が挙げられます。トランプ米大統領は燃費規制の大幅緩和を提案し、EUも2035年のエンジン車販売禁止目標の緩和を検討するなど、各国でEV優先政策の見直しが進んでいます。EYによると、今後2年以内に内燃エンジン車を購入する層は世界の半数に達し、前年から13ポイント増加。一方でバッテリーEVやハイブリッド車の支持は減少。特にEV購入予定者の36％は地政学リスクを理由に購入を再考しているとのこと。また米国では、トランプ氏がNVIDIAのAI半導体「H200」の中国向け輸出を条件付きで認め、25％の手数料を課す方針を発表。これは国家安全保障と産業保護の妥協案とされ、米企業の対中輸出規制を巡る議論が続いています。こうした政治・貿易環境の変化が、自動車市場の選好にも影響を与えています。
12/10	9,211円 （+207）	令和7年12月10日(水)のプラチナ相場は前日比で207円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,211円です。オーストラリアの年金基金アウェア・スーパーのワーナーCIOは、世界のAI業界の一部資金調達に「オレンジ色の警告」が点灯していると指摘。一方で現在のAI関連バリュエーションは収益拡大によって概ね正当化されていると評価しました。特に2026年はAI業界の経済モデル確立が最大の市場リスクになると警戒を示します。近年は内部留保など安定資金による投資が多かったものの、直近半年で循環的な資金調達が増加している模様です。また、米国ではトランプ大統領がエヌビディア製AI半導体H200の中国への輸出を25％の手数料付きで認める方針を明らかにしました。AMDやインテルにも同様の措置を適用予定で、安全保障を確保した上での限定的輸出と位置付けます。これに対し強硬派は中国の軍事力強化につながるとして懸念を示しています。
12/11	9,028円 （-183）	令和7年12月11日(水)のプラチナ相場は前日比で183円の下落となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,028円です。米FRBは9〜10日のFOMCでFF金利を0.25％引き下げ、3.50〜3.75％としました。9月、10月に続く3会合連続の利下げでしたが、インフレは依然高めで、労働市場と物価の動向次第では利下げを一時停止する可能性も示唆しました。パウエル議長は、昨年9月以降の累計1.75％の利下げにより政策金利は中立金利の範囲に入ったと説明し、今後はデータ次第で判断すると強調。また「次の動きが利上げとなる可能性は低い」と述べ、引き締め再開は想定していない姿勢を示しました。一方、オープンAIは10日のブログで、今後のAIモデルの高度化がサイバー攻撃の高度化を招く恐れがあると警告。未修正の弱点を突いた遠隔攻撃や複雑な企業システムの侵入支援などのリスクを指摘しました。対策として防御強化モデルの開発や監視体制の強化を進めており、サイバー防御に携わる適格ユーザー向けに強化機能へのアクセス提供を開始する予定としています。
12/12	9,194円 （+166）	令和7年12月12日(金)のプラチナ相場は前日比で166円の反発となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,194円です。オープンAIは11日、次世代モデル「GPT-5.2」を発表した。一般知能やコード生成、長文処理性能が向上し、複雑なプロジェクト対応や資料作成にも強みを持つと説明しています。アルトマンCEOは今月、社内に「コードレッド」を発令し、非中核業務を停止してモデル強化を最優先させ、グーグルの最新モデル「ジェミニ3」への対抗を急いでいました。ジェミニ3は評価指標で高得点を記録したが、アルトマン氏は自社への影響は限定的と語りました。また、アルトマン氏とアップル元主任デザイナーのジョニー・アイブ氏は、消費者向け新型AIデバイスを共同開発中であり、既に社内で試作機が試されています。デバイスは常時世界を理解し、必要なタイミングを明確に示すアシスタント機能を持つことが特徴とされており、元祖ChatGPTの登場時を思わせる革新が再現されるか注目を集めています。
12/15	9,470円 （+276）	令和7年12月15日(月)のプラチナ相場は前日比で276円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,470円です。カナダの調査会社テックインサイツは、中国ファーウェイの最新スマートフォン「Mate80」シリーズに搭載された半導体「Kirin9030」について、回路線幅7ナノの改良版であり、TSMCやサムスン電子の5ナノ技術には依然として及ばないとの分析を示しました。同半導体は中国SMICの「N＋3」と呼ばれるプロセスで製造されたとみられます。一方、欧州では自動車政策の転換が続いています。欧州人民党のウェーバー氏は、EU欧州委員会が2035年から予定していた内燃エンジン車の新車販売禁止を撤回する方針を示したと発表。新たな計画では、2035年以降の新車にCO2排出量90％削減を求めるにとどまり、完全禁止は見送られる見通し。ドイツの自動車メーカーは歓迎する一方、EV投資を進めてきたボルボは規制の一貫性低下を懸念しており、欧州の脱炭素戦略は転機を迎えています。
12/16	9,614円 （+145）	令和7年12月16日(火)のプラチナ相場は前日比で145円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,614円です。フォード・モーターは15日、主に電気自動車（EV）事業を巡り195億ドルの評価損を計上し、7車種のEV生産・開発を打ち切ると発表しました。EV需要の鈍化に加え、トランプ政権が補助金打ち切りや排出規制緩和などEV普及に消極姿勢を示していることが背景として挙げられます。フォードは収益性の低い大型EVへの投資を抑え、ガソリン車やハイブリッド車、レンジエクステンダー型EV（EREV）など、採算性の高い分野へ経営資源を振り向ける方針です。主力の電動ピックアップ「F-150」は一時生産を停止し、EREVへと転換するほか、次世代電動トラックや商用バン計画からも撤退するとコメント。ファーリーCEOは市場環境の急変が判断の決め手になったと説明しました。評価損は2027年まで分散計上され、EV開発中止や電池合弁解消などが内訳となります。一方、同社は利益見通しを上方修正しており、EV需要減速を受けた業界全体の戦略転換を象徴する動きといえます。
12/17	9,972円 （+357）	令和7年12月17日(水)のプラチナ相場は前日比で357円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は9,972円です。米労働省が16日に発表した11月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は6万4000人増と、10月の減少から回復し、市場予想を上回りました。10月は政府機関の一部閉鎖に伴う支出削減で10万5000人減少しており、11月の増加は連邦職員の職場復帰が主因とみられます。一方、失業率は4.6％と4年超ぶりの高水準に上昇。ただし、政府閉鎖の影響で家計調査が実施できず、労働力推計のウエート変更による統計上の歪みが生じており、実態以上の悪化と受け止めるべきではないとの指摘も。民間雇用の底堅さは、FRBが利下げ局面を一時停止する可能性を裏付ける材料とされます。一方、欧州連合（EU）は16日、2035年からのエンジン車新車販売原則禁止方針を撤回すると発表。新たにCO2排出量を2021年比で平均90％削減することを条件に、35年以降もハイブリッド車を含むエンジン搭載車の販売を認めることになります。EV普及の遅れや中国勢の台頭を背景に、自動車産業保護へ政策転換した形で、HVに強みを持つ日系メーカーにも影響を及ぼします。ただ、最終決定には加盟国や欧州議会の承認が必要で、調整は難航する可能性も。
12/18	10,389円 （+417）	令和7年12月18日(木)のプラチナ相場は前日比で417円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,389円です。プラチナ価格が１万円を突破。金や銀に続き、資産価値としての認識が高まってることが予想されます。中国のAI半導体メーカー、沐曦集成電路（メタX）が上海市場に上場し、初日の終値は公開価格比約700％高と急騰。中国政府がエヌビディアやAMDなど米国製AI半導体への依存低減を進める中、国産AI関連銘柄として投資家の資金が集中しました。AMD元幹部が設立した同社はIPOで約6億ドルを調達し、個人投資家の応募倍率は4000倍を超えました。直近では競合のムーアスレッドも上場初日に大幅高となっています。一方で、市場関係者からは技術力が競合やファーウェイ、アリババに劣るとの指摘もあり、株価水準を「小さな泡」と慎重視する声も。こうした中、米データ分析企業データブリックスも評価額1340億ドルで巨額調達を実施しており、AI分野への投資熱の強さが改めて浮き彫りとなっています。
12/19	10,542円 （+153）	令和7年12月19日(金)のプラチナ相場は前日比で417円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,389円です。米アルファベット傘下のグーグルは、自社開発のAI半導体TPUを、深層学習で主流のオープンソース基盤「パイトーチ」上で効率的に動作させる新技術「トーチTPU」を進めています。AI分野で強固な地位を築くエヌビディアのGPUと、そのソフトウエア基盤CUDAへの依存を弱める狙いとみられます。これまで社内利用が中心だったTPUは、クラウド向け供給拡大により収益の柱へ成長しており、ソフト面の互換性向上が普及の鍵とされます。トーチTPUが成功すれば、開発者は既存環境を大きく変えずにTPUを採用でき、GPU一強体制に風穴を開ける可能性も。一方、AI分野では企業間連携も活発化しています。米アマゾンがオープンAIへの大型出資を検討するほか、ディズニーや半導体各社との提携も進展。巨額投資と協業を軸に、次世代AIを巡る競争は一段と激しさを増しています。
12/22	10,995円 （+453）	令和7年12月22日(月)のプラチナ相場は前日比で453円の続伸となりました。1gあたりのプラチナ価格は10,995円です。ブラジルのルラ大統領は20日、米国が圧力を強めるベネズエラ情勢について、「武力介入は人道的大惨事を招く」と強く警告。トランプ米大統領は16日、制裁対象となる全ての石油タンカーのベネズエラ出入港を全面封鎖すると表明しており、緊張が高まっています。ルラ氏は南部共同市場（メルコスル）首脳会議で、米国の介入は「世界にとって危険な前例」と述べ、南米が再び域外大国の軍事的影響を受けることに懸念を示しました。会議後の共同声明でも、平和的手段を通じて民主主義と人権を守る姿勢が確認されました。一方、米国は実力行使も辞さない構えを見せています。ノーム国土安全保障長官は、米沿岸警備隊がベネズエラ沖の公海上で石油タンカーを拿捕したと発表し、麻薬テロの資金源となる違法な石油輸送を阻止すると強調。金融市場では、22日の債券相場は下落が予想されます。米長期金利の上昇や円安進行を背景に、日銀の早期追加利上げ観測が強まり、売りが優勢とみられます。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介氏は、円安が金利上昇圧力になっていると指摘し、新発10年国債利回りは2.005〜2.045％での推移を見込んでいます。

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