2026年2月 金相場の価格推移
2026年2月
金相場の過去推移
2026年2月 金相場の価格推移チャート
2026年2月 金相場の動向
| 2026年2月最高値 (2月24日) |
2026年2月最安値 (2月2日) |
平均買取金額 |
| 28,431円 | 25,971円 | 26,868円 |
2026年2月 金相場の価格推移
| 月日 | 買取相場 | 専門家のコメント |
|---|---|---|
| 2/2 | 25,971円 （-3,657） | 令和8年2月2日(月)の金相場は前日比で3,657円の歴史的大暴落となりました。1gあたりの金価格は25,971円です。ニューヨーク金先物価格は前日比600ドル超、率にして約11％も急落。終値は1トロイオンス4,745.1ドルとなり、1日としては1980年以来、実に46年ぶりの下落幅を記録しました。急落の直接的な引き金となったのは、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事が有力とされています。トランプ米大統領が「タカ派寄り」と見られてきた元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を次期議長に指名したことで、市場心理が大きく転換。これまで、次期議長に政権寄りのハト派が就任すればFRBの独立性が揺らぐとの懸念から、ドル売り・金買いが進んでいましたが、今回の人選によりその警戒感が後退。米ドルが反発し、過熱していた貴金属相場に一気に調整圧力がかかりました。金相場は1月29日に史上最高値となる5,626ドルを記録していましたが、その後わずか数日で4,700ドル台まで下落。率にして16％に達しました。銀やプラチナといった値動きの荒い貴金属では、3〜4割に及ぶ下落も見られています。取引所による証拠金引き上げも重なり、膨らんでいた投機的な買いポジションが一斉に解消された形です。過去には大幅下落からの反発による相場回復もありました。投資家たちを中心とした次の動きは、今後のトランプ大統領の政策やアメリカ経済、中東情勢をはじめとした地政学リスクは避けられません。 |
| 2/3 | 26,429円 （+458） | - |
| 2/4 | 27,405円 （+976） | 令和8年2月4日(水)の金相場は前日比976円の反発となりました。1gあたりの金価格は27,405円です。中東情勢を巡る緊張の高まりがあるとみています。米軍は3日、アラビア海に展開する原子力空母「エーブラハム・リンカーン」に接近してきたイラン製ドローンを撃墜したと発表。米中央軍によると、ドローンは意図不明のまま空母に向かって飛行しており、安全確保のためF35C戦闘機が対応。人的・物的被害はありませんでした。一方、イラン側メディアは、ドローンは国際水域で監視任務を終えたと主張し、通信が途絶えた原因については不明としています。この撃墜を受け、原油先物市場では地政学リスクが意識され、北海ブレント先物が1バレル当たり約1ドル上昇しました。さらに数時間後、ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊の小型船舶やドローンが、米船籍タンカーに接近し威嚇する事案が発生。米海軍の護衛により事態は沈静化したものの、原油輸送の要衝での緊張は市場の警戒感を強めました。こうした状況下でも、米国とイランは6日にトルコ・イスタンブールで核協議を再開する予定となっています。トランプ米大統領は外交による解決に言及する一方、合意に至らなければ「悪いことが起きる」と警告。米国はウラン濃縮停止などを要求していますが、イラン側は制裁解除を重視しつつ、一定の柔軟姿勢も示しています。中東で軍事的緊張と外交交渉が同時進行する中、先行き不透明感が強まり、為替や金利動向とは別に、安全資産としての金への需要が改めて意識され、国内金価格の上昇につながったとみられます。 |
| 2/5 | 27,749円 （+345） | 令和8年2月5日(木)の金相場は前日比345円の続伸となりました。1gあたりの金価格は27,749円です。米中首脳間の対話再開を受け、地政学リスクや国際情勢への警戒感が意識され、安全資産とされる金への需要が下支えされたとみています。トランプ米大統領は4日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、4月に予定する自身の中国訪問計画をはじめ、台湾問題、ウクライナ情勢、イラン問題、貿易やエネルギー取引など幅広い議題について協議したと明らかにしました。トランプ大統領は会談を「非常に前向きだった」と評価し、習主席との個人的な関係が「極めて良好」であると強調したうえで、残り任期中に米中関係で多くの成果が得られるとの見通しを示しました。またトランプ大統領は、中国が善意の表れとして米国産大豆の購入量を従来の約1200万トンから2000万トンに引き上げる可能性に言及しましたが、中国商務省からの公式なコメントは出ておりません。一方、中国国営新華社によれば、習近平国家主席は台湾問題を米中関係における最重要課題と位置付け、米国による台湾への武器売却に慎重な対応を求めたとのことです。核軍縮を巡っては、米ロの新戦略兵器削減条約（新START）が5日に期限を迎える中、トランプ大統領が中国を枠組みに加えるべきだとの立場を示しているものの、今回の電話会談で具体的な協議が行われたかは明らかにされておりません。米中双方が関係安定を模索する姿勢を示す中、国際政治の不確実性は依然として高く、金市場ではこうした動向を慎重に見極める展開が続きそうです。 |
| 2/6 | 26,281円 （-1,469） | 令和8年2月6日(金)の金相場は前日比1,469円の下落となりました。1gあたりの金価格は26,281円です。米国とロシアが2010年に調印した新START（新戦略兵器削減条約）が5日に失効したことについて、中国外務省は「国際的な核軍備管理体制と世界の核秩序に消極的な影響を与える」として遺憾の意を表明。一方で、中国の核戦力は米露と同列ではないとして、トランプ米大統領が求める新たな核軍縮交渉への参加には応じない姿勢を改めて強調しました。新STARTは、戦略核弾頭の配備数を1550発以下に制限するなど、米露間に残る唯一の核軍縮条約でした。ロシアは延長を打診していましたが、米国側は中国を含めた新枠組みの構築を主張し、期限までに合意に至らず。条約失効により、今後の核開発競争が加速するとの懸念が広がっています。こうした中、スペインで開かれたAIの軍事利用を巡る国際サミット「REAIM」では、AI兵器における人間の責任明確化などを盛り込んだ20原則の共同宣言に、中国と米国が署名を見送りました。署名国は出席85カ国中35カ国にとどまり、大国間の緊張や同盟関係の不確実性が合意形成を難しくしているとの見方が出ています。オランダ国防相は、軍事的制約と競争の狭間に立たされる「囚人のジレンマ」を指摘しました。さらに欧州では、ドイツが次世代戦闘機開発を巡り、日本・英国・イタリアが進めるGCAPへの参加を選択肢として検討していると報じられました。核・AI・先端兵器を巡る国際秩序の不安定化が、各国の防衛戦略見直しを促している状況です。 |
| 2/9 | 27,792円 （+1,622） | 令和8年2月9日(月)の金相場は前日比1,622円の反発となりました。1gあたりの金価格は27,792円です。中東情勢の緊張や米国を巡る外交・通商動向が意識され、安全資産としての金需要が強まったとみられます。イスラエル首相府は7日、ネタニヤフ首相が11日に米ワシントンでトランプ大統領と会談すると発表。米国とイランの核開発問題を巡る協議が議題となる見通しとなっており、ネタニヤフ氏は弾道ミサイル制限や親イラン勢力への支援停止も交渉に含めるべきだとの立場を示しています。両国高官は6日、オマーンのマスカットで協議を行い、今後も協議を継続することで一致しました。一方、イランのアラグチ外相は、米軍がイランを再び攻撃した場合、中東地域の米軍基地を標的に報復する可能性があると警告。トランプ大統領は6日、イランから製品を輸入する国に二次関税を課す大統領令に署名しました。欧州連合（EU）は、米国との貿易摩擦を巡る緊張が緩和したことを受け、約930億ユーロ相当の米国製品に対する報復関税措置の発動停止を8月6日まで延長しました。国内では、8日に投開票が行われた衆院選で自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得し、財政拡張路線継続への期待から東京株式市場で日経平均株価が急騰。初の5万7000円台を記録しました。トランプ大統領は高市首相の圧勝を称賛し、今後の政策運営に期待を示す中、中国は選挙結果を速報で伝えており、日中関係への影響も注目されています。 |
| 2/10 | 27,725円 （-68） | 令和8年2月10日(火)の金相場は前日比68円の下落となりました。1gあたりの金価格は27,725円です。米国が北大西洋条約機構（NATO）の統合軍司令部における主要ポストの一部を欧州側に引き渡す方針であることが明らかとなりました。軍事筋によると、現在米国の提督が指揮しているイタリア・ナポリおよび米バージニア州ノーフォークの統合軍司令部について、司令官職を欧州側が担う見通しです。これは、欧州諸国が自らの安全保障により大きな責任を持つべきだとするトランプ米大統領の考えに沿った動きとされます。一方で米国は、連合航空・海上・陸上の各司令部といった作戦上重要な指揮権は引き続き保持すると表明。NATO当局者は、今回の変更は将来のローテーション計画の一環であり、欧州同盟国が軍事指導でより重要な役割を果たすことになると説明しました。同日、国連を巡っては、米国による分担金の未払い問題が依然として解決していないことが示されました。国連側は支払いの時期と金額の詳細を待っている段階であり、グテレス事務総長は財政運営が深刻な危機に直面していると警告しています。未払いの大部分は米国によるものであり、トランプ政権は国連に改革と経費削減を求め、拠出金を大幅に削減してきました。さらに通商面では、中国EV大手の比亜迪（BYD）が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく米国の関税は違法だとして、既に支払った関税の返還を求め米国際貿易裁判所に提訴。中国自動車メーカーによる初の訴訟となります。関税の合法性を巡っては、最高裁の判断も見込まれています。こうした中、米中間では高官協議が進められており、今後の首脳会談に向けた環境整備が続いている状況です。 |
| 2/12 | 27,308円 （-416） | 令和8年2月12日(木)の金相場は前日比416円の続落となりました。1gあたりの金価格は27,308円です。ブレント・クリステンセン駐バングラデシュ米大使は、南アジアで拡大する中国の影響力に対抗するため、バングラデシュ次期政権に米国や同盟国の防衛システムを提示し、中国製装備の代替を提案していると明らかにしました。同国は12日に総選挙を控えます。昨年8月、Z世代主導の抗議デモによりハシナ首相が失脚しインドへ亡命。インドの影響力が後退する中、中国はインド国境近くにドローン工場を建設する協定を結ぶなど関与を強めています。米国は中国との協力に伴うリスクを説明しつつ、軍事面で多様な選択肢を示す方針です。一方、ライト米エネルギー長官はベネズエラ訪問中、中国企業による正当な取引は問題ないとしながらも「有害な取引」は阻止すると表明。ベネズエラでは石油改革法成立により投資環境改善の兆しもありますが、大規模資本流入にはなお課題が残ると指摘しました。原油市場では米イラン関係の緊張が意識され、ブレントは69ドル台、WTIは65ドル台へ小幅上昇。トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イラン核協議継続を強調する一方、合意に至らなければ厳しい措置も辞さない姿勢を示し、中東への空母追加派遣を検討している模様です。 |
| 2/13 | 26,568円 （-741） | 令和8年2月13日(金)の金相場は前日比741円の続落となりました。1gあたりの金価格は26,508円です。台湾軍は、中国の軍事的圧力の高まりを受け、米防衛技術企業シールドＡＩと契約を締結し、自律型無人システムの高度化に乗り出しました。台湾の国立中山科技研究院が同社のＡＩ制御基盤「Ｈｉｖｅｍｉｎｄ」を導入し、ＧＰＳや通信が妨害される状況下でも連携可能なドローン運用体制の構築を目指す模様です。人的資源が限られる台湾軍にとって戦闘力の増強が狙いとみています。一方、米台は相互貿易の最終合意に署名。米国は台湾製品に１５％の関税を課す一方、台湾は米国製品の関税撤廃や大規模購入を約束。エネルギー、航空機、電力設備などが対象で、供給網強化とハイテク分野での戦略的連携深化が柱となります。さらにウクライナのゼレンスキー大統領は、米国の和平提案を支持する姿勢を示しつつ、自国の利益に反する合意は拒否する考えを表明。選挙や国民投票の実施にも言及しましたが、停戦や安全保障の具体的合意はなお不透明です。国際秩序を巡る各地の動きが同時進行で加速している状況です。 |
| 2/16 | 26,971円 （+404） | 令和8年2月16日(月)の金相場は前日比404円の反発となりました。1gあたりの金価格は26,971円です。米国土安全保障省（DHS）の予算を巡る与野党対立が続く中、トランプ政権で国境問題を担当するトム・ホーマン氏は、民主党が求める移民・税関捜査局（ICE）の改革案を拒否。民主党は人種プロファイリングの停止や覆面禁止、令状なしの個人宅立ち入り禁止などを要求していますが、ホーマン氏は「不合理」と反論。ICE職員は合理的な疑いに基づき職務を遂行しており、安全確保のため覆面も必要だと主張しました。DHSは一部閉鎖状態にあるものの、大半の業務は継続している模様です。議会休会により協議停滞も懸念されます。一方、イランと米国は核協議の再開に向けた動きを強めています。イラン側は制裁解除と引き換えに高濃縮ウラン備蓄の希釈や妥協の可能性を示唆。経済的利益の相互確保を重視し、エネルギー投資や航空機購入なども議題に含まれる見通しとなっています。ただしイランは「ゼロ濃縮」要求は受け入れられないと強調。ジュネーブでの協議を前に、制裁緩和と核制限を巡る駆け引きが続いている状況です。 |
| 2/17 | 26,835円 （-136） | 令和8年2月17日(火)の金相場は前日比136円の下落となりました。1gあたりの金価格は26,835円です。イランのアラグチ外相は16日、ジュネーブでIAEAのグロッシ事務局長と会談し、米国との核協議を前に協力や技術的見解を協議しました。しかし妥協の兆しは乏しいようであり、米国は中東へ2隻目の空母を派遣し、イラン革命防衛隊もホルムズ海峡で演習を実施するなど軍事的緊張が高まっている状況です。IAEAは高濃縮ウランの所在説明と査察再開を要求。ルビオ国務長官は合意は困難との認識を示し、トランプ大統領は間接的に協議へ関与すると表明しました。昨年の核施設攻撃後も溝は深く、協議の行方は不透明となっています。さらにウクライナ情勢では、ゼレンスキー大統領がロシアによる大規模攻撃準備を警告。米仲介の和平協議がジュネーブで予定されますが、領土問題など主要論点を巡り様々な憶測が飛び交っています。 |
| 2/18 | 26,496円 （-339） | 令和8年2月18日(水)の金相場は前日比339円の続落となりました。1gあたりの金価格は26,496円です。米国ではバンス副大統領がFOXニュースのインタビューにて、イランとの核協議について「核兵器を持たせないことが最優先」と強調しました。外交的解決を目指す姿勢を示しつつも、トランプ大統領があらゆる選択肢を検討していると述べており、決裂時の軍事行動の可能性もにじませました。イランの核保有は友好国でない国々への拡散につながりかねず、越えてはならない一線だと警告しています。一方、カナダは北極圏で大規模演習「ナヌーク作戦」を開始。氷点下30度のイエローナイフで、C130輸送機によるM777榴弾砲の空輸やヘリの整備訓練が行われました。背景にはトランプ氏のグリーンランドを巡る発言があり、北極の緊張は静かながら確実に高まっています。カナダはヌークに領事館を開設し、周辺国との結束を強める構えとなっています。日本政府は、米国との対米投融資第1号案件として総額約5兆6000億円規模の3事業を発表。人工ダイヤ製造では旭ダイヤモンド工業やノリタケが関心を示しているとのこと。供給網を中国依存から分散させる狙いがあるとみています。加えて、ガス火力発電や原油輸出施設整備も進められる見通し。経済と安全保障が絡み合う時代、各国は抑止と協調の均衡を探りあう状況が続きます。 |
| 2/19 | 26,978円 （+712） | 令和8年2月19日(木)の金相場は前日比712円の反発となりました。1gあたりの金価格は26,978円です。地政学リスクの高まりを受け、安全資産としての金が買い戻される展開となりました。米ニュースサイト「アクシオス」は、米国がイランに対しイスラエルとの共同で大規模軍事攻撃に踏み切る可能性があると報道。数週間に及ぶ作戦となり、本格的な戦争に近づく恐れも指摘されました。米国とイランは2回目の核協議を行ったものの、合意は難航している状況です。米国が空母2隻を中東へ派遣し、イランもホルムズ海峡で軍事演習を実施するなど、緊張は高まっています。ホワイトハウスは外交を優先するとしつつ、攻撃には十分な根拠があると主張しました。一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、米国による新たな攻撃は深刻な結果を招くと警告。国際原子力機関の管理下にある核施設への攻撃は核事故のリスクを伴うと指摘し、地域の緊張激化は「火遊び」だと述べました。ロシアはイランが核拡散防止条約を順守し、平和的解決を望んでいるとの認識を示しています。 |
| 2/20 | 27,146円 （+168） | 令和8年2月20日(金)の金相場は前日比168円の続伸となりました。1gあたりの金価格は27,146円です。昨日に続き、米国とイランの対立からの緊張が金の需要が高まっています。トランプ米大統領がイランの核開発を巡り合意期限を「今後10～15日」と示唆し、「応じなければ本当に悪いことが起きる」と警告。地政学リスクの高まりから安全資産である金への需要が強まりました。原油先物も上昇。北海ブレントは1バレル＝71.87ドル、WTIは66.66ドルといずれも続伸し、前日は約6カ月ぶりの高値を付けました。イランがロシアとの合同海軍演習を計画しているとの報道も緊張感を高めています。さらに、米エネルギー情報局（EIA）の統計で原油在庫が900万バレル減少したことも相場を下支えしました。一方、通商面ではインドネシアと米国が相互貿易協定に署名。関税率は従来合意の19％を維持しつつ、一部品目で免除措置が講じられます。インドネシア側は米製品への関税・非関税障壁の大幅撤廃を進める方針です。加えて、日本は対米関税引き下げに向け総額5500億ドル規模の投資を約束。人工ダイヤモンドや発電関連に続き、次世代型原子炉建設案も浮上しています。来月予定される高市総理の訪米と首脳会談を控え、日米協議の行方にも注目が集まります。 |
| 2/24 | 28,431円 （+1,285） | 令和8年2月24日(火)の金相場は前日比1,285円の続伸となりました。1gあたりの金価格は28,431円です。米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊張が金相場に多大なる影響を与えたとみています。トランプ米大統領は23日、イランの核開発問題について「合意を望む」としつつ、合意に至らなければ深刻な事態になると警告し、地政学リスクへの警戒が強まりました。また、米最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく広範な関税措置を違法と判断したことを受け、政権は代替策を模索。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、通商拡大法232条に基づき大型バッテリーや工業用化学品など6産業に新たな国家安全保障関税を検討していると報じました。相互関税は24日午前0時に徴収停止となる一方、全世界を対象に10％の新関税を発動し、その後15％へ引き上げる意向も示されていますが、適用時期は未定となっています。違法とされた関税の還付総額は最大1,750億ドルに上る可能性も。コストコ・ホールセールなど1,800社超が提訴したが、流通・小売企業は法的地位の問題から還付請求が認められない可能性も指摘されます。企業間での補償交渉や訴訟拡大への懸念も浮上しており、こうした通商リスクが安全資産である金の上昇を後押ししています。 |
| 2/25 | 28,156円 （-275） | 令和8年2月25日(水)の金相場は前日比275円の下落となりました。1gあたりの金価格は28,156円です。23日付の米主要メディアによると、イランは米国から攻撃を受けた場合、弾道ミサイルによる報復を優先する構えをみせています。標的にはイスラエルのほか、カタールやバーレーン、サウジアラビアなど中東に所在する米軍基地計13カ所が含まれており、「集中砲火」計画が浮上しています。報道では、イランは中距離弾道ミサイル約2,000発を保有するとみられ、射程2,000キロ級のホッラムシャフル4やセッジール2、極超音速のファタフ1などが挙げられています。巡航ミサイルや攻撃ドローンの運用能力も指摘。ホワイトハウスは、トランプ大統領の第一の選択肢は外交としつつ、必要なら武力行使も辞さないと表明。米国とイランは26日にスイス・ジュネーブで3回目の核協議を予定する一方、米側は中東海域に空母打撃群を展開し、抑止態勢を強化している状況です。24日にもトランプ大統領は、議会で一般教書演説を行い、イラン対応や最高裁の違憲判断を受けた関税政策について説明する見通しです。政権は相互関税の代替として、通商法に基づき全ての国・地域からの輸入品に150日間限定で10％の関税を発動。大統領は上限の15％へ引き上げる意向も示しており、実施時期が焦点となっています。 |
著 者
大嶋 雄介
2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。
2026年(1月～12月) 金相場の価格推移
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【金相場】2024年下半期の変動と2025年の展望
2024年、金（ゴールド）の相場は乱高下を繰り返しつつも基調は上昇傾向で、市場の構造変化により史上最高値を何度も更新しました。今回は2024年下半期の金価格変動を中心に振り返りながら、2025年における金相場の展望についてお話しさせていただきます。
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皇室関連の記念金貨について
日本で発行される金貨の中で「記念金貨」は、国の大きな行事を記念して発行されることが多く、スポーツの祭典・国際的なイベント・歴史の節目を記念したものなどが存在します。中でも天皇陛下およびその御一族である「皇室」に関連した「記念金貨」は、国内外において人気が高いことで有名です。今回は、そんな「皇室」にまつわる「記念金貨」について解説させていただきます。
金って何に使われている？金の使用用途
金と聞いて真っ先に思い浮かべるのは、やはりアクセサリー。
世界における金の消費量の70％を宝飾品が占めていると言われているため、当然かもしれません。しかし、金は美術品や伝統工芸品、建築物、通貨、そして投資用の金地金などにも利用されています。今回は、さまざまな分野で活用されている金の使用用途についてご紹介しましょう。
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