2026年7月金相場の価格推移

2026年7月

金相場の過去推移

2026年7月金相場の価格推移チャート

2026年7月金相場の動向

2026年7月最高値 (7月6日)	2026年7月最安値 (7月17日)	平均買取金額
23,672円	22,671円	23,210円

2026年7月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
7/1	22,805円（+275）	令和8年7月1日(水)の金相場は前日比275円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,805円です。イランのガリバフ国会議長は6月30日、米国との最終合意に向けた交渉について、戦闘終結に関する覚書が着実に履行されるまでは応じない考えを示しました。また、イラン・米国・レバノンによる合同委員会を設置し、停戦の履行やレバノンの主権回復を監視する方針も明らかにしております。さらに、ホルムズ海峡では覚書に基づき60日間は通航料を徴収しない一方、その後はイランとオマーンの主権に基づいて対応する姿勢を強調しました。一方、米国はカタールを通じた協議継続を模索しておりますが、イラン側は今後数日間の直接交渉を否定しており、双方の認識には依然として隔たりが見られます。中東情勢は依然として緊張が続いており、恒久的な和平実現への道筋は不透明な状況となっております。
7/2	23,030円（+225）	令和8年7月2日(木)の金相場は前日比225円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,030円です。米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長は、次回FOMCで利上げの是非を慎重に判断すると述べ、政治的な利下げ要求があっても中央銀行の独立性を維持し、2％のインフレ目標を堅持する姿勢を改めて強調しました。また、事前の政策方針を示すフォワードガイダンスは行わない考えも示しています。一方、米国とイランはカタール・ドーハで間接協議を実施しましたが、恒久的な和平や核問題で大きな進展は見られませんでした。ロシアによるウクライナ侵攻では、CSISが両軍の死傷者数は最大200万人超との推計を公表し、ロシアの戦略的な苦戦を指摘しました。中国では中国共産党創建105年の記念式典が開かれ、習近平総書記は台湾統一と軍事力強化への決意を表明しました。また、米・イラン協議の進展期待やOPECプラスによる増産観測を背景に、原油価格は続落しました。
7/3	23,411円（+381）	令和8年7月3日(金)の金相場は前日比381円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,411円です。今回の上昇は、市場予想を大きく下回る米国6月雇用統計の発表を受け、FRB（米連邦準備制度理事会）による追加利上げ観測が後退したことが主な要因です。非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を大幅に下回り、過去2か月分も下方修正されたことで、米労働市場の減速が意識されました。一方で失業率は4.2％と改善しており、景気の急激な悪化ではなく緩やかな減速との見方が広がっています。米長期金利の低下を背景に金市場には買いが入り、安全資産としての金の需要が高まりました。今後もFRBの金融政策や米経済指標の動向を注視する展開が続きそうです。
7/6	23,672円（+261）	令和8年7月6日(月)の金相場は前日比261円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,672円です。先日発表された米雇用統計が市場予想を下回ったことで、米国の追加利上げ観測が後退が引き続き安全資産である金への買いが優勢となりました。一方、米国市場は独立記念日の祝日により休場だったため、相場全体の値動きは限定的となっています。地政学面では、ロシアがウクライナ東部コンスタンチノフカで一時的な攻撃停止を提案しましたが、ウクライナ側はこれを拒否し、同地域の陥落自体も否定しました。また、キーウではロシア軍によるミサイルやドローン攻撃が続き、市街地で被害が発生しています。中東ではホルムズ海峡を航行する船舶が引き返す事例も確認され、依然としてエネルギー輸送への懸念が残る状況です。さらに、トランプ米大統領はNATO首脳会議に合わせてゼレンスキー大統領らとの会談を予定しており、ウクライナ和平や中東情勢を巡る外交の進展が今後の金相場にも影響を与える可能性があります。
7/7	23,597円（-75）	令和8年7月7日(火)の金相場は前日比75円の下落となりました。1gあたりの金価格は23,597円です。ウクライナ軍は、ロシア西シベリア・オムスク州にある同国最大級の製油所を長距離ドローンで攻撃し、施設では火災が発生したと発表しました。さらに石油輸出拠点への攻撃も行われ、ロシア国内の燃料供給への影響が懸念されています。一方、中東ではトランプ米大統領がイランとの最終合意に向け「合意か、軍事行動か」と強い姿勢を示し、イスラエルもイランへの警戒を強めています。また、中国は原子力潜水艦から戦略ミサイルの発射実験を実施し、日本政府や米国が懸念を表明しました。その一方で、米国ではウォルマートが牛肉など生活必需品の値下げを発表し、物価高対策への期待も広がっています。加えて、NATO加盟国では国防費増額の動きが続き、トランプ大統領とプーチン大統領の再協議も調整されるなど、安全保障を巡る情勢が世界経済や金融市場へ影響を与える状況となっています。
7/8	23,384円（-213）	-
7/9	23,217円（-167）	令和8年7月9日(木)の金相場は前日比167円の下落となりました。1gあたりの金価格は23,217円です。米中央軍はイランへの追加攻撃を実施したと発表し、その目的をホルムズ海峡における航行の自由を確保するためと説明しております。一方で、トランプ大統領はイランへのさらなる攻撃も辞さない姿勢を示しており、地域情勢の悪化が懸念されています。これを受けて原油価格の上昇や米国のインフレ再燃への警戒感が強まり、市場では利上げ観測が再び意識される展開となりました。また、FOMC議事要旨では、一部参加者から利上げを支持する意見が示され、高インフレへの警戒感も確認されております。利息を生まない金は売られやすくなり、ドル買いの動きが優勢となったことから、金価格は軟調な推移となりました。
7/10	23,452円（+235）	令和8年7月10日(金)の金相場は前日比235円の反発となりました。1gあたりの金価格は23,452円です。イスラエルのカッツ国防相は9日、必要であればイランに対する軍事作戦を再開。これまで以上の強力な武力を行使する用意があると表明しました。ネタニヤフ首相も、過去2度の攻撃によってイランは弱体化したとの認識を示す一方で、作戦はまだ終結していないと強調しています。一方、米軍はホルムズ海峡での商船攻撃への報復として、イラン国内の防空システムや沿岸監視施設など約90カ所を攻撃しました。これに対しイランは米軍基地への反撃を主張し、ホルムズ海峡封鎖も辞さない姿勢を示しており、中東情勢は再び緊迫しています。こうした中、東京株式市場では日経平均株価が一時1,500円超上昇する場面も見られました。また、ロシアとウクライナの戦況も依然として不透明であり、ウクライナ軍によるドローン攻撃がロシア国内の石油施設などに被害を与えたことで、プーチン大統領は強硬姿勢を強めていると伝えられています。さらにNATOはウクライナへの大規模な軍事支援を決定し、ドイツも米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得で米国と合意するなど、欧州でも安全保障体制の強化が進んでいます。
7/13	23,117円（-335）	令和8年7月13日(月)の金相場は前日比335円の下落となりました。1gあたりの金価格は23,117円です。中東情勢の緊迫化に伴う原油供給不安からエネルギー価格が上昇し、インフレ懸念が再燃しました。インフレ圧力が長引けばFRBによる追加利上げ観測につながるため、金利の付かない金には売り圧力がかかりやすい状況です。前日に反発していた反動や、週末を控えた利益確定売りも重なり、上値の重い展開となりました。今後の焦点は、週明けに控える米消費者物価指数（CPI）の発表、主要企業の決算、そして中東情勢の行方です。特にCPI発表後の米金利やドルの動向は重要であり、これらを見極めながら、金相場が再び戻りを試すのか、あるいは調整局面が長引くのかを判断する展開となりそうです。
7/14	22,742円（-375）	令和8年7月14日(火)の金相場は前日比375円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,742円です。中東情勢の急速な悪化が金相場に影響を与えています。米国とイランはミサイルや無人機による攻撃を繰り返しており、イランはホルムズ海峡を再び閉鎖したと主張しました。これに対し、トランプ米大統領はイラン船舶への海上封鎖を再開する方針を示し、軍事的圧力を一段と強めています。こうした緊張の高まりを受け、原油価格は急騰し、インフレ再燃への懸念から米長期金利が上昇しました。ドルは主要通貨に対して買われ、為替市場ではドル円が162円台半ばまで円安が進行しています。金は地政学リスクによる買い材料がある一方で、金利上昇による売り圧力が優勢となり、価格は軟調な展開となりました。また、米軍はイランへの攻撃を3日連続で実施し、イエメンではフーシ派と暫定政権の対立も再び激化するなど、中東全域の緊張が高まっています。これを受けて東京株式市場では日経平均株価が一時900円超下落する場面も見られ、市場全体でリスク回避の動きが広がりました。
7/15	23,052円（+310）	令和8年7月14日(火)の金相場は前日比375円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,742円です。中東情勢の急速な悪化が金相場に影響を与えています。米国とイランはミサイルや無人機による攻撃を繰り返しており、イランはホルムズ海峡を再び閉鎖したと主張しました。これに対し、トランプ米大統領はイラン船舶への海上封鎖を再開する方針を示し、軍事的圧力を一段と強めています。こうした緊張の高まりを受け、原油価格は急騰し、インフレ再燃への懸念から米長期金利が上昇しました。ドルは主要通貨に対して買われ、為替市場ではドル円が162円台半ばまで円安が進行しています。金は地政学リスクによる買い材料がある一方で、金利上昇による売り圧力が優勢となり、価格は軟調な展開となりました。また、米軍はイランへの攻撃を3日連続で実施し、イエメンではフーシ派と暫定政権の対立も再び激化するなど、中東全域の緊張が高まっています。これを受けて東京株式市場では日経平均株価が一時900円超下落する場面も見られ、市場全体でリスク回避の動きが広がりました。
7/16	23,064円（+12）	令和8年7月16日(木)の金相場は前日比12円の反発となりました。1gあたりの金価格は23,064円です。米国とイランの対立が再び激化し、中東情勢への警戒感が一段と高まっております。米中央軍（CENTCOM）は15日、ホルムズ海峡で商船への攻撃に利用されるイラン軍の能力を低下させることを目的として、新たな攻撃を開始したと発表しました。これにより米軍によるイランへの攻撃は5日連続となり、前日にはイラン港湾へ出入りする船舶を対象とした海上封鎖も再開されています。一方、イラン側は戦闘終結に向けた覚書について「利益が得られなければ固執する理由はない」と強調し、停戦維持への懐疑的な姿勢を示しました。双方による軍事行動が続く中、イラン保健当局は米軍の攻撃による死傷者が拡大していると発表しております。市場では地政学リスクの高まりを受けて原油先物価格が上昇し、北海ブレント原油やWTI原油は続伸しました。また、東京株式市場では日経平均株価が一時1,500円を超える下落となるなど、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となっております。今後もホルムズ海峡を巡る情勢や外交交渉の行方が、原油価格や世界の金融市場に大きな影響を与える可能性があります。
7/17	22,671円（-228）	令和8年7月17日(金)の金相場は前日比228円の下落となりました。1gあたりの金価格は22,671円です。米国とイランの軍事衝突が6日連続で続くなか、中東情勢の緊迫化が市場全体に大きな影響を与えています。イランがイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し、自国の電力インフラが攻撃された場合に備えて紅海の原油輸送ルート封鎖を準備するよう求めたと報じられ、エネルギー供給への懸念が一段と高まりました。これを背景に原油価格は約1カ月ぶりの高値圏まで上昇し、インフレ再燃への警戒感から米国の追加利上げ観測が強まりました。その結果、米長期金利やドルが上昇し、利息を生まない金の投資妙味が低下したことで売りが優勢となりました。一方、米中央軍は17日未明、新たな対イラン攻撃を開始したと発表し、軍事的圧力を一段と強化しています。イランも対抗姿勢を崩しておらず、ホルムズ海峡や紅海を巡る緊張は依然として続いています。さらに東京株式市場では半導体関連株を中心に売りが広がり、日経平均株価は一時2,700円超下落するなど、世界の金融市場にも地政学リスクへの警戒が広がる一日となりました。
7/21	22,890円（+219）	令和8年7月21日(火)の金相場は前日比219円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,890円です。米中央軍は7月20日、イランに対する攻撃を開始したと発表し、これで米軍による攻撃は10日連続となりました。一方で、事態の沈静化に向けた動きも見られています。イラン国営メディアによると、仲介国であるパキスタンとカタールが、アメリカとイランの双方に対し、10日間の停戦を実施したうえで協議を再開する新たな提案を示しました。また、中東メディアはホルムズ海峡を10日から14日間開放する案も含まれていると報じています。こうした報道を受け、市場では中東情勢の改善期待が高まり、連休明けの東京株式市場では日経平均株価が一時1,500円超上昇しました。しかし、トランプ大統領は「米兵が殺害されるたびに何倍もの代償を払わせる」と強硬姿勢を示しており、米軍も中東への戦力増強を進めています。さらに、フーシ派はサウジアラビアへの海上封鎖を宣言し、紅海周辺の緊張も高まっています。加えて、ハマスは新たな最高指導者にハリル・ハイヤ氏を選出するなど、中東全体では依然として不安定な情勢が続いています。
7/22	23,409円（+519）	令和8年7月22日(水)の金相場は前日比519円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,409円です。中東情勢を巡る緊張と停戦への期待が交錯するなかで上昇しました。米国とイランの対立について、仲介国から10日間の停戦案が提示されたと伝えられたことで、停戦が実現すれば原油価格の高騰を通じたインフレ懸念が和らぐとの見方が広がりました。これを受け、前日までの下落に対する買い戻しやテクニカル要因による買いも入り、金価格を押し上げる展開となりました。一方で、原油価格は依然として高値圏で推移しており、米国の金利が高水準で維持されるとの見方が金相場の上値を抑えています。外国為替市場では、中東情勢への警戒感からドル買い・円売りが進み、ドル円相場は一時163円台を記録し、約40年ぶりの円安水準となりました。また、トランプ米大統領はイラン中部の核関連施設があるとされるピックアックス山周辺への攻撃を警告し、イランへの圧力を一段と強める姿勢を示しました。米軍はイランへの攻撃を11日連続で実施し、軍事施設やドローン保管施設などを標的とした作戦を継続しています。
7/23	23,608円（+199）	令和8年7月23日(木)の金相場は前日比199円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,608円です。外国為替市場ではドルが下落し、ドル建てで取引される金の割高感が軽減。安全資産として金を買う動きが優勢となりました。一方、中東情勢は依然として緊迫しており、米中央軍は22日、イランへの攻撃を12日連続で実施したと発表しました。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡でイランによる船舶攻撃が続いた場合、テヘラン周辺のインフラを攻撃するとSNSで警告し、イラン側も石油・ガス施設への報復や原油輸出阻止を示唆するなど、対立が一段と激化しています。また、革命防衛隊はホルムズ海峡南側でタンカー1隻が爆発・炎上したと発表し、海峡は完全に閉鎖されていると主張しました。こうした地政学リスクを背景にWTI原油先物は1バレル86ドル台まで上昇し、90ドル台が視野に入っています。一方、東京株式市場では日経平均株価が700円超上昇したほか、片山さつき財務相は1ドル163円台まで進んだ円安を受け、必要に応じて市場介入を行う姿勢を改めて示しました。
7/24	23,249円（-359）	令和8年7月24日(金)の金相場は前日比359円の下落となりました。1gあたりの金価格は23,249円です。中東情勢の一段の緊迫化が投資家心理に大きな影響を与えました。トランプ米大統領は、イランに対して「かつてない規模」の軍事攻撃を検討しており、近く最終判断を下す考えを示しました。一方で、決定はまだ行われていないことも強調しています。また、イラン革命防衛隊の司令官らがイエメンへ派遣され、親イラン武装組織フーシ派の軍事能力強化を図っていると報じられました。フーシ派は紅海での海上封鎖を宣言しており、国際的な原油輸送への影響が懸念されています。これを受けてニューヨーク原油先物は一時1バレル＝93ドル台まで上昇し、およそ1か月半ぶりの高値を記録しました。米軍はイランへの攻撃を13日連続で実施したと発表しており、戦闘の長期化も意識されています。外国為替市場では有事のドル買いが進み、円相場は1ドル＝163円台後半まで下落しました。さらに米政権は60の国・地域を対象とする新たな関税を発動し、世界経済への警戒感も強まっています。こうした地政学リスクと通商政策の不透明感を背景に、24日の東京株式市場では日経平均株価が6万4,000円台へ下落しました。
7/27	23,505円（+256）	令和8年年7月27日(月)の金相場は前日比256円の反発となりました。1gあたりの金価格は23,505円です。前日の急落を受けた押し目買いや空売りの買い戻しが主導しました。中国による米イラン和平交渉への働きかけから原油価格が下落し、インフレ再燃や米利上げへの警戒感が和らいだことが支援材料です。今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での金利据え置き観測も相場を支えています。一方で、米長期金利が高止まりしているほか、中東情勢の不透明感も根強く、上値を追う動きは限定的でした。為替市場ではドル円が163円台後半と円安水準を維持しており、国内円建て金価格の下支えとして寄与しています。短期的にはFOMCの結果およびパウエルFRB議長の記者会見が最大の焦点であり、発言内容次第で方向感が定まる展開が予想されます。
7/28	23,329円（-176）	令和8年7月28日(火)の金相場は前日比176円の下落となりました。1gあたりの金価格は23,329円です。米ニュースサイト「アクシオス」は、米中央軍のクーパー司令官がホルムズ海峡周辺で続けてきたイランへの攻撃について、軍事的な成果が限定的であるとしてホワイトハウスや国防総省へ攻撃停止を進言していたと報じました。主要な軍事目標の多くは既に攻撃済みであり、残る標的への対応には大規模作戦が必要になるとの見方が示されています。一方、ウォルツ米国連大使は、トランプ大統領が外交交渉に一定の時間を与える方針であると説明し、イランとの協議は継続していると明らかにしました。これを受け、市場では軍事衝突の拡大懸念がやや後退し、WTI原油先物価格は一時前週末比約8％安となる1バレル81ドル台まで急落しました。原油価格の下落を背景に米長期金利も低下し、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時600ドル超上昇しました。ただし、トランプ大統領は外交が不調に終われば軍事行動を再開する可能性にも言及しており、中東情勢は依然として予断を許さない状況が続いております。
7/29	23,103円（-226）	令和8年7月29日(水)の金相場は前日比226円の下落となりました。1gあたりの金価格は23,103円です。米イランの緊張緩和期待による原油安を受け、有事の金買いが後退しました。為替市場で主要通貨に対しドルが約1ヶ月ぶりの高値圏で推移し、ドル建て金の割高感が意識されたことも重しとなっています。今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）発表を目前に控え、ポジション調整の売りも出やすい局面です。アジア市場では半導体株安を背景に韓国株が急落しサーキットブレーカーが発動するなどリスク回避姿勢が強まりましたが、金市場では安全資産需要以上にドル高や米金融政策への警戒感が上回りました。市場の焦点は完全に出揃うFOMCの結果と、それに伴うドルおよび米長期金利の反応へと移っています。政策決定後の市場の方向感を見極める展開が続きそうです。
7/30	23,306円（+203）	令和8年7月30日(木)の金相場は前日比203円の反発となりました。1gあたりの金価格は23,306円です。NY金先物は続落（通常取引は小幅安）。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、持ち高調整の売りが優勢となりました。決定会合では政策金利の据え置きが発表されたものの、12人中3人の委員が0.25％の利上げを主張するなどタカ派寄りの姿勢も示されました。ウォーシュFRB議長が2％のインフレ目標維持を強調する一方、発表後はドルと米長期金利が低下へ転じたことで、金相場は時間外取引で反発に転じています。さらに中東での攻撃再開にともなう原油急騰が、インフレヘッジとしての金買いを後押ししました。市場の視点はすでに次回9月会合を見据えており、利上げ観測のゆくえを占う米個人消費支出（PCE）物価指数へ関心が集まっています。
7/31	23,003円（-97）	令和8年7月31日(金)の金相場は前日比97円の下落となりました。1gあたりの金価格は23,003円です。政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したことが明らかになりました。政府関係者はJNNの取材に対し、「今回は事前予告を行わない作戦だった」と説明しています。円相場は30日夜、1ドル＝162円台後半で推移していましたが、午後10時半過ぎから急速に円が買われ、一時およそ5円の円高となりました。157円台を付けるのは今年5月以来です。財務省幹部は「根拠のない円安で投機的な動きだった」との認識を示しており、円高へ流れを転換させるタイミングを慎重に見極めていたとみられます。一方で、政府・日銀は4月末から5月にかけて約11.7兆円規模の為替介入を実施したものの、円相場は再び円安水準へ戻っており、今回の介入が円安の流れをどこまで抑制できるかは不透明な状況です。

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2026年7月金相場の考察

2026年7月の国内金相場は、米国とイランの軍事衝突をはじめとする中東情勢の緊迫化、米国の金融政策を巡る思惑、そして歴史的な円安水準と政府・日銀による為替介入など、内外の重要イベントに大きく左右され、月を通じて激しい乱高下を繰り返す展開となりました。月初はイランを巡る地政学リスクや、米雇用統計の市場予想を下回る結果を受けたFRBの追加利上げ観測後退を背景に買いが優勢となり、7月6日には月内最高値となる23,672円を記録しました。しかし中旬にかけては、米軍によるイランへの連日におよぶ攻撃やホルムズ海峡の封鎖観測から原油価格が急騰し、インフレ再燃への警戒感から米長期金利とドルが上昇。金利を生まない資産である金には売り圧力が強まり、17日には22,671円の安値まで急落する場面も見られました。下旬に入ると、仲介国による停戦案の浮上や、米軍の攻撃停止を巡る報道から一時的に地政学リスクが後退し、原油価格が急落したことで上値が重くなる日もありました。しかし、トランプ米大統領の強硬姿勢やホルムズ海峡を巡る緊張が根強くくすぶり続け、安全資産としての買いや押し目買いが下支えとなりました。月終盤の30日にはFOMCで政策金利が据え置かれたものの、タカ派的な意見も示されたことで神経質な値動きとなりました。そして迎えた最終日（31日）、政府・日銀による事前の予告なしの奇襲的な為替介入（円買い・ドル売り）が実行され、一時163円台だったドル円相場が157円台へと急激な円高に振れた影響を受け、国内金価格は下押しされる形で23,003円で越月しました。総じて7月は、中東の軍事衝突によるエネルギー価格の変動とインフレ懸念、それに伴う米国の金利・ドル動向、そして国内の為替介入という複合的な要因が連日交錯し、非常に振れ幅の大きい一か月となりました。

著者

大嶋　雄介

2015年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。