2026年8月 金相場の価格推移
2026年8月
金相場の過去推移
2026年8月 金相場の価格推移チャート
2026年8月 金相場の動向
| 2026年8月最高値 (8月25日) |
2026年8月最安値 (8月3日) |
平均買取金額 |
| 25,993円 | 22,119円 | 24,119円 |
2026年8月 金相場の価格推移
| 月日 | 買取相場 | 専門家のコメント |
|---|---|---|
| 8/3 | 22,119円 （-884） | 令和8年8月3日(月)の金相場は前日比884円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,119円です。先日並びに東京外国為替市場で円相場が一時1ドル＝155円台前半まで急騰したことが金価格に大きく影響したものとみられます。約3か月ぶりの円高水準となる中、片山財務大臣は7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したことを公表し、必要に応じて追加介入も辞さない姿勢を示しました。これを受け、市場ではさらなる介入への警戒感が強まり、円買いが加速したと考えられます。また、トランプ米大統領は日本への協力姿勢を改めて示したほか、イランとの新たな協議開始にも言及し、中東情勢を巡る過度な緊張がやや和らぐとの見方も広がりました。為替相場や地政学リスクの変化を受け、安全資産である金価格は調整色の強い一日となりました。 |
| 8/4 | 22,371円 （+252） | 令和8年8月4日(火)の金相場は前日比252円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,371円です。米政府と日本銀行が7月30日および31日に実施した円買い・ドル売りの為替介入は、2日間で計11兆～12兆円規模に達した可能性があることが、市場関係者の推計で明らかとなりました。7月31日の介入額は5兆～6兆円規模とみられ、日銀が公表した当座預金残高の予想額から推計されています。一方、3日のニューヨーク株式市場では、トランプ米大統領がイランへの攻撃を見送ったことを受け、中東情勢の緊張緩和への期待が広がりました。これを背景に投資家心理が改善し、ダウ平均株価は前週末比693ドル高の5万3178ドルと約1か月ぶりに過去最高値を更新しました。また、原油先物価格の大幅な下落も市場を支える要因となり、ハイテク株中心のナスダック総合指数も540ポイント高と大幅に上昇しました。為替市場では政府・日銀による大規模介入の効果や今後の円相場の動向が国内金価格に更なる影響を与えるものと予想されます。 |
| 8/5 | 22,535円 （+164） | 令和8年8月5日(水)の金相場は前日比164円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,535円です。トランプ米大統領は4日、イランと終日にわたり協議を実施し、交渉は前向きに進展しているとの認識を示しました。一方で、合意に至らない場合にはイランへの強硬な軍事対応も辞さない姿勢を強調しました。米メディアは、米国とイランがオマーンの仲介のもと、ホルムズ海峡の通航再開に向けた暫定合意へ近づいていると報じていますが、イラン側は米国の圧力が続く限り合意は遅れるとの見方を示しています。こうした中、カタールも仲介に取り組んでおり、外交交渉は一定の進展を見せています。一方、為替市場ではドル円相場が157円台後半で推移し、原油価格や米長期金利の動向が相場材料となりました。ベセント米財務長官は、日本銀行による追加利上げの必要性を示唆し、円相場の安定は地域経済全体にとって重要との考えを表明しました。また、中東情勢への警戒感がやや後退したことから東京株式市場では買いが優勢となり、日経平均株価は前日比2,342円高の6万6,300円台まで上昇しました。 |
| 8/6 | 23,693円 （+1,158） | 令和8年8月6日(木)の金相場は前日比1,158円の続伸となりました。1gあたりの金価格は23,693円です。背景には、米国で発表された7月のADP民間雇用統計が市場予想を大きく下回り、労働市場の減速が意識されたことがあります。これを受けて米国の追加利上げ観測が後退し、米国債利回りとドルが下落したことで、安全資産である金に買いが集まりました。雇用者数は前月比4万4,000人増にとどまり、教育・医療サービスや金融業が雇用を支えた一方で、レジャー・接客業や天然資源・鉱業では減少が目立ちました。また、中東ではイスラエル軍がレバノン南部への空爆を実施し、地政学的リスクが再び意識されたことも金相場を下支えする要因となりました。今後は米国の雇用関連指標や金融政策の動向に加え、中東情勢の推移にも注目が集まりそうです。 |
| 8/7 | 23,522円 （-171） | 令和8年8月7日(金)の金相場は前日比171円の下落となりました。1gあたりの金価格は23,522円です。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が、今後発表される経済指標でインフレの加速が確認された場合、9月のFOMCで利上げに踏み切る可能性があると英紙が報じました。インフレ率2％目標の達成を重視する姿勢を示す一方、具体的な金融政策については慎重な発言を続けています。一方で、景気対策として利下げを求めるトランプ大統領がウォーシュ議長へ繰り返し電話をかけていたことも報じられ、FRBの独立性を巡る懸念が改めて高まっています。また、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を背景にドル買いが進み、円相場は1ドル＝158円台半ばまで円安が進行しました。トランプ大統領はイランとの戦闘は近く終結するとの見方を示しましたが、ホルムズ海峡を巡る協議は続いており、市場では地政学リスクへの警戒感が依然として強い状況となっています。 |
| 8/10 | 23,989円 （+467） | 令和8年8月10日(月)の金相場は前日比467円の反発となりました。1gあたりの金価格は23,989円です。米労働省が8月7日に発表した7月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比2万3,000人減少し、5か月ぶりにマイナスへ転じました。市場予想の約8万人増を大きく下回る結果となり、5月と6月の雇用者数も合計10万3,000人下方修正されました。これを受け、米国の早期利上げ観測が後退し、週明けの東京株式市場では日経平均株価が一時1,000円以上上昇しました。一方、日銀は政策金利を1％程度に据え置いたものの、今後の経済・物価情勢次第では利上げペースを市場の想定より速める可能性が示されています。さらに、ホルムズ海峡をめぐる米国とイランの交渉も難航しており、中東情勢への警戒感が投資家心理の重しとなる可能性があります。 |
| 8/17 | 24,478円 （+489） | 令和8年8月17日(月)の金相場は前日比489円の続伸となりました。1gあたりの金価格は24,478円です。米国の景気減速懸念が強まるなか、金融市場ではFRBによる9月会合での政策判断に注目が集まっています。米商務省が発表した7月の小売売上高は前月比0.6％減となり、市場予想の0.1％増に反して大幅に落ち込みました。9カ月ぶりのマイナスとなったほか、減少幅は約1年2カ月ぶりの大きさとなり、個人消費の減速が意識される結果となりました。さらに、雇用統計の弱さやインフレ指標の落ち着きも重なり、9月の追加利上げ観測は一段と後退しています。一方、米長期金利は上昇し、新発10年国債利回りは一時2.900％まで上昇しました。今後は個人消費や雇用の動向に加え、FRBの政策姿勢が市場を左右する展開となりそうです。 |
| 8/18 | 24,770円 （+292） | 令和8年8月18日(火)の金相場は前日比292円の続伸となりました。1gあたりの金価格は24,770円です。米国とイランが戦闘終結に向けて進めてきた60日間の交渉は、最終合意に至らないまま期限を迎えました。6月17日に両国が署名した覚書では、恒久的な停戦を目指していましたが、和平協議やホルムズ海峡を巡る調整は停滞しています。イラン側は、米国が港湾封鎖の解除など覚書の履行を進めなければ、防衛態勢から攻撃態勢へ転換し、必要に応じて軍事行動に踏み切る可能性を示しました。一方、トランプ大統領はイランに「降伏」を要求し、緊張が一段と高まっています。さらに、イランと革命防衛隊を巡る裏ルート協議の動きも報じられています。紅海でも親イラン勢力による攻撃が伝えられ、地域紛争の拡大が懸念されています。 |
| 8/19 | 24,289円 （-335） | 令和8年8月19日(水)の金相場は前日比335円の下落となりました。1gあたりの金価格は24,289円です。現地時間8月19日、米国では7月28〜29日開催分のFOMC議事要旨が公表されます。政策金利据え置きの背景や今後の利下げ方針を探る手がかりとして注目が集まっており、ドル円相場は159円台後半で推移し、市場では警戒感が高まっております。東京株式市場では取引開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時2100円以上値下がり。背景には中東情勢の不透明感に加え、長期金利の上昇傾向があり、投資家の間でリスク回避の動きが広がっております。AI・半導体関連や電子部品などの銘柄を中心に、幅広く売り注文が増加している状況です。 |
| 8/20 | 25,014円 （+725） | 令和8年8月20日(木)の金相場は前日比725円の反発となりました。米財務省が長期国債の買い戻し規模を従来の1回当たり20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増すると発表したことを受け、米国債利回りが急低下。また、ドルも主要通貨に対して下落したことで、金利を生まない金への買いが広がりました。金相場は前日の下落分を取り戻す形で上昇し、約2カ月半ぶりとなる1gあたり25,000円台に乗りました。7月のFOMC議事要旨では追加利上げを支持する意見もみられましたが、足元では9月利上げ観測が後退しております。本日は議事要旨よりも、米国債利回りの低下やドル安が金相場を押し上げる主な材料となりました。中東情勢の緊張も続いており、今後は金利動向と地政学リスクの双方に注目が集まりそうです。 |
| 8/21 | 25,165円 （+151） | 令和8年8月21日(金)の金相場は前日比151円の続伸となりました。1gあたりの国内金買取価格は25,165円です。米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表しました。物価上昇率が低下しない場合、多くの委員が利上げが必要になる可能性が高いとの認識を示しており、インフレへの警戒感が強まっています。7月会合では政策金利を5会合連続で据え置きましたが、12人のうち3人が0.25％の利上げを主張しました。中東情勢の緊迫化が長引けば、物価上昇圧力がさらに高まる可能性も指摘されています。一方、ベセント米財務長官は20日、イランに対して「史上最も厳しい制裁措置」を講じ、経済的に孤立させる方針を示しました。中国や同盟国にも連携を呼びかけ、経済的圧力を強めることで、大規模な軍事行動の再開を抑えられるとの考えを示しています。また、米財務省は長期国債の買い戻し規模を拡大する方針を示し、市場の流動性を支える姿勢を明確にしました。さらに、財政健全化によって数千億ドル規模の節減を目指す考えも明らかにしています。 |
| 8/24 | 25,614円 （+449） | 令和8年8月24日(月)の金相場は前日比449円の続伸となりました。1gあたりの国内金買取価格は25,614円です。週末にかけて買いの勢いが強まり、金価格は上げ幅を拡大しております。背景には、米財務省による国債買い戻しの拡大を巡る動きがあり、米国の財政運営や今後のドルの方向性に対する警戒感が意識されていることが挙げられます。こうした先行き不透明感から、安全資産としての金に買いが継続しております。今後も米国の財政政策や長期金利、為替の動向が金相場を左右する重要な要因となりそうです。 |
| 8/25 | 25,993円 （+379） | 令和8年8月25日(火)の金相場は前日比379円の続伸となりました。1gあたりの国内金買取価格は25,993円です。先週に続き、米財務省による長期国債の買い戻しが金価格を押し上げているとみられます。背景には、ベッセント米財務長官が発表したイランへの新たな経済制裁があります。デジタル資産・テクノロジー・金・航空・海運の5分野で、イランと取引する全ての国に制裁を科すと警告し、「経済的な総攻撃を開始する」と表明。イラン支援組織も米ドル建て金融システムから排除するとしています。トランプ大統領も各国首脳にイランとの関係断絶を要請。一方、ヘグセス米国防長官はイランへの軍事力行使の可能性も排除しないと発言し、地政学リスクの高まりが金相場に更なる影響を与える可能性があります。 |
著 者
大嶋 雄介
2015年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。
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