2026年11月 金相場の価格推移

2026年11月
金相場の過去推移

2026年11月 金相場の価格推移チャート

2026年11月 金相場の価格推移チャート

2026年11月 金相場の動向

2026年11月最高値
(11月10日)
2026年11月最安値
(11月19日)
平均買取金額
22,842円 20,749円 22,002円

2026年11月 金相場の価格推移

月日買取相場専門家のコメント
11/221,553円
(-588)
令和8年11月2日(月)の金相場は前日比588円の続落となりました。1gあたりの国内金買取価格は21,553円です。米半導体大手インテルの業績見通しが市場予想を下回り、同社株は約29%急落しました。1974年以来52年ぶりの大幅な下落となり、AI関連投資の資金負担に対する懸念も重なって、半導体株を中心に売りが広がりました。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は7.2%下落し、ナスダック総合指数も約2.9%安となりました。株安を受けて米長期金利は低下したものの、金価格も3%を超える下落。原油高によるインフレ懸念や追加利上げ観測に加え、株式市場の損失を補うための換金売りも金相場下落の要因とみられます。
11/421,773円
(+220)
令和8年11月4日(水)の金相場は前日比220円の反発となりました。1gあたりの国内金買取価格は21,773円です。米労働省が発表した9月の雇用動態調査(JOLTS)では、求人件数が前月比33万3,000件増の752万3,000件となり、市場予想を大きく上回りました。解雇件数も約1年半ぶりの低水準となり、米労働市場の底堅さが改めて示されています。雇用環境の強さは賃金上昇やインフレ圧力につながる可能性があり、FRBによる追加利上げ観測を後押しする要因となっています。米長期金利とドルが上昇したことで、金利の付かない金には売り圧力がかかりました。原油安によるインフレ懸念の後退は金を支える材料となりましたが、米経済の堅調さを背景とした金融引き締めへの警戒が相場の重しとなりました。
11/522,645円
(+872)
令和8年11月5日(木)の金相場は前日比872円の続伸となりました。1gあたりの国内金買取価格は22,645円です。米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を獲得する見通しとなり、トランプ政権と議会のねじれが生じる可能性が高まりました。これを受けて米国の政治・財政政策の先行きが意識され、外国為替市場ではドル売りが優勢となったほか、米国債にも買いが入り、10年国債利回りは低下しました。こうしたドル安と金利低下を背景に、金相場は4,000ドル台を回復しています。原油価格の急落によってインフレ懸念が和らいだことも支援材料となりました。株式市場が大幅高となるなかでも金が買われたことは、金の安全資産としての需要に加え、金融市場の変化を反映した動きといえます。
11/622,653円
(+8)
令和8年11月6日(金)の金相場は前日比8円の続伸となりました。1gあたりの国内金買取価格は22,653円です。米中間選挙で民主党が大きく躍進したことを受け、5日の米国株式市場ではハイテク株を中心に売りが広がりました。民主党が州政府や連邦議会で勢力を拡大したことで、AI関連事業への規制強化やインフラ整備の遅れが懸念されています。ナスダック総合指数は5.5%下落し、約19カ月ぶりの大幅な下落率を記録しました。これまで株高をけん引してきたAI関連投資ですが、政策面での不透明感が新たな重荷となっています。AIの成長期待は依然として根強いものの、今後は規制動向やインフラ投資の継続性が、ハイテク株の値動きを左右する重要な要素となりそうです。
11/922,685円
(+239)
令和8年11月9日(月)の金相場は前日比239円の続伸となりました。1gあたりの国内金買取価格は22,685円です。東京株式市場では、米中間選挙後のAI関連規制強化への警戒から半導体やデータセンター関連株が売られ、日経平均株価は前日比3,643円安と史上3番目の下げ幅を記録しました。一方、米国市場では半導体株に買い戻しが入り、ナスダック総合指数は反発しました。ただし、米10月雇用統計が市場予想を大幅に上回り、労働市場の底堅さが示されたことで、FRBによる12月の追加利上げ観測が強まっています。米長期金利の上昇とドル高は、金利の付かない金の投資妙味を相対的に低下させ、金相場の上値を抑える要因となっています。
11/1022,842円
(+157)
令和8年11月10日(火)の金相場は前日比157円の続伸となりました。1gあたりの国内金買取価格は22,842円です。トランプ米大統領は9日、カタールやサウジアラビアなど周辺国からの要請を受け、イランへの新たな軍事攻撃を当面見送る方針を示しました。大規模な戦闘が近く再開する可能性は低いとの見方を示したことで、中東情勢の緊張緩和への期待が高まっています。一方、ホルムズ海峡での海上封鎖は継続する方針であり、イランが提示した停戦案も受け入れていません。米国は必要に応じて攻撃を再開する用意があると強調しており、外交的な解決にはなお不透明感が残ります。原油価格や金融市場は、今後の米国とイランの交渉の行方に左右されそうです。
11/1122,446円
(-396)
令和8年11月11日(水)の金相場は前日比396円の下落となりました。1gあたりの国内金買取価格は22,446円です。イランの最高安全保障委員会のレザイ事務局長は10日、米国との間で現在、いかなる交渉も行われていないと表明しました。イラン側は米国に提示した7つの条件への明確な回答を求めており、条件が満たされない限りホルムズ海峡を開放しない姿勢を改めて示しています。一方、米軍はイランからの脅威を受け、英国の空軍基地から航空機を再び退避させたと報じられました。さらに、サウジアラビアでは国営石油会社サウジアラムコのオフィスビルが攻撃を受け、親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出しています。中東の軍事的緊張は依然として続いており、原油の供給や輸送への影響が懸念されます。
11/1222,284円
(-162)
令和8年11月12日(木)の金相場は前日比162円の続落となりました。1gあたりの国内金買取価格は22,284円です。中東情勢を巡っては、イランが米国との交渉を否定し、核物質の国外搬出を認めない姿勢を改めて示しました。米国による再攻撃があれば、遠方の米軍基地も攻撃対象になると警告しており、両国の対立は依然として解消の見通しが立っていません。また、サウジアラビアではイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるミサイルやドローン攻撃が確認され、防空部隊が複数の飛来物を迎撃しました。一方、原油市場ではロシア・ウクライナ和平協議の進展期待などから、ブレント原油とWTIがともに下落しました。ただし、中東の軍事的緊張やホルムズ海峡を巡る問題は残っており、原油供給への懸念が再燃する可能性もあります。
11/1321,768円
(-516)
令和8年11月13日(金)の金相場は前日比516円の続落となりました。1gあたりの国内金買取価格は21,768円です。トランプ米大統領がイランとの合意は必要ないとの認識を示したことで、中東情勢の緊張緩和への期待が後退しました。ドル建て金価格は心理的な節目である1オンス4,000ドルを割り込み、損失確定を目的とした売りも重なって約1年ぶりの安値を記録しました。通常、地政学リスクの高まりは安全資産とされる金の買い材料となりますが、今回は原油高によるインフレ懸念や米金利の上昇が相場の重しとなっています。一方、米国とウクライナ、ロシアによる和平協議では捕虜交換など一定の進展が見られました。金融政策と地政学情勢の双方が、今後の金相場を左右する展開となりそうです。
11/1621,743円
(-25)
令和8年11月16日(月)の金相場は前日比25円の続落となりました。1gあたりの国内金買取価格は21,743円です。米労働統計局が発表した10月の生産者物価指数(PPI)は、前月比で0.3%上昇となり、9月から伸びが鈍化しました。インフレ圧力が和らぐ兆候を受け、外国為替市場ではドル買いが一服したものの、ドル円は159円台後半で推移しています。一方、米10月消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回り、FRB幹部からも追加利上げに前向きな発言が出ています。金融引き締め長期化への警戒がドルを下支えする一方、160円付近では日本当局による為替介入への警戒感も強く、方向感の定まりにくい展開が続きそうです。
11/1721,555円
(-188)
令和8年11月17日(火)の金相場は前日比188円の続落となりました。1gあたりの国内金買取価格は21,555円です。アメリカの金相場は16日の取引で約1年ぶりの安値を付け、下落基調が鮮明となっています。現物価格は一時1オンス=3,830ドル台まで下落し、今年1月に記録した最高値から約31%値下がりしました。背景には、米国債利回りの上昇やドル高、金融引き締め観測の強まりがあります。金は利息を生まない資産であるため、金利上昇局面では相対的な投資妙味が薄れやすく、売り圧力につながります。これまで上昇を支えてきた安全資産需要にも変化が見られるなか、米金融政策やドルの動向が金相場の回復時期を見極めるうえで重要となりそうです。
11/1821,167円
(-388)
令和8年11月18日(水)の金相場は前日比388円の続落となりました。1gあたりの国内金買取価格は21,167円です。APEC首脳会議の開催に合わせ、中国・深センに各国首脳が集結しています。ロシアのプーチン大統領が到着したほか、米国のトランプ大統領や日本の高市首相も参加する予定です。会議ではトランプ氏、習近平国家主席、プーチン氏による3か国首脳会談も予定されており、実現すれば史上初の機会となります。一方、米国による先端半導体の輸出規制強化に対し、中国政府は自国の利益を守るため必要な措置を講じると表明しました。米中対立が続くなか、首脳間の協議が貿易や安全保障を巡る緊張緩和につながるか注目されます。
11/1921,167円
(-388)
令和8年11月19日(木)の金相場は前日比418円の続落となりました。1gあたりの国内金買取価格は20,749円です。米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事がインフレ抑制を優先する姿勢を示し、12月の大幅利上げも選択肢に挙げたことで、金融引き締めへの警戒が強まりました。10月のFOMC議事要旨でも、ほぼ全ての参加者が追加利上げを適切と考えていたことが判明し、ドル指数は約1年7カ月ぶりの高水準に上昇しました。ドル高と金利上昇を背景に、金利を生まない金は売りが優勢となり、NY金先物は3%を超える下落を記録。米長期金利や原油価格が低下したものの、金相場の下支えには至らず、2025年9月以来の安値水準となりました。

大嶋 雄介
著 者

大嶋 雄介

2015年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」や日本テレビ「ニュースゼロ」などに出演。

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