2025年10月 金相場の価格推移

2025年10月 金相場の価格推移チャート

2025年10月 金相場の動向

2025年10月最高値 (10月21日)	2025年10月最安値 (10月2日)	平均買取金額
23,179円	20,003円	21,621円

2025年10月 金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
10/1	20,133円 （+56）	-
10/2	20,003円 （-130）	令和7年10月2日(木)の金相場は前日比で130円の下落となりました。1gあたりの金価格は20,003円です。相場の急騰したが故に起きる反動(利益確定売り)や円安傾向の緩みなどが下落の要因とみられます。米連邦政府は10月1日午前0時（米東部時間）、予算審議の不調で一部機関を閉鎖。政府閉鎖は2018～19年以来約7年ぶりとなります。上院で共和党主導の暫定予算案が否決され、民主党は医療保険補助延長を条件に協力を拒否しました。結果、約75万人の職員が自宅待機となり、航空管制や運輸保安官への給与停止で航空便への影響が懸念されます。国立公園や博物館も閉鎖の見通しで、雇用統計や消費者物価指数（CPI）など重要経済指標の公表も停止する可能性も。米軍や国境管理、郵便、年金給付など緊急性の高い業務は継続予定ですが、閉鎖が長期化すれば社会や経済に深刻な混乱を招きかねません。共和・民主両党の対立は依然激しく、トランプ大統領は閉鎖を利用した職員削減に意欲を示し、責任は民主党にあると強調しています。
10/3	20,016円 （+13）	令和7年10月3日(金)の金相場は前日比で14円の反発となりました。1gあたりの金価格は20,016円です。米連邦議会で予算案が不成立となり、政府機関の一部閉鎖が始まった影響が日本にも及んでいます。米海軍横須賀基地は10月5日に予定していた「ヨコスカフレンドシップデー2025」の中止を発表。普天間基地のイベントも同様に取りやめとなりました。米政府関連の公式Xも更新が制限され、在日米軍や大使館は職員の給与停止や業務縮小に関する声明を出しています。林官房長官は「内政問題」としてコメントを控えたが、米政府との意思疎通は維持すると説明。一方、トランプ大統領は政府閉鎖の責任は民主党にあるとし、数千人規模の職員削減を示唆。労働統計の発表延期など経済への影響も懸念されます。与野党の対立が長期化すれば、米国内外にさらなる混乱を招く恐れがあります。
10/6	20,555円 （+539）	-
10/7	21,076円 （+521）	令和7年10月7日(火)の金相場は前日比で521円の続伸となりました。1gあたりの金価格は21,076円です。米政府機関の閉鎖が長期化し、トランプ大統領が数千人規模の職員削減を示唆するなど、政治の不透明感が高まる中で安全資産としての金需要が急増。金現物は一時1オンス＝3,972ドル、先物も3,997ドルと過去最高値を記録しました。国内では、自民党総裁選で高市新総裁が就任したことを受け、積極財政への期待と円安進行が同時に進展。ドル円は約2カ月ぶりに150円台へ下落し、日経平均は48,000円台を突破する場面も。円安とドル建て金の上昇が重なり、国内金価格の上昇を後押し。投資家の間ではドル離れや「ディベースメント取引」（通貨価値下落へのヘッジ）による金・銀・暗号資産への資金流入が強まり、米経済への警戒が広がっています。
10/8	21,441円 （+364）	令和7年10月8日(水)の金相場は前日比で364円の続伸となりました。1gあたりの金価格は21,441円です。為替市場では新総裁・高市氏の金融緩和姿勢が意識され、円キャリートレードを背景に円安が進行。ドル円は一時152円台をつけ、約8カ月ぶりの水準となりました。財政悪化懸念による円売りに加え、対ユーロでも史上最安値を更新するなど円安が加速。一方、米国では政府機関の一部閉鎖が7日目に入り、政治対立の長期化懸念が残るものの、市場は限定的な影響にとどまるとの見方が支配的。AI関連株の上昇が支えとなり、S&P500は史上最高値を更新しました。金相場は円安とドル建て価格の堅調推移を背景に国内価格が上昇。安全資産としての需要が根強く、為替要因による価格押し上げが続いています。
10/9	21,613円 （+173）	令和7年10月9日(木)の金相場は前日比で173円の続伸となりました。1gあたりの金価格は21,613円です。背景には円安と米金融政策の不透明感があります。ドル円は一時152.74円まで上昇しましたが、153円で上値の重さが確認されました。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月会合の議事要旨では、年内の追加緩和を支持する声が多数を占め、市場は利下げ長期化を織り込む動き。こうした環境下で、円の安全資産としての信頼が揺らぎ、代替資産としての金需要が強まっています。一方、米政府機関の閉鎖が続き、25万人超の職員が給与未払いとなるなど、政治的混乱が深刻化。経済への悪影響懸念が高まる中、投資資金が金に流入している模様です。為替主導の上昇と安全資産需要の再燃が重なり、金相場は引き続き強含みの展開となりそうです。
10/10	21,516円 （-97）	令和7年10月10日(金)の金相場は前日比で97円の下落となりました。1gあたりの金価格は21,516円です。今週1,500円近く上昇していた反動から、ドル建て金価格の下落を受けた利益確定売りが広がりました。背景には、イスラエルとハマスが米国の仲介で停戦・人質交換に合意したことが挙げられます。イスラエル内閣は停戦合意を承認し、24時間以内に戦闘停止、人質解放が進む見通し。2年超に及んだガザ紛争では死者6万7千人超に達し、人道危機が深刻化。和平合意の報を受け、中東各地では停戦と流血の終結を喜ぶ声が上がりました。トランプ米大統領は調印式出席のため中東を訪問予定で、外交的成果を強調しています。地政学リスクの緩和が一時的に金の安全資産需要を後退させ、国内金価格の下押し要因となったとみられます。
10/14	22,135円 （+618）	令和7年10月14日(火)の金相場は前日比で618円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,135円です。国内では公明党の連立離脱を受け、政局不安が強まり「高市トレード」が失速。東京株式市場では日経平均が一時700円超下落し、投資家心理が急速に悪化したものと思われます。株安を嫌気した円買いが進んだものの、ドル円は152円台前半で推移。安全資産としての金需要が再燃した格好です。一方、米国では政府機関の一部閉鎖が13日目に突入。ベセント財務長官は「実体経済に影響が出始めている」と警告し、各機関で職員の一時帰休や解雇が進行中。財務省や保健福祉省、CDCなどで計4,200人超が解雇対象となり、経済への懸念が強まっている状況です。こうした政治・経済の不透明感が世界的なリスク回避姿勢を強め、国内外で金相場を下支えする要因となりました。
10/15	22,260円 （+126）	令和7年10月15日(水)の金相場は前日比で126円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,260円です。背景には米中貿易摩擦の再燃と米金融政策への思惑が挙げられます。トランプ米大統領は中国のレアアース輸出規制強化を受け、11月1日から中国製品に100％の追加関税を課す方針を示しました。グリア米通商代表は「実施は中国の行動次第」と述べましたが、交渉は難航している模様です。世界のハイテク供給網を巡る対立が再び市場の不安を刺激し、安全資産の金に資金が流入しました。加えて、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まり、ドル安と金利低下が金相場を押し上げ。国際金価格は一時1オンス＝4,179ドルと史上最高値を更新し、銀も連れ高となりました。国内市場では円安基調が続くなか、円建て金価格も高値を維持。政治・経済の不透明感を背景に、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まっています。
10/16	22,404円 （+144）	令和7年10月16日(木)の金相場は前日比で144円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,404円です。ニューヨーク金先物は続伸し、4日連続で過去最高値を更新しました。トランプ米政権が中国に対し100%の追加関税を課したことにより、米中関係の悪化が懸念されています。一方で、パウエルFRB議長は講演で、前回FOMC以降の経済見通しはほぼ変わっていないとし、10月28日から29日のFOMCで追加利下げの可能性を示唆しました。この影響で金相場は堅調に推移しつつ、上昇速度を加速させています。為替市場では、米中貿易摩擦の懸念からドルが売られ、ドル円は一時150円台後半に達しました。国内の金価格も最高値を更新し続けています。
10/17	23,062円 （+658）	令和7年10月17日(金)の金相場は前日比で658円の大幅続伸となりました。1gあたりの金価格は23,062円です。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が講演で「今月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利を0.25％引き下げるべき」と発言したことを受け、追加利下げへの期待が高まりました。さらに、米政府機関の一部閉鎖懸念や米中貿易摩擦の長期化など、先行き不透明感が強まっており、安全資産として金を買う動きが続いています。為替市場ではドル円が150円台前半で推移し、やや円高ドル安方向へ。これを受けて、国内の金相場も上昇基調を維持し、10月17日（金）時点で4営業日連続の過去最高値更新となっています。
10/20	22,483円 （-579）	令和7年10月20日(月)の金相場は前日比で579円の下落となりました。1gあたりの金価格は22,483円です。トランプ米大統領が中国製品への100％追加関税について「持続可能ではない」と発言し、対中強硬姿勢をやや和らげたことが背景にあります。習近平国家主席との会談実施が確認され、市場では米中関係改善への期待が浮上。安全資産としての金が売られた模様です。一方、米株式市場では発言を受けて安堵感が広がり、地方銀行の信用不安も一服。東京市場でも買い注文が先行し、日経平均株価は取引時間中に史上最高値を更新。さらに、自民党と日本維新の会が連立合意に署名し、高市総裁の首相就任が有力視されたことで、政権の安定期待が株価上昇を後押ししました。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「安定的な政権運営が実現すれば、株高基調は続く」と指摘。金は一時的な調整局面に入りましたが、地政学リスクや利下げ観測が根強く、下値は限定的との見方も。
10/21	23,179円 （+695）	令和7年10月21日(火)の金相場は前日比で695円の反発となりました。1gあたりの金価格は23,179円です。イスラエル国防軍（IDF）がガザ地区でハマスへの空爆を再開したことや、中国軍機によるオーストラリア軍機への威嚇行為など、複数の地政学的リスクが市場の警戒感を強めました。IDFは「停戦合意違反に対する対抗措置」と説明する一方、被害拡大で国際社会の非難も増している状況です。さらに、中国が南シナ海で挑発的行動を取ったことは、米豪首脳会談直前の示威と受け止められ、安全資産である金に資金が流入。一方、株式市場では高市氏の首相就任見通しによる財政拡大期待や、米中摩擦の緩和を背景にリスク選好が回復。日経平均株価は一時600円超上昇し、史上最高値の5万円に迫りました。金相場は地政学的緊張と株高の綱引き状態にあり、今後は中東情勢の推移と米中関係の行方が重要な焦点となります。
10/22	21,639円 （-1,540）	令和7年10月22日(水)の金相場は前日比で1,540円の大幅な下落となりました。1gあたりの金価格は21,639円です。過去最大級の下げ幅を記録しました。ニューヨーク金先物12月物も前日比250.3ドル安の1トロイオンス＝4,109.1ドルで取引を終え、下落率は約12年ぶりの大きさとなりました。背景には、米株式市場の最高値更新によるリスク資産への資金回帰と、ドル高進行・利益確定売りが重なったことにあります。前日までの急上昇で過熱していた投機的マネーが一気に巻き戻され、相場下落に拍車をかけた格好です。金は年初来で6割超上昇しており、過熱感への警戒も強まっていました。一方、日本では高市氏が第104代首相に選出され、初の女性首相誕生として海外メディアが大きく報道。財政拡大と防衛強化を掲げる新政権への期待が株高を支えた模様です。地政学的リスクや利下げ観測が続く中、金相場は短期的に乱高下しながらも中長期的な上昇基調を維持する可能性があります。
10/23	21,843円 （+205）	令和7年10月23日(木)の金相場は前日比で205円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,843円です。米政府機関の一部閉鎖が長期化し、約6万人の航空管制官やTSA職員が無給勤務を強いられています。財政不安が経済活動の停滞を懸念させ、安全資産としての金需要を下支えした模様です。一方で、トランプ政権はロシアへの追加制裁を発表し、ウクライナ情勢が再び緊張。これが地政学リスクの高まりとして相場を支える要因にもなりました。しかし、ニューヨーク金先物12月物は1%安の1オンス＝4,065.4ドルと下落基調を継続。過熱感の高まりからテクニカルな調整が続いており、短期的な投機売りも増えています。市場では「上昇要因に乏しい」との見方が強く、今後は4,000ドル近辺での値固め局面に入る可能性も。米利下げ観測が続く中で、中長期的な上昇余地は残るものの、当面は方向感を欠く展開となりそうです。
10/24	22,181円 （+337）	令和7年10月24日(金)の金相場は前日比で338円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,181円です。米国の対ロ制裁強化を受け、ロシアのプーチン大統領が首脳会談延期を示唆し、地政学的緊張が再燃したことが主な要因です。ロシアは制裁への反発姿勢を明確にし、原油供給減少による価格高騰を警告。さらに、リトアニア領空をロシア軍機が侵犯したとの報道もあり、欧州情勢の不安が安全資産である金への買いを促しました。一方で、為替市場では米長期金利の上昇を背景にドル高が続き、円相場は1ドル＝152円台半ばで推移。原油価格の上昇もインフレ懸念を高めており、投資家は米消費者物価指数（CPI）の発表を前に慎重な姿勢を維持しています。金市場では、リスク回避と利回り上昇圧力が拮抗する構図が続いており、今後の相場は米CPIと地政学リスクの動向に大きく左右される見通しです。
10/27	21,911円 （-269）	令和7年10月27日(月)の金相場は前日比で270円の下落となりました。1gあたりの金価格は21,911円です。下落の背景には、米中間の通商協議進展により、リスク回避姿勢が後退したことが挙げられます。ベセント米財務長官は26日、マレーシアでの米中閣僚級協議後、「非常に実質的な枠組み」に合意したと発表。トランプ政権が警告していた中国製品への100％追加関税は回避され、中国によるレアアース輸出規制も1年間延期される見通しとなっています。両国は30日の首脳会談で貿易協力を協議する予定で、これを受け市場では「米中休戦」への期待が広がりました。加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）が今月の金融政策会合で0.25％の利下げに踏み切るとの見方が強まり、景気下支え策への安心感から株式市場が急伸。日経平均株価は史上初の5万円を突破し、投資資金が安全資産の金から株式へと移動。一方で、FRBの利下げ観測によりドルが強含み、為替市場では円安・ドル高が進行。東京市場では1ドル＝153円台前半で推移しました。これらの要因が重なり、金の投資需要が一時的に後退。地政学リスクが残る中でも、リスク選好ムードが相場を押し下げた形となりました。今後は、30日の米中首脳会談と「金利スーパーウィーク」でのFRB、日銀、ECBの政策決定が焦点となります。結果次第で金相場は再び22,000円を回復するか、21,500円台へ下値を探る展開も想定されます。
10/28	21,395円 （-516）	令和7年10月28日(火)の金相場は前日比で516円の続落となりました。1gあたりの金価格は21,395円です。米中閣僚級協議で、100％追加関税の回避とレアアース輸出規制の1年延期が合意され、貿易摩擦への懸念が和らいだことで、安全資産としての金需要が後退した形となりました。ベセント米財務長官は、両国の関税休戦が11月以降も延長され、中国が米国産大豆の輸入を再開する見通しを示唆。市場では「米中関係改善＝リスク選好の回復」と捉えられ、ドル高・株高が進行したことも金の下押し要因としました。また、トランプ米大統領は来日し、高市首相との初会談に臨みます。両国は5500億ドル規模の対米投融資や防衛協力を軸に経済・安全保障の連携強化を確認。アジア歴訪を前に、日本との結束を示したいトランプ氏の意図も明確で、地政学リスク後退が金相場の反落に拍車をかけます。FRBの利下げ観測が残る中でも、安全資産からリスク資産へ資金が移行し、短期的には金の上値は重い展開となりました。
10/29	21,210円 （-186）	令和7年10月28日(火)の金相場は前日比で516円の続落となりました。1gあたりの金価格は21,395円です。米中閣僚級協議で、100％追加関税の回避とレアアース輸出規制の1年延期が合意され、貿易摩擦への懸念が和らいだことで、安全資産としての金需要が後退した形となりました。ベセント米財務長官は、両国の関税休戦が11月以降も延長され、中国が米国産大豆の輸入を再開する見通しを示唆。市場では「米中関係改善＝リスク選好の回復」と捉えられ、ドル高・株高が進行したことも金の下押し要因としました。また、トランプ米大統領は来日し、高市首相との初会談に臨みます。両国は5500億ドル規模の対米投融資や防衛協力を軸に経済・安全保障の連携強化を確認。アジア歴訪を前に、日本との結束を示したいトランプ氏の意図も明確で、地政学リスク後退が金相場の反落に拍車をかけます。FRBの利下げ観測が残る中でも、安全資産からリスク資産へ資金が移行し、短期的には金の上値は重い展開となりました。
10/30	21,288円 （+78）	令和7年10月30日(木)の金相場は前日比で78円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,288円です。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が韓国・釜山で会談し、貿易戦争休戦に向けた協議を実施。両国が主要懸念で「基本合意」に達したとの報道を受け、人民元が約1年ぶりの高値をつけるなど、世界のリスク選好姿勢が強まりました。一方、米連邦準備理事会（FRB）はFOMCで0.25％の利下げを決定。景気減速への警戒を示しつつも、12月の追加利下げには慎重な姿勢を見せたため、ドルが持ち直しました。ドル高基調は金相場の上値を抑える一因となりましたが、米中協議の進展や地政学的リスクが支えとなり、金価格は底堅さを維持。国内では、日銀が6会合連続で利上げを見送り、物価見通しを据え置くなど、慎重な政策スタンスを継続。新政権下での調整局面にあるとみられます。イスラエルとガザの停戦が一時再開されたものの、武力衝突の火種は依然くすぶっており、安全資産としての金需要が下支え要因となっています。
10/31	21,860円 （+572）	令和7年10月31日(金)の金相場は前日比で572円の続伸となりました。1gあたりの金価格は21,860円です。植田日銀総裁のハト派的な会見を受け、早期利上げ観測が後退。為替市場では円が売られ、ドル円は一時154円40銭台まで上昇。円安が進行したことで、国内の金価格は割高感を強めました。一方、海外では米FRBの政策見通しが引き続き注目される中、リスク回避姿勢の金買いも根強く、相場を支えています。また、ロシアによるウクライナのエネルギー施設への攻撃が激化し、冬季の電力供給に不安が広がったことも、安全資産としての金需要を押し上げた要因となっています。地政学リスクの高まりが続く中、金市場では中長期的な上昇トレンドが意識されています。国内株式市場では、円安と米ハイテク株の好調を背景に日経平均が取引時間中として初めて5万2000円台を突破。輸出関連株を中心に買いが進みましたが、急激な円安の進行は今後の物価動向への警戒材料ともなっています。

2025年10月の金相場は、米政府機関の一部閉鎖や米中対立、政局不安など複合的要因に翻弄されつつも、史上最高水準を維持した。月初は米政府閉鎖による政治混乱が安全資産需要を刺激し、7日には1gあたり2万1,000円を突破。その後も円安進行とFRBの利下げ観測が重なり、17日には過去最高の2万3,000円超を記録した。しかし、トランプ大統領が対中関税強硬姿勢を緩和した20日以降は調整局面に入り、急騰の反動と利益確定売りで相場は下落。加えて、米中貿易協議の進展や株高によるリスク選好回復で、安全資産としての金需要が一時的に後退した。一方、月末にかけては日銀が利上げを見送り、円安が再加速。さらに、ロシアによるウクライナ攻撃や中東情勢の不安定化を背景に、金は再び買い戻され21,800円台を回復した。10月の金相場は「円安」「地政学リスク」「政策緩和」の三要因が支えとなりつつも、過熱感と調整の波が交錯する展開となった。今後はFRBの利下げペースと為替動向が最大の焦点となる。

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