2025年11月金相場の価格推移

2025年11月

金相場の過去推移

2025年11月金相場の価格推移チャート

2025年11月金相場の動向

2025年11月最高値 (11月28日)	2025年11月最安値 (11月5日)	平均買取金額
22,902円	21,310円	22,260円

2025年11月金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
11/4	20,133円（+56）	令和7年11月4日(火)の金相場は前日比で152円の下落となりました。1gあたりの金価格は21,708円です。米中首脳会談で関税引き下げと米中貿易再開が合意され、リスク回避姿勢が後退したことが下落要因となりました。トランプ大統領は関税を57％から47％に引き下げ、中国は米国産大豆輸入やレアアース輸出継続で応じる見通し。ただし、合意は「休戦」に過ぎず、長期的な安定には懸念が残ります。一方、米政府閉鎖は34日目に突入し、航空管制官不足で全米の航空便に遅延が発生。運輸長官は「安全が確保できなければ全空域を閉鎖する」と警告しました。欧州ではロシアの脅威を背景に徴兵制再導入の動きが進み、緊張感が高まっています。為替市場ではドル円が一時155円台を試す展開に。金は円安基調が下支えとなるものの、米中協議進展によるリスク選好ムードで一時的に売りが優勢となりました。
11/5	21,310円（-398）	令和7年11月5日(水)の金相場は前日比で398円の続落となりました。1gあたりの金価格は21,310円です。米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で、2会合連続となる0.25％の利下げを決定。雇用の鈍化を背景にした「リスク管理的」措置だが、AIブームや個人消費の堅調さを受けて、景気の強さとの不整合が意識されています。パウエル議長は「12月の追加利下げは既定路線ではない」と発言し、市場に広がっていた緩和期待が後退した模様です。今回の会合では、0.5％利下げを求める意見や金利据え置きを主張する声もあり、見解の分裂が表面化。AI関連投資を追い風に米株は高値圏を維持していますが、米政府機関の一部閉鎖が35日目に突入し、連邦職員の無給勤務や福祉停滞など混乱が拡大。議会は医療予算を巡る対立で合意できず、早期の再開には不透明感が拭えない状況です。
11/6	21,513円（+204）	令和7年11月6日(木)の金相場は前日比で204円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,513円です。米連邦政府の一部閉鎖が36日目に突入し、史上最長を更新。議会で予算案が成立せず、政府職員の無給勤務や自宅待機が続いています。経済統計の発表停止により実体経済の把握が困難となり、市民生活への影響も深刻化。低所得者向け食料支援制度（SNAP）の資金枯渇や航空管制官不足による便の遅延・欠航が拡大しています。こうした米国の混乱が安全資産としての金需要を支えたとみられます。一方、地政学リスクも加わりました。ロシアのプーチン大統領は、米国が核実験を実施した場合に追随する可能性を示唆し、関係省庁に準備を指示。米エネルギー長官は「核爆発を伴う実験ではない」と説明しましたが、米露間の緊張が再燃しました。市場では、米政治の停滞と核問題の不透明感がリスク回避の動きを強め、金価格を押し上げた形となりました。
11/7	21,488円（-26）	令和7年11月6日(木)の金相場は前日比で204円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,513円です。米連邦政府の一部閉鎖が36日目に突入し、史上最長を更新。議会で予算案が成立せず、政府職員の無給勤務や自宅待機が続いています。経済統計の発表停止により実体経済の把握が困難となり、市民生活への影響も深刻化。低所得者向け食料支援制度（SNAP）の資金枯渇や航空管制官不足による便の遅延・欠航が拡大しています。こうした米国の混乱が安全資産としての金需要を支えたとみられます。一方、地政学リスクも加わりました。ロシアのプーチン大統領は、米国が核実験を実施した場合に追随する可能性を示唆し、関係省庁に準備を指示。米エネルギー長官は「核爆発を伴う実験ではない」と説明しましたが、米露間の緊張が再燃しました。市場では、米政治の停滞と核問題の不透明感がリスク回避の動きを強め、金価格を押し上げた形となりました。
11/10	21,721円（+234）	令和7年11月10日(月)の金相場は前日比で234円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,721円です。背景には、ロシアとウクライナによるインフラ攻撃の激化が影響しているとみられます。ウクライナ西部の原発関連施設が露軍のドローンやミサイル攻撃を受け、欧州の原子力安全への懸念が高まりました。ウクライナ政府はIAEAに緊急会議開催を要請し、中国・インドにもロシアへの圧力強化を求めました。一方、ロシア側でもドローン攻撃による電力網被害が相次ぎ、戦闘の報復的性格が強まっています。これら地政学リスクの高まりが、安全資産である金の需要を押し上げました。また、米国では政府閉鎖が長期化しつつも、上院共和党が民主党との妥協に向けて動きを見せており、為替市場ではドル高・円安が進行。依然として世界的な不安定要因が残る中、金相場は高値圏での推移を維持しています。
11/11	21,721円（+234）	令和7年11月10日(月)の金相場は前日比で234円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,721円です。背景には、ロシアとウクライナによるインフラ攻撃の激化が影響しているとみられます。ウクライナ西部の原発関連施設が露軍のドローンやミサイル攻撃を受け、欧州の原子力安全への懸念が高まりました。ウクライナ政府はIAEAに緊急会議開催を要請し、中国・インドにもロシアへの圧力強化を求めました。一方、ロシア側でもドローン攻撃による電力網被害が相次ぎ、戦闘の報復的性格が強まっています。これら地政学リスクの高まりが、安全資産である金の需要を押し上げました。また、米国では政府閉鎖が長期化しつつも、上院共和党が民主党との妥協に向けて動きを見せており、為替市場ではドル高・円安が進行。依然として世界的な不安定要因が残る中、金相場は高値圏での推移を維持しています。
11/12	22,462円（+100）	令和7年11月11日(火)の金相場は前日比で641円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,362円です。米政府機関の一部閉鎖が解消に向けて進展し、投資家心理に改善したことが要因とみられます。ドル円は154円台前半で底堅く推移し、ユーロ円や豪ドル円も堅調。為替市場全体ではドル高・円安基調が継続しています。米議会上院では共和党と一部民主党議員がつなぎ予算案で合意し、採決に向けた動議が可決。10月から続いた政府閉鎖は過去最長となっていましたが、解消への道筋が見え始めています。市民生活への影響が拡大する中、与野党の歩み寄りが進んだ格好となりました。東京株式市場では、米政府閉鎖の解除期待と米株・為替の安定を受け、リスク選好ムードが強まりました。半導体株の上昇を受けて電機や精密機器、非鉄金属、銀行株など幅広い銘柄が買われ、日経平均は一時520円超の上昇を記録。金価格も安全資産需要に支えられました。
11/13	22,834円（+372）	令和7年11月13日(木)の金相場は前日比で372円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,834円です。米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事が「インフレは鈍化しつつあり、利下げが必要」と発言したことが背景にあります。理事は住宅インフレの落ち着きや統計上の誤差を指摘し、「過度な引き締めは労働市場を弱体化させる」と警告。10月のFOMCで0.25％の利下げが決定されましたが、ミラン氏はより大胆な0.5％の利下げを主張していました。為替市場では、米政府機関の再開期待を背景にドル買いが進行。円相場は一時1ドル＝155円05銭と約9カ月ぶりの安値を記録。高市首相が金融緩和志向を示唆し、追加利上げ観測が後退したことも円安要因となりました。一方、片山財務相は「為替の過度な変動を注視」と強調。米金利の低下もあり、円は下げ幅を一部縮小。ユーロは対円で179円台と円安が進行し、金価格上昇を後押ししました。
11/14	22,785円（-50）	令和7年11月13日(木)の金相場は前日比で372円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,834円です。米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事が「インフレは鈍化しつつあり、利下げが必要」と発言したことが背景にあります。理事は住宅インフレの落ち着きや統計上の誤差を指摘し、「過度な引き締めは労働市場を弱体化させる」と警告。10月のFOMCで0.25％の利下げが決定されましたが、ミラン氏はより大胆な0.5％の利下げを主張していました。為替市場では、米政府機関の再開期待を背景にドル買いが進行。円相場は一時1ドル＝155円05銭と約9カ月ぶりの安値を記録。高市首相が金融緩和志向を示唆し、追加利上げ観測が後退したことも円安要因となりました。一方、片山財務相は「為替の過度な変動を注視」と強調。米金利の低下もあり、円は下げ幅を一部縮小。ユーロは対円で179円台と円安が進行し、金価格上昇を後押ししました。
11/17	22,225円（-560）	令和7年11月17日(月)の金相場は前日比で560円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,225円です。米財務長官ベセント氏は、米中が協議しているレアアース輸出制限の緩和合意について「感謝祭までに実現する見通し」と述べました。先月の米中首脳会談では、米国が中国製品への100％関税を回避し、中国はレアアース関連の輸出ライセンス制度導入を見送る方向で枠組みに合意しています。ベセント氏は中国が合意を履行すると自信を示しました。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が次回FOMCで政策金利を年3.75～4.00％に据え置くとの観測が強まっています。利下げはインフレ加速の恐れがあるとして高官らが慎重姿勢を示し、政府閉鎖の影響で主要物価統計が発表されないことも判断材料を欠く状況です。コリンズ総裁やシュミッド総裁は当面の金利維持が適切と主張。インフレ率は依然3％近辺と高く、AIブームによる市場環境の良好さも積極緩和の必要性を弱めています。こうした発言を受け、市場の12月利下げ観測は後退し、確率は50％を下回りました。
11/18	22,033円（-191）	令和7年11月18日(火)の金相場は前日比で191円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,033円です。米政府機関の一部閉鎖で遅れていた経済指標が発表される見通しとなり、FRBが12月に利下げを行うとの見方が再び強まっています。ゴールドマン・サックスやバークレイズ、BofAのストラテジストは、利回り曲線のスティープ化が妥当で、現在の市場が織り込む利下げ確率は低すぎると指摘。FRBのウォラー理事も講演で、労働市場の弱まりや消費者への負担増を踏まえ、12月会合での0.25％追加利下げを支持すると強調しました。一方、外国為替市場では円売りが加速し、対ユーロでは史上最安値となる1ユーロ＝180円台を記録。日本の7–9月期GDPがマイナス成長に転じたことで、政府の大型補正予算観測が広がり、財政・金融政策の行方に注目が集まっています。
11/19	22,297円（+264）	令和7年11月19日(水)の金相場は前日比で264円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,297円です。18日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用指標を受けて円売り・ドル買いが進み、円は一時155円73銭まで下落し約9カ月半ぶりの安値を更新。ADPの雇用データでは11月初旬までの4週間で平均2500人減と前週の大幅減から改善。労働省の新規失業保険申請件数は23万2000件と発表され、これらを受け米長期金利が上昇しドルを押し上げました。株式・暗号資産の下落により安全資産としてのドル買いも強まりました。円はその後わずかに下げ幅を縮小し155円台半ばで推移。ユーロ円は最高値を再更新し180円台に乗せました。FRB内では利下げ継続を巡り意見が割れており、ウォラー理事は12月会合での追加利下げ支持を明言。一方で一部地区連銀総裁は据え置きの必要性を主張しています。米財務長官は次期FRB議長人事がクリスマス前に発表される可能性に言及しました。
11/20	22,297円（+264）	令和7年11月20日(木)の金相場は前日比で404円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,701円です。背景には急速な円安が挙げられます。円相場は一時1ドル＝157円台と約10か月ぶりの安値水準をつけ、ユーロに対しても1ユーロ＝181円に迫るほど円売りが進みました。政府がまとめる経済対策で子ども1人あたり2万円給付や冬のエネルギー補助の拡充など、総額20兆円超の財政出動が見込まれており、財政悪化懸念が円売りを誘いました。また、植田日銀総裁と片山財務相の会談で「為替介入の具体的協議なし」と伝わると、介入警戒が後退し円安が加速しました。米国ではFRB議事要旨が公表され、多くの参加者が12月利下げに慎重姿勢を示したことで、追加緩和観測が後退しドル高が進行。議事要旨ではインフレ抑制を巡る意見対立の深まりも明らかになり、FRB内部の政策判断の不透明さが市場に影響を及ぼしています。
11/21	22,586円（-116）	令和7年11月21日(金)の金相場は前日比で116円の下落となりました。1gあたりの金価格は22,586円です。背景には、米労働省が発表した9月の雇用統計の影響があります。非農業部門雇用者数は11万9,000人増と市場予想を大きく上回った一方、失業率は4.4％へ悪化し約4年ぶりの高水準となりました。8月の雇用者数も大幅に下方修正され、労働市場の減速感が続く。失業率の上昇は求職者増加が要因とされ、レイオフは低水準で雇用の動きは停滞気味となっています。エコノミストらは、これらの結果が12月FOMCでの利下げ観測を弱めると指摘しています。9月統計は政府機関閉鎖の影響で発表が遅れ、10月分は発表見送りとなったため、FRBは十分なデータがない状態で12月会合に臨むことになります。このため市場では、政策変更は困難で現状維持が濃厚との見方が広がっている模様です。
11/25	22,849円（+263）	令和7年11月25日(火)の金相場は前日比で263円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,849円です。為替市場では、高市政権の財政拡張観測が円安に影響しつつ、経済対策の規模確定で材料出尽くしによる円売り一服の可能性も指摘されます。米利下げ観測の高まりはドル売り要因となり、ドル円は155～159円が予想レンジ。植野氏は足元の円安は想定以上とし、米指標による利下げ観測や日本当局の口先介入が円高要因になるとみています。一方、米国では株高が続く中、トランプ政権の関税が最高裁で違法判断される可能性が浮上し、政治的混乱と市場不安の火種となっています。関税が無効化されれば、米政府は巨額の払い戻し負担が生じ、政権支持率低下も進行。12月のFOMCは市場の最大イベントで、追加利下げ期待から円相場は一時156円台後半。日本は介入警戒感が続き、高市政権の円安許容度にも変化が見え始めている模様です。
11/26	22,744円（-104）	令和7年11月26日(水)の金相場は前日比で104円の下落となりました。1gあたりの金価格は22,744円です。背景には米経済の減速懸念がみられます。米商務省が発表した9月の小売売上高は前月比0.2％増と市場予想を下回り、個人消費の勢いが鈍化。エコノミストの分析では、労働市場の弱含みや関税による物価上昇が実質所得を圧迫し、消費減速が続く可能性が高いとされます。項目別では自動車や衣料品、オンライン販売が減少した一方、家具や飲食店は増加しました。為替市場ではドル売りが優勢となり、円は対ドルで156円付近へ上昇。小売売上や消費者信頼感指数の悪化、FRBハト派観測、さらに次期議長候補としてハセットNEC委員長が浮上したことが材料となりました。野村証券の後藤氏は、感謝祭前で市場参加者が減るためドル円は小動きと予想。また、ウクライナが米国の和平案に基本合意するとの期待が高まっており、実現すれば原油価格を押し下げ、円安圧力の緩和につながる可能性があると指摘しています。
11/27	22,886円（+142）	令和7年11月27日(木)の金相場は前日比で142円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,886円です。FRBは26日、ベージュブックを公表し、米経済活動は前回からほぼ変化がないと報告しました。個人消費は高所得層を除き減少し、政府機関の一部閉鎖の影響で小売支出が落ち込んだほか、EV補助金失効により販売が減少したと指摘。景気の先行きには弱含み懸念と製造業の楽観が混在している状況です。為替市場では円が対ドルで156円半ばで推移し、円安圧力が継続。27日の日銀・野口委員の講演内容が注目されています。国内では高市首相が円安への強い牽制を避け、必要な対応を取るにとどめました。市場では日銀の12月利上げ観測が焦点となり、円安抑制につながるかが鍵となります。一方、東京株式市場では米ハイテク株高を受け、日経平均が節目の5万円を回復するなど、ハイテク関連を中心に買いが先行しました。
11/28	22,902円（+16）	令和7年11月28日(金)の金相場は前日比で16円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,902円です。NY金先物は感謝祭で休場となり、ドル建て金価格が動かなかったため、国内相場の変動は限定的でした。一方、トランプ米大統領は関税収入の増加を理由に、今後数年で所得税を大幅削減、場合によっては完全撤廃の可能性に言及しました。為替市場ではドル円が156円台前半で推移。米国が祝日で材料に乏しい中、28日発表の東京都区部CPIや来週の植田日銀総裁の講演が焦点となっています。市場では12月利上げ観測が強まり、スワップ市場での織り込みは5割超。日銀の野口委員は「利上げは早すぎても遅すぎても問題」と慎重姿勢を示しましたが、円安や物価上振れへの警戒も示唆されました。市場では、12月1日の植田総裁の講演内容が円相場と利上げ期待を左右する重要イベントとみられています。

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2025年11月の金相場に関して専門家の考察

2025年11月の金相場は、月初から月末にかけて激しい上下を繰り返しながらも、地政学リスクの高まりと円安進行を背景に高値圏を維持した月となった。月初は米中首脳会談で関税引き下げや貿易再開が進展し、投資家のリスク回避姿勢が後退。これを受けて金価格は下落した。一方で米政府機関の一部閉鎖が長期化し、航空管制の混乱や統計発表の停止など社会経済への深刻な影響が顕在化すると、安全資産需要が再び強まった。中旬にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が相場を押し上げる局面が目立った。雇用の鈍化を背景に10月・11月と連続で利下げが行われた一方、FRB内部では見解が割れており、市場は政策の方向性を読みづらい状況が続いた。政府閉鎖が最長期間を更新し、核実験を巡る米露の緊張再燃、ウクライナ情勢の悪化など複数の地政学リスクが重なったことも金の買い材料となった。また、為替市場では急速な円安が進行し、ドル円は一時157円台まで下落。1ユーロ＝180円台という歴史的な円安水準も記録され、国内金相場の強い下支え要因となった。高市政権の大規模な財政出動観測、日銀のスタンスに対する不透明感、そして米利下げ観測によるドル売りと円売りの交錯が相場を複雑にした。一方で月後半には、政府閉鎖の解消期待や利下げ観測の揺り戻し、雇用統計の強弱混在などが入り交じり、金相場は日々乱高下を続けた。総じて11月の金市場は、米金融政策の不透明さ、米中通商協議の進展と後退、円安による国内価格の押し上げ、そして世界的な地政学リスクという複数の要因が絡み合った月となった。結果として金相場は22,000円台後半の高値圏で推移し、安全資産としての需要が引き続き強いことを示す展開となった。

著者

大嶋　雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」などに出演。