2025年7月 金相場の価格推移

2025年7月 金相場の価格推移チャート

2025年7月 金相場の動向

2025年7月最高値 (7月23日)	2025年7月最安値 (7月1日)	平均買取金額
17,683円	16,714円	17,223円

2025年7月 金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
7/1	16,793円 （+93）	令和7年7月1日(火)の金買取相場は前日比で96円の反発となりました。1gあたりの金買取価格は16,793円です。国内の安全資産需要の高まりと円相場の動向に加え、海外市場での金価格上昇が影響しています。例えば、OANDAが公表するNY金（XAU）は6月30日の終値で3,303.15ドルに達し、前日比＋0.88％の上昇となりました。この背景には、主に以下のようなファンダメンタル要因が考えられます。まず、米ドル指数が低下傾向にあり、ドル建て金価格の上昇を支援していること（OANDA報告）。さらに、来週予定されている米雇用統計を控え、市場参加者がリスク回避姿勢を強めていることも、金価格には追い風です。また、世界的にインフレ懸念や地政学的リスクが依然として高く、資産のヘッジとしての金に対する需要が旺盛です。JPモルガンは金価格が2026年第２四半期までに4,000ドル超の可能性を指摘しており、現在の上昇トレンドは中長期的な流れの一部と見ることも可能です。総じて、本日の国内金相場は、円安・ドル安の両面を背景とした上昇基調が継続中です。海外要因に左右されやすい性質を考慮すると、今後のFRBの金融政策や為替動向、そして来週の米主要指標発表には慎重な注目が必要です。引き続き分散投資の一角として、保有・追加投資の判断にはリスク管理を重視した姿勢が望ましいでしょう。
7/2	16,851円 （+137）	令和7年7月2日(水)の金買取相場は前日比で137円の続伸となりました。1gあたりの金買取価格は16,851円です。米ドル建てNY金価格は月前比でわずかに下落傾向にあるものの、依然として高水準（約3,336米ドル／oz）を維持し、強い基調が見られます 。これは依然続く地政学リスクや中央銀行の買い需要、金融緩和観測が背景にあります。為替市場では1ドル＝143円台の水準となり、円建て金価格を引き上げる重要な要素になっています。ドル高円安の流れが継続すれば、国内価格には継続的にプラス作用が期待できます。国際的にはJPモルガンが「2026年第2四半期に4,000米ドル／ozを超える可能性あり」との見通しを示し、BofAも2025年に3,063米ドルまで上昇すると予想するなど、強気材料が積み上がっています。
7/3	16,867円 （+16）	令和7年7月3日(木)の金買取相場は前日比で16円の騰貴となりました。1gあたりの金買取価格は16,867円です。ADP全米雇用報告では予想以上の雇用減が確認され、ドル安が進行。これを受け、安全資産としての金買いが優勢となりました。4日の米国市場は独立記念日で休場予定のため、注目の米雇用統計とISM非製造業指数が前倒しで3日に発表される見通しです。ドル建て金価格はレンジ内で堅調に推移しており、国内では金価格が3営業日連続の上昇を記録。一方、日銀の高田審議委員は物価目標が近づいているとし、金融緩和の調整と米利下げとのバランスへの警戒を示しています。
7/4	16,888円 （+21）	令和7年7月4日(金)の金買取相場は前日比で21円の続伸となりました。1gあたりの金買取価格は16,888円です。注目された米雇用統計が予想を上回る結果となり、失業率も改善。これにより米連邦準備理事会（FRB）の7月利下げ期待が急低下しました。市場では発表直後にドル円が一時145円台前半まで急騰し、金は手仕舞い売りに押される展開に。堅調な労働市場がリスクオンムードを呼び戻し、NYダウやS&P500は大幅高、ナスダックは過去最高を更新しました。FRBの利下げ確率は発表前の約23％から5％以下に低下し、今後の政策判断に注目が集まっています。
7/7	16,863円 （-25）	令和7年7月7日(月)の金買取相場は前日比で25円の反落となりました。1gあたりの金買取価格は16,863円です。ニューヨークおよびロンドン市場において 金価格は軟調 でした。特に「米中間の貿易交渉進展」と「関税猶予延長」の報道を受けた安全資産としての金需要の一時的な冷え込みが大きく影響し、スポット価格は前日比約0.8％安の 3,306.85ドル/オンス、米先物も同様に3,315.70ドルとなりました。市場心理としては、これまで金価格を支えてきた “不透明感” が一部後退し、短期的には下落圧力が顕在化した格好です。また、足元のインフレ懸念は依然として根強く、今後の FRB の利下げ観測も慎重になっており、ヘッジ資産としての金の魅力は依然として有力です 。足元のテクニカルとしては、上昇の勢いが鈍化し始めており、5月以降の高値約3,500ドルから約5％の調整局面に突入しつつあるとの分析もあります 。短期的には“天井感”が漂い、市場参加者の間では利確売りが先行する可能性を示唆されています。
7/8	17,077円 （+214）	令和7年7月8日(火)の国内金相場は前日比で214円高となり、1gあたり17,077円に達しました。背景には、トランプ米大統領が日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと表明したことにあります。現行の10％から大幅に引き上げられる方針に対し、日本政府は「遺憾」としつつも合意の可能性を探る姿勢です。石破首相は国内産業や雇用への影響を最小限に抑える対策を指示。関税措置による米国の物価上昇懸念や長期金利の上昇により、ドル高円安が進行し、国内の金価格が押し上げられました。
7/9	17,052円 （-25）	令和7年7月9日(水)の金相場は前日比で25円の下落となりました。注目されていたトランプ米大統領の関税措置は、当初の一時停止期限から再び延長され、発効は8月1日へと先送りされました。しかし、米国による高関税方針は、インフレ懸念を高め、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測と相まってドル高を誘発。ドル円相場は一時1ドル＝147円目前まで円安が進行しました。加えて、トランプ氏は銅への50％関税や医薬品への最大200％関税の可能性に言及。BRICS諸国にも10％の関税を課す考えを示しました。これらの発言が世界経済の不安要素として作用し、COMEX銅先物は10％以上の急伸を記録しました。
7/10	17,009円 （-43）	令和7年7月10日(木)の金買取相場は前日比で43円の続落となりました。本日の1gあたりの金買取相場は17,009円になっています。NY金相場は前日比0.77％上昇し、1オンスあたり3,276.36ドルで取引されています。前日には米国がブラジルに対して50％の関税を発表した影響で一時3,294.70ドルまで下落しましたが、本日は調整を経て再び上昇基調に戻っています。市場ではインフレヘッジや地政学リスクの高まりが金需要を支える要因とされており、J.P.モルガンは2025年第4四半期の金価格が平均3,675ドルに達するとの予測を示しています。短期的な変動はあるものの、中長期的には堅調な価格推移が期待される状況です。
7/11	17,093円 （+84）	令和7年7月11日(金曜日)の金相場は前日比で84円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は17,093円です。上昇の背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が7月のFOMCでの利下げ検討に言及したことにあります。発言は次期FRB議長候補として注目されており、金融市場に影響を与えました。しかしながら、同時に米株式市場は堅調であり、S&P500とナスダックは過去最高値を更新。暗号資産も上昇基調で、ビットコインは高騰し、投資家のリスク選好が強まっている模様です。これにより、安全資産とされる金への積極的な買いは限定的であるが、規制の明確化期待や需給面の堅調さも相場を支えているとみられます。
7/14	17,386円 （+293）	令和7年7月14日(月)の金相場は前日比で293円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,386円です。トランプ米大統領がカナダからの輸入品に対する関税を8月1日から35％に引き上げると発表しました。EUやメキシコにも30％の関税を通告し、地政学的リスクの高まりから金は安全資産として買いが優勢に。ドル円は147円台中盤、株式市場が軟調だったことも金を支えました。金は年初来で25％超の上昇を記録し、4月には過去最高の1オンス＝3500ドルを超えており、各国の中央銀行による金買いや投資家のリスク回避姿勢も相場を押し上げている模様です。
7/15	17,371円 （-47）	令和7年7月15日(火)の金相場は前日比で47円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,371円です。トランプ大統領がEUおよびメキシコからの輸入品に8月1日より30％の関税を課すと発表し、市場では経済摩擦の激化懸念が広がっています。EU側は「必要に応じて対抗措置を講じる」と反発しており、交渉は難航中です。さらに、ロシアに対しては50日以内に停戦合意がなければ、同国および関連国に最大100％の「2次関税」を課す方針も示され、地政学リスクも高まっています。安全資産である金への買いも続いていたものの、為替市場ではドル高・円安が進行。ドル建て金価格の上値が重くなり、国内金価格の下押し圧力となりました。
7/16	17,429円 （+58）	令和7年7月16日(水)の金相場は前日比で58円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,429円です。NY市場におけるスポット金は前日比約＋0.5％高の 3,339.88ドル/オンス と反発しました。この上昇は、米ドル指数と米10年国債利回りのともに一時伸び悩んでいることが背景であり、ドル安と債券利回りの低下が金への投資魅力を再び高めました。また、米6月のCPIが5ヶ月ぶりの高い伸びを示したものの、市場は既にこの情報を織り込んでおり、FRBが利上げに慎重になれば金の支援材料となる可能性が高いと評価されています。ファンダメンタルズ面では、米国による対EU・メキシコへの追加関税表明が引き続きリスク要因とされ、安全資産としての金への逃避需要を支える一方、交渉余地が残っている点が市場に緊張感を引き続き提供しています 。さらに、CPIやPPI動向、今後の貿易政策の行方が、金相場にとって重要な指標とされています。総じて、本日はドル・国債利回りの軟化により金はしっかりした動きを維持。テクニカル的にも重要な節目を堅持しており、中央銀行の金買いや地政学的リスク、米経済指標・政策リスクとの連動から、中長期的にみて安定もしくは上昇余地が期待されます。直近では3,330ドルの水準を守りつつ、3,370ドル突破を確認できれば、再び上昇局面入りの可能性も高まります。引き続きインフレ・政策動向・貿易リスク等の経済指標に注視が必要です。
7/17	17,411円 （-18）	令和7年7月17日(木)の金相場は前日比で18円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,411円です。トランプ大統領がFRBのパウエル議長解任の可能性に言及し、ドル円相場が一時146円台後半まで円高に振れる場面がありました。その後、トランプ氏が解任を否定する発言をしたことでドル円は148円台へ回復したものの、市場は荒い値動きとなりました。また、8月1日からの関税措置では日本を含む約150カ国が対象となっており、日本には25％の関税を課す意向を示しています。FRBの独立性低下に対する懸念も広がり、金市場には先行き不透明感が漂っている模様です。
7/18	17,434円 （+23円）	令和7年7月18日(金)の金相場は前日比で23円の反発となりました。1gあたりの金買取相場は17,434円です。ニューヨーク金市場ではスポット価格が 3,337.59ドル/オンス と横ばいで推移し、週足では約0.5%の下落を示しています。これは、米ドルの堅調な動向と、米6月の小売売上高が0.6%増と強い伸びを見せたこと、また失業保険申請件数が予想を下回ったことが要因です。これらの経済指標は米経済の底堅さを裏付け、利下げ観測の後退を招いたことで、金価格に抑制的に作用しました。しかし同市場では、FRBのウォラー理事（Fed理事）の利下げ支持発言への注目も残っており、追加利下げの可能性を視野に入れた金買い圧力への期待もあります 。一方、ドル相場の上昇が引き続き金に重しとして働いており、国際間の購買力調整圧力は依然として強く週足の下落要因となっています。加えて、米中・米欧での貿易交渉の行方、トランプ米大統領による追加関税の検討など地政学・政策リスクは依然として市場心理に影響を与え、安全資産である金への需要を潤滑にしています。
7/22	17,605円 （+171円）	令和7年7月22日(火)の金相場は前日比で171円の続伸とし、史上最高価格を更新しました。1gあたりの金買取相場は17,605円です。トランプ政権がFRB本部の25億ドル改修計画を問題視し、同本部への訪問を調整中との報道がありました。パウエルFRB議長の解任を視野に入れた動きと見られており、圧力が強まっています。ベセント財務長官も「FRBの任務全体を見直すべき」と発言し、インフレが低水準であることから利下げを支持する姿勢を示しました。こうした政治的介入懸念や米金利の低下が、安全資産としての金需要を刺激。S&P500やナスダックは最高値を更新し、ドル円は147円台で推移する中、国内金価格が大きく押し上げられた。
7/23	17,683円 （+78円）	令和7年7月23日(水)の金相場は前日比で78円の続伸とし、2日連続の史上最高価格を更新しました。1gあたりの金買取相場は17,683円です。参議院選挙で与党が過半数割れとなったものの、東京株式市場では政治の不透明感がいったん払拭されたとの見方から、日経平均は取引直後に上昇し、一時4万円を突破する場面も。市場では与党の敗北は織り込み済みとされ、過度な警戒感が後退。石破総理の続投も安定感と受け止められ、買い戻しの動きが強まりました。証券会社では「堅調な選挙後の動き」との説明がされたことで一定の安堵感が広がりました。ただし、政局の先行きには依然として不透明感が残り、慎重な見方も根強い状況です。ドル円は146円台と比較的落ち着いた動きにとどまっています。
7/24	17,437円 （-246）	‐
7/25	17,438円 （+1円）	令和7年7月25日(金)の金相場は前日比で1円の騰貴となりました。1gあたりの金価格は17,438円です。欧州中央銀行（ECB）はこの日、8会合ぶりに利下げを見送り、金利据え置きを決定。インフレ見通しの不透明感やEUと米国の貿易交渉の行方を見極める姿勢が反映された形です。ラガルド総裁は経済の底堅さに言及し、追加利下げ観測は後退。市場は米FOMCや日銀の政策会合を控え、様子見ムードも漂っています。なお、米国がEUへの関税を30％から15％に抑える見通しが伝えられ、交渉妥結への期待も高まっています。こうした中で、金価格は限定的ながら上昇基調を維持しました。
7/28	17,295円 （-143）	令和7年7月28日(月)の金相場は前日比で143円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,295円です。トランプ大統領とEUの貿易交渉が合意に至り、世界経済の不透明感がやや後退したことで、円安・ドル高が進行し、金売りが優勢となりました。為替市場では一時1ドル=148円02銭近辺まで円が下落。加えて、トランプ氏がFRBパウエル議長への圧力を強めたことも投資家心理に影響を及ぼしています。改修中のFRB本部を視察し、利下げを改めて要求する一方で、議長解任は否定。FRBの改修費問題にも言及し、中央銀行に多角的な圧力をかける姿勢が鮮明となりました。
7/29	17,274円 （-21）	令和7年7月29日(火)の金相場は前日比で21円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,234円です。背景としてアメリカとEUが新しい貿易の約束をしたことが関係しています。今まで高い関税をかけるかもしれないと匂わせていたトランプ大統領が、EUとの間で15％にすることで合意しました。これにより大きなケンカ（貿易戦争）は避けられたという安心感が生まれ、金を買う動きが弱まったとみられます。また、今週はアメリカの金融政策や日本の政策会合、雇用の発表など、金相場に影響を及ぼすニュースが予定されており、様子見の投資家が増えているのも金価格に影響している模様です。
7/30	17,356円 （+82円）	-
7/31	17,274円 （-21）	令和7年7月31日(木)の金相場は前日比で126円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,230円です。米連邦公開市場委員会（FOMC）はFF金利を4.25～4.50％に据え置き、5会合連続の決定となりましたが、ウォラー理事とボウマン副議長の2名が利下げを主張して反対票を投じました。FRBのパウエル議長は、9月の金融政策に関し「何も決定していない」と慎重姿勢を示した。今回のFOMCでは経済活動の減速傾向や不透明感が示され、インフレと雇用の両面を注視する方針が強調された模様です。利下げ観測が後退し、金利先物市場の動向にも影響を与えたことで、金価格は調整局面となりました。

2025年7月の金相場に関して専門家の考察

令和7年7月の金相場は、地政学的リスク、為替の動向、各国の金融政策の不透明感など複合的な要因により、史上最高値を更新するなど大きく変動した月となった。月初は米ドル安やリスク回避姿勢の高まりから金価格が上昇し、7月1日には1gあたり16,793円から始まり、4営業日連続の上昇で16,888円に達した。背景にはADP雇用統計の悪化やFRB利下げ観測、円安ドル安が重なったことが挙げられる。その後、米雇用統計の好結果や貿易交渉の進展により、安全資産としての金需要が一時的に後退し、7月7日には16,863円に反落。しかし、トランプ大統領が対日関税を25％へ引き上げると発表したことで市場に不安が広がり、8日には17,077円へと急反発。この関税政策を巡る報道やFRB議長解任への言及など、トランプ政権の強硬姿勢が金市場に大きく影響を与えた。中旬には関税を巡る発言の錯綜や金融政策への懸念が継続しながらも、インフレ圧力やCPIの動向により金価格は堅調に推移。14日には17,386円を記録し、年初来で25％超の上昇を見せた。22日、23日にはFRBへの圧力強化や国内政治の不透明感が一服したことを背景に、金は2日連続で史上最高値を更新し、17,683円に到達。しかし月末にかけては、米欧貿易交渉の合意やFOMCの政策据え置きが市場に安心感をもたらし、安全資産としての金需要が後退。31日には17,230円まで下落し、全体として7月後半は調整局面を迎えた。総じて7月は、金相場が政治・経済の不透明感に敏感に反応しつつ、国内外のリスク要因を織り込みながら推移した月であった。中長期的な上昇トレンドは維持しつつも、利確や短期的な需給変動には今後も注意が必要である。

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