2025年9月 金相場の価格推移
2025年9月
金相場の過去推移
2025年9月 金相場の価格推移チャート
2025年9月 金相場の動向
| 2025年9月最高値 (9月16日) |
2025年9月最安値 (9月1日) |
平均買取金額 |
| 19,235円 | 17,809円 | 18,721円 |
2025年9月 金相場の価格推移
| 月日 | 買取相場 | 専門家のコメント |
|---|---|---|
| 9/1 | 17,809円 （+192） | 令和7年9月1日(月)の金相場は前日比で192円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,809円とし、7月23日以来となる史上最高価格を更新しました。背景には9月FOMCでの追加利下げ期待があり、7月の米個人消費支出（PCE）価格指数が予想通りだったことも影響し、FRBが年内に2度の利下げを行うとの市場観測が強まりました。米市場は9月1日のレイバーデーを控え様子見姿勢が広がり、為替・株式市場は調整中心の展開となりました。国内金価格もドル建て相場の上昇を引き継いだ形となりました。一方、7月の米個人消費は4カ月ぶりの大幅増加となり、サービス価格の上昇がインフレを押し上げています。エコノミストはトランプ大統領による関税が財価格に波及し、今後インフレ圧力を強め消費を抑制する可能性を警告しています。ジャクソンホール会合でFRBのパウエル議長は雇用市場のリスクを踏まえ9月利下げに含みを持たせつつ、関税による物価上昇への警戒感も示しました。 |
| 9/2 | 18,020円 （+210） | 令和7年9月2日(火)の金相場は前日比で210円の続伸となりました。1gあたりの金価格は18,020円とし、2日連続となる史上最高価格を更新しました。金価格が史上初めて1万8000円を突破。1973年の価格公表開始以来、初の水準です。背景には米国の利下げ観測があり、ドル安を見込んだ投資家が金へ資産を移していることが挙げられます。また、トランプ大統領によるFRB理事解任を巡る騒動で、中央銀行の独立性への懸念が広がり、ドルや米国債の信認低下を警戒する動きも金需要を押し上げています。さらに中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ間の攻撃激化により、安全資産としての金の価値が再認識されています。エネルギー市場では北海ブレント原油が1バレル＝68.35ドル、米WTI原油は64.82ドルに上昇。ウクライナの無人機攻撃でロシアの石油処理能力の17％が停止したことが供給不安を高め、原油高と地政学リスクが金の上昇をさらに後押ししています。 |
| 9/3 | 18,499円 （+480） | 令和7年9月3日(水)の金相場は前日比で480円の続伸となりました。1gあたりの金価格は18,499円とし、3日連続となる史上最高価格を更新しました。米連邦控訴裁判所が、トランプ大統領による包括的な対外関税の多くを違法と判断したことにあり、安全資産としての金買いを強める要因となりました。トランプ氏は判決を受け入れず、政権として最高裁へ上告する方針を表明。判断が維持されれば「米国に壊滅的影響を与える」と述べており、早期の審理を求めています。連邦高裁は8月29日、トランプ氏がカナダ、メキシコ、中国に対してフェンタニル流入などを理由に発動した追加関税について、国際緊急経済権限法の不当適用だと判断し、大統領権限を逸脱した違法行為と認定しました。さらに関税差し止めの範囲については下級審の再審理を求めつつ、訴訟進行中は関税効力が維持されることに。こうした司法判断を背景に、市場は米貿易政策の先行き不透明感を意識し、金価格は一段と上昇しました。 |
| 9/4 | 18,493円 （-7） | 令和7年9月4日(木)の金相場は前日比で6円の下落となりました。1gあたりの金価格は18,493円です。3日間にわたる金価格の急騰による一旦の確定売りとなった模様です。9月に入り、FRBの早期利下げ観測や世界的な中央銀行の買い増し、地政学リスクの高まりがみられています。金は年初来で3割超上昇し、株式や商品、暗号資産を上回るパフォーマンスを示しました。トランプ大統領は関税政策やFRBへの介入を強め、独立性を脅かす姿勢を見せており、これがドル安と短期国債利回り低下を招き金需要を押し上げています。FRBのクック理事解任を試みるなど、次期議長人事を通じて中央銀行を従順化する可能性も指摘されたことも影響。一方、過去の経験から独立性が守られない場合、インフレ進行と経済不安が加速し、ドル急落と金買いがさらに強まる恐れがあります。アナリストは今後の金価格を3600～3900ドルでの推移と予測し、来年には4000ドル試す可能性も視野に入るとしています。 |
| 9/5 | 18,499円 （+6） | 令和7年9月4日(木)の金相場は前日比で6円の下落となりました。1gあたりの金価格は18,493円です。3日間にわたる金価格の急騰による一旦の確定売りとなった模様です。9月に入り、FRBの早期利下げ観測や世界的な中央銀行の買い増し、地政学リスクの高まりがみられています。金は年初来で3割超上昇し、株式や商品、暗号資産を上回るパフォーマンスを示しました。トランプ大統領は関税政策やFRBへの介入を強め、独立性を脅かす姿勢を見せており、これがドル安と短期国債利回り低下を招き金需要を押し上げています。FRBのクック理事解任を試みるなど、次期議長人事を通じて中央銀行を従順化する可能性も指摘されたことも影響。一方、過去の経験から独立性が守られない場合、インフレ進行と経済不安が加速し、ドル急落と金買いがさらに強まる恐れがあります。アナリストは今後の金価格を3600～3900ドルでの推移と予測し、来年には4000ドル試す可能性も視野に入るとしています。 |
| 9/8 | 18,724円 （+224） | 令和7年9月8日(月)の金相場は前日比で225円の続伸となりました。1gあたりの金価格は18,724円です。米労働省が発表した8月の雇用統計がありました。非農業部門雇用者数は2万2,000人増と予想の7万5,000人増を大幅に下回り、失業率も4.3％へ上昇し約4年ぶりの高水準となりました。6月の雇用者数は減少に下方修正され、雇用減速の傾向が鮮明となったことで、FRBによる月内利下げはほぼ確実視されています。トランプ大統領はパウエルFRB議長の利下げの遅れを改めて非難し、SNSで「遅すぎた」と投稿。市場では金融緩和期待が強まり、金が安全資産として買われた模様です。フィッチは「労働市場の警報音がさらに大きくなった」とし、インフレが続く中でもFRBは雇用安定を優先するとの見方を示しました。一方で賃金は上昇を維持し景気下支え要因とされますが、労働時間の減少は先行き不安を増幅させています。エコノミストは景気後退リスクを警告し、利下げのみが救済策になると指摘しました。 |
| 9/9 | 18,766円 （+42） | 令和7年9月9日(火)の金相場は前日比で112円の続伸となりました。1gあたりの金価格は18,836円です。先日に続き、アメリカの雇用統計の悪化や利下げ観測からのドル安への懸念などが金価格を押し上げており、国内金価格は3日連続の最高値を記録。国内小売価格では1gあたり19,000円を突破しました。スタンダード・チャータードは「労働市場が短期間で急速に軟化した」と指摘し、9月FOMCでの50bp利下げを予想。一方、バンク・オブ・アメリカも従来の見方を修正し、9月と12月に25bpずつの利下げを見込んでいます。ただしスタンチャートはインフレや財政緩和が制約となり追加利下げは難しいとの見解も。国内株式市場では石破首相の辞任表明を受け、次期総裁選をにらんだ高市早苗前経済安全保障担当相の関連銘柄が物色され、防衛関連株や核融合関連株が急伸。金相場と株式市場双方において、政策転換や政局の不透明感が投資家心理を揺さぶっています。 |
| 9/10 | 18,801円 （-35） | 令和7年9月9日(火)の金相場は前日比で112円の続伸となりました。1gあたりの金価格は18,836円です。先日に続き、アメリカの雇用統計の悪化や利下げ観測からのドル安への懸念などが金価格を押し上げており、国内金価格は3日連続の最高値を記録。国内小売価格では1gあたり19,000円を突破しました。スタンダード・チャータードは「労働市場が短期間で急速に軟化した」と指摘し、9月FOMCでの50bp利下げを予想。一方、バンク・オブ・アメリカも従来の見方を修正し、9月と12月に25bpずつの利下げを見込んでいます。ただしスタンチャートはインフレや財政緩和が制約となり追加利下げは難しいとの見解も。国内株式市場では石破首相の辞任表明を受け、次期総裁選をにらんだ高市早苗前経済安全保障担当相の関連銘柄が物色され、防衛関連株や核融合関連株が急伸。金相場と株式市場双方において、政策転換や政局の不透明感が投資家心理を揺さぶっています。 |
| 9/11 | 18,880円 （+79） | 令和7年9月11日(木)の金相場は前日比で79円の反発となりました。1gあたりの金価格は18,880円です。米8月の卸売物価指数（PPI）が市場予想に反して0.1％低下し、インフレ鈍化が意識されました。トランプ大統領は「インフレはない」とSNSで強調し、FRBに即時の大幅利下げを要求。市場では来週のFOMCで0.25％の利下げ決定が有力視されています。一方、中東では緊張が激化。イスラエルはガザやイエメンの拠点を空爆し、数十人が死傷。停戦仲介国カタールは役割見直しを示唆し、和平交渉の停滞懸念が強まりました。さらに、ポーランド領空でロシア製とされるドローンが撃墜され、NATO各国が非難。欧州各国とウクライナが防衛協議を行い、トランプ大統領もポーランド大統領と電話会談するなど、外交的対応が続いています。米金融政策と国際情勢の緊張が、金価格の上昇要因として意識されました。 |
| 9/12 | 18,796円 （-83） | 令和7年9月12日(金)の金相場は前日比で83円の下落となりました。1gあたりの金価格は18,796円です。米労働省が発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.9％上昇と1月以来の大幅な伸びを記録し、物価加速を示しました。一方で新規失業保険申請件数は26万3,000件と市場予想を上回り、労働市場の緩和が鮮明となりました。物価上昇と雇用減速が同時進行する状況はスタグフレーション懸念を強めますが、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の会合で利下げを決断するとの観測が優勢となっています。関税措置による企業のコスト転嫁が物価を押し上げており、今後の物価動向にも注意が必要とされます。株式市場は利下げ期待を好感し、ダウ平均は617ドル高の46,108ドルと最高値を更新。金融緩和による景気下支え観測が強まる中、金相場はインフレ加速懸念と緩和期待が交錯し、方向感を欠く展開となりました。 |
| 9/16 | 18,880円 （+277） | 令和7年9月12日(金)の金相場は前日比で83円の下落となりました。1gあたりの金価格は18,796円です。米労働省が発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.9％上昇と1月以来の大幅な伸びを記録し、物価加速を示しました。一方で新規失業保険申請件数は26万3,000件と市場予想を上回り、労働市場の緩和が鮮明となりました。物価上昇と雇用減速が同時進行する状況はスタグフレーション懸念を強めますが、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の会合で利下げを決断するとの観測が優勢となっています。関税措置による企業のコスト転嫁が物価を押し上げており、今後の物価動向にも注意が必要とされます。株式市場は利下げ期待を好感し、ダウ平均は617ドル高の46,108ドルと最高値を更新。金融緩和による景気下支え観測が強まる中、金相場はインフレ加速懸念と緩和期待が交錯し、方向感を欠く展開となりました。 |
| 9/17 | 19,006円 （-67） | 令和7年9月16日(火)の金相場は前日比で277円の反発となりました。1gあたりの金価格は19,073円とし、史上最高価格を更新しました。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測があり、17日のFOMCで0.25％の利下げが決定されるとの見方が優勢です。トランプ大統領は「より大幅な利下げが必要」と圧力を強めており、FRBの独立性を巡る懸念が高まっています。専門家は景気後退回避と物価安定の両立を重視し、過度な緩和には慎重姿勢を維持するべきと指摘。さらに、トランプ大統領が推すミランCEA委員長の理事就任が承認されれば、政策決定に影響を与える可能性が注目されます。一方、東京株式市場では米ハイテク株高を受けて日経平均が寄り付きで初めて4万5000円を突破。半導体関連株の堅調さが市場を支え、主力株も強弱が分かれつつ全体は高値圏で推移しました。金と株式の双方で投資家心理の改善が鮮明となっています。 |
| 9/18 | 18,940円 （-66） | 令和7年9月18日(木)の金相場は前日比で66円の続落となりました。1gあたりの金価格は18,940円です。米連邦準備制度理事会（FRB）は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げ、4.00～4.25％としました。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、パウエル議長は「リスク管理の利下げ」と位置づけました。米経済は成長の鈍化と雇用市場の減速が顕著となり、8月の雇用統計では新規雇用が2万2000人にとどまり、失業率は4.3％と上昇。FRBはインフレの軟化を背景に景気下支えを優先しましたが、今後の追加利下げをめぐっては意見が分かれています。会合では11人が0.25％利下げを支持する一方、トランプ大統領に指名されたミラン理事は0.5％の利下げを主張し反対票を投じました。FRBの見通しでは年内にさらに50ベーシスポイントの利下げが予想されており、来年も緩和基調が続く可能性が高いとみられます。。利下げ発表後、ダウ平均株価は一時最高値を更新しました。 |
| 9/19 | 18,956円 （+16） | 令和7年9月18日(木)の金相場は前日比で66円の続落となりました。1gあたりの金価格は18,940円です。米連邦準備制度理事会（FRB）は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げ、4.00～4.25％としました。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、パウエル議長は「リスク管理の利下げ」と位置づけました。米経済は成長の鈍化と雇用市場の減速が顕著となり、8月の雇用統計では新規雇用が2万2000人にとどまり、失業率は4.3％と上昇。FRBはインフレの軟化を背景に景気下支えを優先しましたが、今後の追加利下げをめぐっては意見が分かれています。会合では11人が0.25％利下げを支持する一方、トランプ大統領に指名されたミラン理事は0.5％の利下げを主張し反対票を投じました。FRBの見通しでは年内にさらに50ベーシスポイントの利下げが予想されており、来年も緩和基調が続く可能性が高いとみられます。。利下げ発表後、ダウ平均株価は一時最高値を更新しました。 |
| 9/22 | 19,235円 （+280） | 令和7年9月19日(金)の金相場は前日比で15円の反発となりました。1gあたりの金価格は18,956円です。トランプ米大統領は18日、英国訪問中にスターマー首相と会談し、ロシアのウクライナ侵攻に対する支援継続と対露圧力強化で一致しました。一方、英国がパレスチナ国家承認に踏み切る方針を示したことに対し、トランプ氏は公然と反対。米英間の立場の違いが浮き彫りとなりました。会談後、スターマー氏はロシアの攻撃を強く批判し、欧米の結束を強調。トランプ氏も停戦協議が進展しない現状に不満を表しました。さらに両首脳は移民問題にも言及し、トランプ氏は英仏海峡経由の不法移民流入を防ぐため軍の投入を助言。国連安保理ではガザでの即時停戦を求める決議案が提出されましたが、米国の拒否権により否決としました。約2年続くイスラエルとハマスの戦闘を巡り、米国の拒否権行使は6度目となっています。イスラエル軍は同日、ヒズボラ拠点への空爆を実施し、緊張がさらに高まっている状況です。 |
著 者
大嶋 雄介
2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」などに出演。
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【金相場】2024年下半期の変動と2025年の展望
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