2025年11月 金相場の価格推移

2025年11月
金相場の過去推移

2025年11月 金相場の価格推移チャート

2025年11月 金相場の価格推移チャート

2025年11月 金相場の動向

2025年11月最高値
(11月12日)
2025年11月最安値
(11月5日)
平均買取金額
22,834円 21,310円 22,045円

2025年11月 金相場の価格推移

月日買取相場専門家のコメント
11/420,133円
(+56)
令和7年11月4日(火)の金相場は前日比で152円の下落となりました。1gあたりの金価格は21,708円です。米中首脳会談で関税引き下げと米中貿易再開が合意され、リスク回避姿勢が後退したことが下落要因となりました。トランプ大統領は関税を57%から47%に引き下げ、中国は米国産大豆輸入やレアアース輸出継続で応じる見通し。ただし、合意は「休戦」に過ぎず、長期的な安定には懸念が残ります。一方、米政府閉鎖は34日目に突入し、航空管制官不足で全米の航空便に遅延が発生。運輸長官は「安全が確保できなければ全空域を閉鎖する」と警告しました。欧州ではロシアの脅威を背景に徴兵制再導入の動きが進み、緊張感が高まっています。為替市場ではドル円が一時155円台を試す展開に。金は円安基調が下支えとなるものの、米中協議進展によるリスク選好ムードで一時的に売りが優勢となりました。
11/521,310円
(-398)
令和7年11月5日(水)の金相場は前日比で398円の続落となりました。1gあたりの金価格は21,310円です。米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で、2会合連続となる0.25%の利下げを決定。雇用の鈍化を背景にした「リスク管理的」措置だが、AIブームや個人消費の堅調さを受けて、景気の強さとの不整合が意識されています。パウエル議長は「12月の追加利下げは既定路線ではない」と発言し、市場に広がっていた緩和期待が後退した模様です。今回の会合では、0.5%利下げを求める意見や金利据え置きを主張する声もあり、見解の分裂が表面化。AI関連投資を追い風に米株は高値圏を維持していますが、米政府機関の一部閉鎖が35日目に突入し、連邦職員の無給勤務や福祉停滞など混乱が拡大。議会は医療予算を巡る対立で合意できず、早期の再開には不透明感が拭えない状況です。
11/621,513円
(+204)
令和7年11月6日(木)の金相場は前日比で204円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,513円です。米連邦政府の一部閉鎖が36日目に突入し、史上最長を更新。議会で予算案が成立せず、政府職員の無給勤務や自宅待機が続いています。経済統計の発表停止により実体経済の把握が困難となり、市民生活への影響も深刻化。低所得者向け食料支援制度(SNAP)の資金枯渇や航空管制官不足による便の遅延・欠航が拡大しています。こうした米国の混乱が安全資産としての金需要を支えたとみられます。一方、地政学リスクも加わりました。ロシアのプーチン大統領は、米国が核実験を実施した場合に追随する可能性を示唆し、関係省庁に準備を指示。米エネルギー長官は「核爆発を伴う実験ではない」と説明しましたが、米露間の緊張が再燃しました。市場では、米政治の停滞と核問題の不透明感がリスク回避の動きを強め、金価格を押し上げた形となりました。
11/721,488円
(-26)
令和7年11月6日(木)の金相場は前日比で204円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,513円です。米連邦政府の一部閉鎖が36日目に突入し、史上最長を更新。議会で予算案が成立せず、政府職員の無給勤務や自宅待機が続いています。経済統計の発表停止により実体経済の把握が困難となり、市民生活への影響も深刻化。低所得者向け食料支援制度(SNAP)の資金枯渇や航空管制官不足による便の遅延・欠航が拡大しています。こうした米国の混乱が安全資産としての金需要を支えたとみられます。一方、地政学リスクも加わりました。ロシアのプーチン大統領は、米国が核実験を実施した場合に追随する可能性を示唆し、関係省庁に準備を指示。米エネルギー長官は「核爆発を伴う実験ではない」と説明しましたが、米露間の緊張が再燃しました。市場では、米政治の停滞と核問題の不透明感がリスク回避の動きを強め、金価格を押し上げた形となりました。
11/1021,721円
(+234)
令和7年11月10日(月)の金相場は前日比で234円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,721円です。背景には、ロシアとウクライナによるインフラ攻撃の激化が影響しているとみられます。ウクライナ西部の原発関連施設が露軍のドローンやミサイル攻撃を受け、欧州の原子力安全への懸念が高まりました。ウクライナ政府はIAEAに緊急会議開催を要請し、中国・インドにもロシアへの圧力強化を求めました。一方、ロシア側でもドローン攻撃による電力網被害が相次ぎ、戦闘の報復的性格が強まっています。これら地政学リスクの高まりが、安全資産である金の需要を押し上げました。また、米国では政府閉鎖が長期化しつつも、上院共和党が民主党との妥協に向けて動きを見せており、為替市場ではドル高・円安が進行。依然として世界的な不安定要因が残る中、金相場は高値圏での推移を維持しています。
11/1121,721円
(+234)
令和7年11月10日(月)の金相場は前日比で234円の反発となりました。1gあたりの金価格は21,721円です。背景には、ロシアとウクライナによるインフラ攻撃の激化が影響しているとみられます。ウクライナ西部の原発関連施設が露軍のドローンやミサイル攻撃を受け、欧州の原子力安全への懸念が高まりました。ウクライナ政府はIAEAに緊急会議開催を要請し、中国・インドにもロシアへの圧力強化を求めました。一方、ロシア側でもドローン攻撃による電力網被害が相次ぎ、戦闘の報復的性格が強まっています。これら地政学リスクの高まりが、安全資産である金の需要を押し上げました。また、米国では政府閉鎖が長期化しつつも、上院共和党が民主党との妥協に向けて動きを見せており、為替市場ではドル高・円安が進行。依然として世界的な不安定要因が残る中、金相場は高値圏での推移を維持しています。
11/1222,462円
(+100)
令和7年11月11日(火)の金相場は前日比で641円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,362円です。米政府機関の一部閉鎖が解消に向けて進展し、投資家心理に改善したことが要因とみられます。ドル円は154円台前半で底堅く推移し、ユーロ円や豪ドル円も堅調。為替市場全体ではドル高・円安基調が継続しています。米議会上院では共和党と一部民主党議員がつなぎ予算案で合意し、採決に向けた動議が可決。10月から続いた政府閉鎖は過去最長となっていましたが、解消への道筋が見え始めています。市民生活への影響が拡大する中、与野党の歩み寄りが進んだ格好となりました。東京株式市場では、米政府閉鎖の解除期待と米株・為替の安定を受け、リスク選好ムードが強まりました。半導体株の上昇を受けて電機や精密機器、非鉄金属、銀行株など幅広い銘柄が買われ、日経平均は一時520円超の上昇を記録。金価格も安全資産需要に支えられました。
11/1322,834円
(+372)
令和7年11月13日(木)の金相場は前日比で372円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,834円です。米連邦準備理事会(FRB)のミラン理事が「インフレは鈍化しつつあり、利下げが必要」と発言したことが背景にあります。理事は住宅インフレの落ち着きや統計上の誤差を指摘し、「過度な引き締めは労働市場を弱体化させる」と警告。10月のFOMCで0.25%の利下げが決定されましたが、ミラン氏はより大胆な0.5%の利下げを主張していました。為替市場では、米政府機関の再開期待を背景にドル買いが進行。円相場は一時1ドル=155円05銭と約9カ月ぶりの安値を記録。高市首相が金融緩和志向を示唆し、追加利上げ観測が後退したことも円安要因となりました。一方、片山財務相は「為替の過度な変動を注視」と強調。米金利の低下もあり、円は下げ幅を一部縮小。ユーロは対円で179円台と円安が進行し、金価格上昇を後押ししました。
11/1422,785円
(-50)
令和7年11月13日(木)の金相場は前日比で372円の続伸となりました。1gあたりの金価格は22,834円です。米連邦準備理事会(FRB)のミラン理事が「インフレは鈍化しつつあり、利下げが必要」と発言したことが背景にあります。理事は住宅インフレの落ち着きや統計上の誤差を指摘し、「過度な引き締めは労働市場を弱体化させる」と警告。10月のFOMCで0.25%の利下げが決定されましたが、ミラン氏はより大胆な0.5%の利下げを主張していました。為替市場では、米政府機関の再開期待を背景にドル買いが進行。円相場は一時1ドル=155円05銭と約9カ月ぶりの安値を記録。高市首相が金融緩和志向を示唆し、追加利上げ観測が後退したことも円安要因となりました。一方、片山財務相は「為替の過度な変動を注視」と強調。米金利の低下もあり、円は下げ幅を一部縮小。ユーロは対円で179円台と円安が進行し、金価格上昇を後押ししました。
11/1722,225円
(-560)
令和7年11月17日(月)の金相場は前日比で560円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,225円です。米財務長官ベセント氏は、米中が協議しているレアアース輸出制限の緩和合意について「感謝祭までに実現する見通し」と述べました。先月の米中首脳会談では、米国が中国製品への100%関税を回避し、中国はレアアース関連の輸出ライセンス制度導入を見送る方向で枠組みに合意しています。ベセント氏は中国が合意を履行すると自信を示しました。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が次回FOMCで政策金利を年3.75~4.00%に据え置くとの観測が強まっています。利下げはインフレ加速の恐れがあるとして高官らが慎重姿勢を示し、政府閉鎖の影響で主要物価統計が発表されないことも判断材料を欠く状況です。コリンズ総裁やシュミッド総裁は当面の金利維持が適切と主張。インフレ率は依然3%近辺と高く、AIブームによる市場環境の良好さも積極緩和の必要性を弱めています。こうした発言を受け、市場の12月利下げ観測は後退し、確率は50%を下回りました。
11/1822,033円
(-191)
令和7年11月18日(火)の金相場は前日比で191円の続落となりました。1gあたりの金価格は22,033円です。米政府機関の一部閉鎖で遅れていた経済指標が発表される見通しとなり、FRBが12月に利下げを行うとの見方が再び強まっています。ゴールドマン・サックスやバークレイズ、BofAのストラテジストは、利回り曲線のスティープ化が妥当で、現在の市場が織り込む利下げ確率は低すぎると指摘。FRBのウォラー理事も講演で、労働市場の弱まりや消費者への負担増を踏まえ、12月会合での0.25%追加利下げを支持すると強調しました。一方、外国為替市場では円売りが加速し、対ユーロでは史上最安値となる1ユーロ=180円台を記録。日本の7–9月期GDPがマイナス成長に転じたことで、政府の大型補正予算観測が広がり、財政・金融政策の行方に注目が集まっています。
11/1922,297円
(+264)
令和7年11月19日(水)の金相場は前日比で264円の反発となりました。1gあたりの金価格は22,297円です。18日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用指標を受けて円売り・ドル買いが進み、円は一時155円73銭まで下落し約9カ月半ぶりの安値を更新。ADPの雇用データでは11月初旬までの4週間で平均2500人減と前週の大幅減から改善。労働省の新規失業保険申請件数は23万2000件と発表され、これらを受け米長期金利が上昇しドルを押し上げました。株式・暗号資産の下落により安全資産としてのドル買いも強まりました。円はその後わずかに下げ幅を縮小し155円台半ばで推移。ユーロ円は最高値を再更新し180円台に乗せました。FRB内では利下げ継続を巡り意見が割れており、ウォラー理事は12月会合での追加利下げ支持を明言。一方で一部地区連銀総裁は据え置きの必要性を主張しています。米財務長官は次期FRB議長人事がクリスマス前に発表される可能性に言及しました。

大嶋 雄介
著 者

大嶋 雄介

2010年にゴールドプラザに入社し、千葉店の店長として3年間で月間売上の最高記録を達成。鑑定士としてのキャリアをしっかりと積み上げました。その後、集客の戦略構想やSNSを活用したPR活動をしながら、リサイクル業界への深い理解と経験を積みました。現在は貴金属の換金業務に従事し、金融相場や市場動向の分析を通して緻密な専門知識を深化させています。BSテレ東「なないろ日和」などに出演。

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