2025年8月 金相場の価格推移

2025年8月 金相場の価格推移チャート

2025年8月 金相場の動向

2025年8月最高値 (8月29日)	2025年8月最安値 (8月20日)	平均買取金額
17,617円	17,221円	17,459円

2025年8月 金相場の価格推移

月日	買取相場	専門家のコメント
8/1	17,404円 （+174）	令和7年8月1日(金)の金相場は前日比で174円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,404円です。日銀は前日の会合で政策金利を0.5％程度に据え置くことを決定し、追加利上げを見送りました。背景には日米関税交渉の影響や物価動向を慎重に見極める必要性があるとされました。公表された展望レポートでは、2025年度の物価上昇率見通しを2.7％へ上方修正。一方で、米国の関税措置が輸出企業や賃金上昇に与える悪影響への懸念が強まっています。植田総裁は関税による駆け込み需要の影響が不透明であると述べ、今後も丁寧にデータを分析する姿勢を示しました。市場では追加利上げに慎重な姿勢と受け取られたことで円安が進行となりました。
8/4	17,378円 （-26）	令和7年8月4日(月)の金相場は前日比で26円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,378円です。日経平均株価が950円下落し、約2週間ぶりに4万円を下回る場面もありました。背景には米国の雇用統計が市場予想を下回ったことがあり、これを受けた米株安が日本市場にも波及しました。為替市場ではドル円が円高方向に振れ、輸出株を中心に売りが広がりました。東証プライム市場では9割の銘柄が下落し、特に半導体関連や金融株に売りが集中。一方で、4万円を割り込んだ水準では押し目買いも入り、下げ渋る動きも見られました。
8/5	17,412円 （+34）	令和7年8月5日(火)の金相場は前日比で34円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,412円です。米FOMCは先週、政策金利を5会合連続で据え置きでしたが、内部では利下げを主張する声もあり、判断が分かれている状況です。米経済の成長鈍化や雇用の失速が見られ、7月の失業率は4.2％に上昇。一方でインフレ率は依然2％を上回って推移しており、物価上昇リスクと雇用悪化リスクのはざまで政策判断の難しい局面となっています。FRB内部でも今後の利下げに対する見解が分かれており、市場では今後の政策変更に注目が集まっています。
8/6	17,521円 （+109）	令和7年8月6日(水)の金相場は前日比で109円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,521円です。7月の米ISM非製造業総合指数は50.1と予想外に低下し、景気減速への懸念が広がりました。雇用指数や受注も軟調で、サービス業の弱さが目立つ一方、投入コストは約3年ぶりの高水準に上昇。企業の関税対応による在庫効果も薄れ、インフレが再燃する兆しがあります。FRBは金利据え置きを決定しましたが、2名の理事が利下げを主張し、政策判断は分かれている状況です。こうした中、中立金利の定義すら不確実で、利下げはむしろ市場の不信を招くリスクがあるとみられます。今後は雇用と物価の動向が焦点となる模様です。
8/7	17,441円 （-80）	令和7年8月7日(木)の金相場は前日比で80円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,441円です。トランプ米大統領は、ロシア産原油を購入しているインドに対し追加関税25％を課す大統領令に署名。最大で50％の関税が課される見通しで、21日後に発効されます。さらに同様の措置を中国にも適用する可能性に言及。インド外務省は強く反発し、必要な対抗措置を講じると表明。今回の関税により、インドの輸出業者は大きな打撃を受ける見通しで、米印間の貿易交渉は再び注目を集めています。
8/8	17,519円 （+78）	令和7年8月7日(木)の金相場は前日比で78円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,519円です。トランプ米大統領は、主要貿易相手国に高関税を課し、貿易赤字の縮小や財政収入増加を実現しつつあります。実効関税率は第2次政権発足時の約2.5％から17～19％に上昇し、7日の追加関税で過去100年で最高水準の20％に迫る見込み。報復関税の広がりは限定的で、6月の米貿易赤字は前月比16％減、対中赤字は21年ぶりの低水準となりました。一方で、関税が雇用・成長・インフレに影響を及ぼし始めているとの指摘もあり、経済的勝利は疑問視される声も。今後の焦点は、各国が投資や調達の約束を履行するか、関税が国内経済に与える影響が金相場を左右します。
8/12	17,472円 （-47）	令和7年8月12日(火)の金相場は前日比で47円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,472円です。トランプ米大統領は11日、金輸入に関税を課さないと表明。米当局が先週、金地金を関税対象と明示し価格が急騰していたものの、懸念は後退。スポット価格は一時下落後やや持ち直し、12月限先物は2.5％安の1オンス＝3404.70ドルとなりました。8日にはホワイトハウス発表や大統領令準備の報道もありました。さらに、7月雇用統計の低調さを受け、トランプ氏は労働統計局長を解任。この人事により12日発表の7月CPIへの信頼性低下が懸念され、インフレ連動国債（TIPS）市場への影響が指摘されています。政治的バイアスとみなされれば需要減退や利回り上昇を招き、インフレ期待低下やFRBの政策判断にも波及する恐れがあるとされています。
8/13	17,424円 （-48）	令和7年8月13日(水)の金相場は前日比で48円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,424円です。全米独立企業連盟（NFIB）が12日発表した7月の中小企業景況感指数は100.3と前月比1.7ポイント上昇。一部経営者は事業環境改善を好機とみる一方、不確実性指数は8ポイント上昇の97となり、関税やインフレ、国際紛争が雇用・投資判断を曇らせている模様です。売上低迷を最大課題とする割合は2021年2月以来の高水準。労働力の質を最重要課題とした回答は21％に達し、不法移民一斉検挙による人材不足も影響とみる意見も。トランプ大統領は7月雇用統計を不満としてBLS局長を解任しましたが、FRBは同統計を景気減速の証拠とみなし、利下げの可能性を示唆。ボウマン副議長らは早期利下げを主張し、市場は9月FOMCで85％超の確率で利下げを織り込むとみられます。CPIは前年同月比2.7％上昇と横ばいだったものの、コア指数は3.1％上昇と加速し、サービスや関税関連品目の価格上昇が影響しました。
8/14	17,387円 （+12）	令和7年8月14日(木)の金相場は前日比で12円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,387円です。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測を背景に米国債利回りが低下したことで、押し目買いが優勢となりました。ベッセント米財務長官はTVインタビューにて「政策金利を0.5ポイント引き下げるべき」と発言し、FRBに通常の2倍規模の利下げを要求。この報道でドル売りが進み、ドル円は147円台前半まで円高が進行しました。一方、東京株式市場では日経平均がはじめて43,000円台を突破し、2日連続で過去最高値を更新。ベッセント氏は日銀の対応が後手にまわっているとし、利上げの可能性に言及。日本もインフレ抑制に取り組むべきとの見解を示しました。
8/15	17,424円 （-48）	令和7年8月14日(木)の金相場は前日比で71円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,316円です。7月の米生産者物価指数（PPI）は3年ぶりの大幅上昇となり、関税による輸入コスト高が企業の価格設定に反映され始めました。サービス部門は1.1％上昇、特に機械・機器卸売業が牽引。企業はコスト増を消費者価格に転嫁しつつあり、FRBは年後半のインフレ上昇を懸念しています。PPI発表後、米株は下落して始まるも下げ渋り、国債利回りは上昇。ドル円は円高方向から反転。野村は9月FOMCでの0.25％利下げを予想しており、12月と来年3月にも同幅の利下げを見込んでいます。一方で、ビットコインはPPIを受けて急落。金融市場全体にインフレ再燃懸念が広がる中、金は安全資産としての注目が継続する見通しとなっています。
8/18	17,303円 （-13）	令和7年8月18日(月)の金相場は前日比で13円の続落となりました。1gあたりの金価格は17,303円です。市場では米アラスカで行われた米ロ首脳会談が注目を集めました。プーチン大統領はトランプ米大統領に停戦ではなく和平交渉が適切と納得させ、新制裁を回避するとともに、西側が築いてきた「ロシア孤立」の枠組みを打破したと評価されます。ロシア国内ではトランプ氏が賢明な政治家として称賛され、国営メディアも米国での厚遇を強調。ただ経済面での進展はなく、期待された米ロ経済協議は実現ししませんでした。トランプ氏は中国への追加制裁の可能性を残しており、ロシアが得た成果の持続性は不透明となっています。ロシアはウクライナ東部ドンバス地域の割譲を要求していますが、ゼレンスキー大統領は拒否を明言。専門家はロシアが対米対話の窓口を開いた意義を認めつつも、戦争と経済の脆弱性を踏まえれば限定的な成果に留まるとみています。
8/19	17,353円 （+50）	令和7年8月19日(火)の金相場は前日比で50円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,353円です。トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、戦争終結に向け米国が安全保証を支援すると表明しました。内容は不明ですが「多くの支援を提供する」と強調。会談後にはプーチン露大統領とも電話で協議し、ゼレンスキー氏との直接会談の調整を進める意向を示しました。ゼレンスキー氏は米国の強い姿勢を歓迎し、和平合意は近い将来可能としつつも「領土交換」議論の必要性を認めました。一方トランプ氏は、停戦が必須条件ではないとの考えを示し、プーチン氏寄りの姿勢を覗かせました。欧州では仏独首脳が「停戦なき和平交渉」に反対し、ロシアへの圧力強化を訴えました。さらにトランプ氏は3者会談開催で前向きな進展がある可能性に触れ、プーチン氏が囚人釈放を検討しているとも述べましたが、ロシア外務省はNATOの部隊派遣を拒否しており、和平への道筋はなお険しい模様です。
8/20	17,221円 （-132）	令和7年8月20日(水)の金相場は前日比で132円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,221円です。トランプ米大統領は19日、ウクライナへの安全保証を巡り米軍地上部隊派遣を否定し、必要に応じ空軍を通じた支援の可能性を示しました。ゼレンスキー大統領との会談では、戦争終結に向け米国が安全保証を支援する意向を表明。米欧は軍事担当者レベルで協議を開始し、欧州軍派遣や米国主導の指揮統制案も浮上しているものの、実現には時間がかかる見通しとなっています。プーチン大統領の対応次第で情勢は変わるとの見方もあり、ロシア側は首脳会談に慎重姿勢を崩していないとみられます。一方、戦闘は続き、ウクライナ中部のエネルギー施設が攻撃を受け大規模火災が発生。双方は兵士遺体を相互返還しましたが、停戦の兆しは乏しいといえます。国際社会は追加制裁や安全保証強化策を協議しており、NATOや米国を中心とした調整が進められている状況です。
8/21	17,339円 （+117）	令和7年8月21日(木)の金相場は前日比で119円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,234円です。北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会は20日、ウクライナ情勢を巡るオンライン会合を開催。会合後は米ワシントンで米統合参謀本部議長ケイン氏主導のもと、約6カ国の軍トップが参加する少人数協議が行われ、ウクライナへの「安全の保証」の選択肢が検討されています。オンライン会合では具体的な議論は深まらず、今後はより大規模な形式で討議される可能性があるとみられます。ただし最終判断は各国の政治指導者に委ねられており、期限は設けられていない状況です。カボドラゴーネ議長はX上で「率直な議論を行い、ウクライナ支援を確認した。公正で持続的な和平が最優先だ」と強調。一方、米国のバンス副大統領は欧州諸国が安全の保証を中心的に担うべきとの考えを示し、米国は必要に応じ支援する立場ですが、負担は欧州が主体となるべきだと述べています。今回の議論は軍事的側面に加え、負担分担を巡る米欧間の姿勢の違いも浮き彫りにしました。
8/22	17,404円 (+65)	令和7年8月22日(金)の金相場は前日比で65円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,404円です。FRBの金融政策を巡り、21日に複数の地区連銀総裁が発言。クリーブランド連銀のハマック総裁は、現在の経済データでは利下げを正当化できないと述べ、慎重な姿勢を示しました。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁も、インフレ率が依然高止まりし労働市場が堅調であることから利下げを急ぐ必要はないと指摘。シカゴ連銀のグールズビー総裁も、足元のサービスインフレの上昇に警戒感をあらわにしました。一方でボストン連銀のコリンズ総裁は、雇用市場の悪化が確認されれば早期利下げが適切となる可能性を示唆。こうした中、市場は22日のパウエルFRB議長講演に注目。7月の弱い雇用統計や雇用者数の下方修正もあり、投資家は9月会合で0.25％の利下げ実施を7割程度の確率で織り込んでいます。FRBはインフレ高止まりと労働市場の弱含みという相反するリスクに直面しており、今後の政策判断に一層の難しさが加わっているものとしています。
8/25	17,454円 (+51)	令和7年8月25日(月)の金相場は前日比で51円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,454円です。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日、ジャクソンホール会議で講演し、雇用の下振れリスク増大に触れつつ、9月のFOMCで利下げ開始の可能性を示唆しました。ただしインフレは依然脅威とし、利下げは「慎重に進める」とも強調。市場では9月会合での0.25％利下げの織り込み確率が85％に上昇し、12月にも追加利下げが見込まれている状況です。ドイツ銀行などは年末までに2回の利下げを予想。パウエル氏は労働市場が供給・需要双方の減速による「奇妙な均衡」にあると指摘し、急速な悪化リスクを警戒。また関税がインフレを持続させる可能性に言及しましたが、影響は徐々に薄れるとしました。今回が議長として最後の同会議であり、冒頭では観客から拍手が送られました。トランプ大統領は講演後、「利下げは遅すぎる」と批判を繰り返しています。
8/26	17,493円 (+38)	令和7年8月26日(火)の金相場は前日比で38円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,493円です。トランプ米大統領は25日、中国が米国へのレアアース磁石供給を止めた場合「200％の関税を科す」と警告。韓国の李在明大統領との会談冒頭で発言し、習近平主席が自身の訪中を望んでいると明かしました。さらにトランプ氏は、デジタル課税を実施する国々に対し、撤廃しなければ追加関税を課すと警告。高度技術や半導体の輸出制限も示唆し、強硬姿勢を鮮明にしました。こうした発言は米中関係のみならず、各国の通商政策に影響を及ぼす可能性があるとみられます。一方、東京株式市場では日経平均が前営業日比188円安の4万2619円で取引開始。米国株の下落を受け、序盤は300円安の4万2500円台半ばまで下げるなど、トランプ氏の通商政策への警戒感も市場心理に影響している模様です。
8/27	17,598円 (+106)	令和7年8月27日(水)の金相場は前日比で106円の続伸となりました。1gあたりの金価格は17,598円です。米連邦準備理事会（FRB）のクック理事は、トランプ大統領による解任方針に対し法的措置を取る意向を示しました。代理人には、バイデン前大統領の次男らの弁護経験を持つ著名弁護士アビー・ローウェル氏を指名。ローウェル氏は「大統領に解任権限はなく、法的根拠に欠ける」として訴訟準備を表明しました。トランプ氏はクック理事が住宅ローン申請で虚偽申告を行った疑惑を理由に解任を発表し、司法省に調査を要請しています。一方、ベセント財務長官は関税収入の急増を報告。7月から8月にかけ前年を大きく上回り、9月にはさらに増加すると見込まれます。関税収入は年間5,000億ドルを超え、1兆ドル規模に迫る可能性も示されました。これにより共和党の減税・歳出法で拡大が見込まれる財政赤字を相殺し、長期的に最大4兆ドルの赤字削減につながる可能性があるとしました。
8/28	17,583円 （-16）	令和7年8月28日(木)の金相場は前日比で16円の下落となりました。1gあたりの金価格は17,583円です。アメリカのベッセント財務長官は27日、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の後任人事が秋に明らかになる見通しを示しました。現在11人の候補者がおり、9月以降面談を行い3～4人に絞ってトランプ大統領に提示、その後大統領が指名する流れとなります。あわせて、トランプ大統領が解任を表明したクック理事をめぐる住宅ローン不正疑惑について、FRBが内部調査を行うべきだとの考えを強調しました。ベッセント氏は「国民の信頼を損なう問題だ」と述べ、外部調査に先立ち内部で対応すべきだと主張。クック氏は解任権限の有無を争う構えで訴訟を検討している模様です。背景には、FRBの独立性や信認を揺るがすリスクが指摘されており、専門家は中央銀行の信頼は長年の蓄積で成り立つ一方、失うのは容易だと警鐘を鳴らしています。
8/29	17,617円 (+35)	令和7年8月29日(金)の金相場は前日比で35円の反発となりました。1gあたりの金価格は17,617円です。トランプ大統領とFRB(連邦中央銀行)の対立が安全資産として金の需要が伸び始めています。アメリカのトランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事を住宅ローン不正を理由に解任すると発表した件で、クック理事は不当解任だとして28日、ワシントンの連邦地裁に提訴しました。訴状では、FRB理事の解任には「正当な理由」が必要と法律で定められており、指摘された不正は根拠も証拠もなく適用外だと主張。もし解任が認められればFRB史上初の事例であり、独立性を脅かす前例のない違法行為だと訴えています。ホワイトハウスは、大統領には虚偽記載に基づく正当な解任理由があると反論し、信頼性向上につながると説明。FRBの独立性を巡る緊張が高まる中、裁判の行方に注目が集まっています。一方、FRBのウォラー理事は来月のFOMCで0.25％の利下げを支持する意向を示し、今後3～6か月で追加利下げも見込むと発言しました。

2025年8月の金相場に関して専門家の考察

令和7年8月の金相場は、米国の金融政策やトランプ政権の通商戦略、さらにはウクライナ情勢など複合的要因に揺さぶられる展開となった。月初は日銀が追加利上げを見送ったことで円安が進み、金価格は1g＝17,400円台で反発。その後、米国の雇用統計の下振れや株安が波及し、一時は調整局面を迎えたが、FOMC内部での利下げ論議や米景気減速懸念が浮上すると、安全資産としての金需要が再び高まった。特に米ISM指数の悪化やFRB理事の利下げ主張などは金相場を押し上げ、17,500円台へ上昇した。一方、中旬以降はトランプ大統領による追加関税発動や金輸入関税の混乱、さらにBLS局長解任といった政治的リスクが市場を不安定化。インフレ再燃懸念から米金利が上昇すると金は下押しされたが、その後はFRBの利下げ観測が優勢となり下値は限定的だった。下旬には米ロ・米ウ首脳会談やNATO協議を巡る地政学的要因が重なり、一時17,200円台まで軟化したが、FRB議長講演で9月利下げの可能性が示されると再び買い戻しが入り、月末には17,600円台を回復した。総じて、米金融政策と通商政策の不透明さ、加えて地政学的リスクが交錯する中、金相場は1gあたり17,200～17,600円台のレンジで推移した。今後も利下げ時期や関税政策の行方が金価格を左右する主要テーマとなるだろう。

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